川田つよし後援会
島根県津和野町議会議員  川田 剛 のブログ
2月臨時会報告

平成30年第1回津和野町議会臨時会が開催されました。

平成29年度鷲原地区下水道管布設工事請負変更契約の締結
全員賛成 可決

平成29年度(繰越)津和野中学校グラウンド整備工事請負変更契約の締結
全員賛成 可決

平成29年度津和野簡易水道中曽野水源紫外線施設整備工事請負変更契約の締結
全員賛成 可決

平成29年度津和野町立学校施設空調整備工事請負契約の締結
全員賛成 可決

平成29年度津和野町一般会計補正予算(第8号)
全員賛成 可決
スポンサーサイト
[ 2018-02-07 (Wed) 17:23 ]  
   Category:議会
12月議会審議結果一覧
12月定例会が閉会しました。審議した議案結果を以下に掲載します。


益田地区広域市町村圏事務組合規約の変更
全員賛成 可決

津和野町水道事業の設置等に関する条例の制定
全員賛成 可決

津和野町水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定
全員賛成 可決

つわの暮らし推進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正
全員賛成 可決

津和野町職員の育児休業等に関する条例の一部改正
全員賛成 可決

津和野町非常勤の職員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正
全員賛成 可決

津和野町特別職の職員の諸給与条例の一部改正
全員賛成 可決

津和野町職員の給与に関する条例の一部改正
全員賛成 可決

旧日原町下水道基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正
全員賛成 可決

津和野町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正
全員賛成 可決

平成29年度津和野町一般会計補正予算(第7号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町介護保険特別会計補正予算(第3号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町下水道事業会計補正予算(第3号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町病院事業会計補正予算(第2号)
全員賛成 可決

津和野町庁舎建設問題等調査特別委員会設置決議
全員賛成 可決
[ 2017-12-28 (Thu) 08:37 ]  
   Category:議会
12月一般質問②
森林環境整備について

川田林地台帳整備に係る航空レーザー計測及び森林資源解析調査等業務委託契約が締結された。提案競技(プロポーザル)による決定であったが、他の提案と比べて勝った点は何か。
契約者のホームページを見ると、城郭や古墳など文化財調査としても活用できるとのことである。

また、長野県においては、2012年に長野県林業総合センターで考案された、曲率図と傾斜図を重ねた「CS立体図」という立体地図データが0.5mメッシュ、10mメッシュともに無償で公開されている。10mメッシュに至っては、全国の立体地図データが「G空間情報センター」から無償でダウンロードできる状況にある。

当町においては、作成されたデータを森林資源解析調査以外でどのような利活用をし、データの使用はどのように扱うのか。


また林業先進地においては、森林3次元測定システム「OWL(オプティカル・ウッズ・レジャー)」という計測器を用いて森林資源調査が行われている。

全国では、林業の測量はGPS及びGISの使用を認める自治体もあるようだが、島根県においては未だ「ポケットコンパスの使用」が原則となっている。GPSの精度も上がってきている。
森林資源活用と整備の加速化のためにも、機器のデジタル化を進めていくべきと考えるがいかがか。

また、航空レーザー計測とあわせてOWLでの測定を導入し貸与することで、全体的・部分的な森林資源解析が実施できると考えるがいかがか。

政府与党において平成36年から住民税に1000円を上乗せする森林環境税創設の方針を固めた、との報道があった。住民にとっては増税であるが、森林が9割を占める当町にとって森林環境の整備は喫緊の課題であると考える。

国会での議論はこれからであるが、町長の所見を伺いたい。

町長今回の航空レーザー計測等の入札は、3社による提案競技(プロポーザル)方式で行ったが、落札された業者は他社に比べて森林解析の実績が多く、解析技術においても他社を上回っていると、審査員の評価に表れていた。

得られたデータについては、森林資源量の把握に使うほか、地形データを活用することで、林業面では林業専用道や作業道のルート検索に活用すること、また地籍調査の前段となる山林の所有者境界を設定しておくこともできると考えている。

これらは、林業関係者にとって必要なデータであるため、関係者への公開ができるよう配慮したいと考えている。ただ、プリントアウトしたものは提供できるが、データについては膨大になり、専用のソフトも必要になることから、データの持ち出しについては不可ととなるのでご理解いただきたい。

さらに防災面や史跡等の活用が考えられることから、役場内のネットワーク上で閲覧可能となるように構築することも想定している。

次に、島根県ではデジタル機器データでの検査は許可されていないが、現在はICTを活用した正確な数値の把握や省力化を目指す時代であるので、町としては、県に改善いただくよう要望したいと考える。

OWLが必要かどうかについては、解析が済んだ後にデータを確認頂き、現地と照らし合わせた上で検討したい。

森林環境税については、森林を保有する中山間地域にとって、適正な森林の管理ができるよう財源の確保をいただく上では必要な施策であると感じており、県町村会や関係自治体などと連携して、早期に制度化されるように引き続き働きかけたいと考える。

川田航空レーザー計測では現在の状況は把握できる。しかし、伐採後など今後のことを考えたら、それもデータで把握しておく必要があるので提案した。

農林課長検討したい。
[ 2017-12-27 (Wed) 08:17 ]  
   Category:議会
12月一般質問①
観光振興について

川田平成24年度策定された第1次計画を見ると国の宿泊観光客数、国民における重点分野、国の年齢区分人口があり、津和野町におけるものは観光入込客数の推移と宿泊客数の推移が掲載されている。しかし、消費動向や観光事業者数、観光従事者数等は掲載されていない。

国においては観光ビジョンを策定し、訪日外国人旅行者数や訪日外国人旅行消費額、宿泊数、リピーター数、国内旅行消費額、これらの増加を目標に「3つの視点」と「10の改革」を謳い、様々な施策を展開している。

この背景には、訪日外国人消費動向調査、宿泊旅行統計調査、旅行観光消費動向調査等、様々な統計調査を実施・分析してきた結果といえる。


津和野町においては、平成21年には町内全事業所数が613事業所あり3523人が従事していたが、平成24年においては町内全事業所数が466事業所あり2666人が従事と、事業所も従事者も減少している。


入込観光客数は平成21年度では1,382,000人、平成24年度には1,214,000人とこちらも減少している。この関連性を考えたとき、他の産業も同様であるが、観光産業における数値が無ければ関連性の有無は当然のこと、分析のしようがない。

ちなみに国においては、平成24年度の経済センサスから全国の観光地域経済調査を実施しており、その中には旧日原町地域の観光統計調査を掲載している。

さて、このたび観光振興計画を策定し事業実施するにあたり、津和野町における消費動向調査、観光統計等をとって分析しているのか確認したい。

あればどのような統計があるのかを示されたい。

また観光税制についても、日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する観光促進税について、平成31年4月から徴収を始める方向で調整を進める、と報道された。

様々な議論があるようだが、観光特定財源が創設されることにより、国内の観光振興施策がさらに充実されていくと予想される。このことについて所見を伺いたい。

町長観光振興計画の見直しにあたっては、過去5年間の取り組み・効果について検証を行い、業種別にによるワーキング会議を8回、専門家を交えてのワーキング会議を3回開催している。

現状や動向については、地域経済分析システム、島根県観光動態調査、日本遺産センターお客様アンケートなどの最新の各種データを基に分析を行った。

その結果については、津和野町観光振興計画策定業務報告書としてまとめている。

国は「観光ビジョン実現プログラム2017」を策定し、そのプログラムでは、文化財の観光資源としての公開、インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化、キャッシュレス環境の飛躍的改善、多言語対応による情報発信など、より具体的な取り組み内容を示されており、それぞれの取り組みに対して支援制度を充実させていく動きが出てきている。

津和野町の「津和野町観光振興計画」はこうした国の動きも見据えながらまとめたものであり、すでに外部専門家招聘事業や、社会資本整備総合交付金、地方創生推進交付金、街なみ環境整備事業、伝統的建造物群基盤強化事業など観光地域づくりに対する支援メニューを活用した取り組みも進められている。

そのほか広域的な取り組みや人材育成事業などについて、観光戦略会議で現状の課題を踏まえつつ事業メニューを共有しながら、津和野町の施策として実施できるものについては検討を進めていきたい。

川田観光振興計画には国別外国人宿泊・入込客数の推移は掲載されているが、国内の地域別宿泊・入込客数が掲載されていない。
数字をつかんでいるのか。

商工観光課長地域別では、近畿、広島、山口、関東が多く、関西よりも関東が多い傾向である。

川田観光庁が観光地域経済調査(24年調査・27年公表)を公表している。全国の観光地から平成の大合併以前の観光地点が抽出されいる。その中に旧日原町が入っている。この調査結果を見ると、観光産業に当たる業者が46、全体の売上は14億円、うち法人事業者の売上は1億円、小売の事業者の売上は13億円と出ている。また、費用が7億円でその仕入先が町内か町外か、事業の規模は10人未満か10人以上か、など、あらゆる分析がされている。

古いデータであるが、これから見えることは、10人未満の小売事業者の割合が多いことが示されている。

これまで他の業種において人材の確保が課題として挙げられてきたが、観光産業でも同様である。

専門職で、専門学校や研修等に通う場合は支援制度があるが、例えば料理人の修行や、他地域への同業者へ修行へ行く場合などについては支援されていないが。

商工観光課長確かにこれまでそういった方々に対する支援制度はなかった。検討していきたい。

川田観光振興計画の中に目標値が設定されていない。設定すべきであると考えるがいかがか。

商工観光課長観光戦略会議においては目標値を設定している。それに向けて努力していく。
[ 2017-12-26 (Tue) 08:31 ]  
   Category:議会
12月一般質問通告②
森林環境整備について


林地台帳整備に係る航空レーザー計測及び森林資源解析調査等業務委託契約が締結された。提案競技(プロポーザル)による決定であったが、他の提案と比べて勝った点は何か。
契約者のホームページを見ると、城郭や古墳など文化財調査としても活用できるとのことである。

また、長野県においては、2012年に長野県林業総合センターで考案された、曲率図と傾斜図を重ねた「CS立体図」という立体地図データが0.5mメッシュ、10mメッシュともに無償で公開されている。10mメッシュに至っては、全国の立体地図データが「G空間情報センター」から無償でダウンロードできる状況にある。

当町においては、作成されたデータを森林資源解析調査以外でどのような利活用をし、データの使用はどのように扱うのか。


また林業先進地においては、森林3次元測定システム「OWL(オプティカル・ウッズ・レジャー)」という計測器を用いて森林資源調査が行われている。

全国では、林業の測量はGPS及びGISの使用を認める自治体もあるようだが、島根県においては未だ「ポケットコンパスの使用」が原則となっている。GPSの精度も上がってきている。
森林資源活用と整備の加速化のためにも、機器のデジタル化を進めていくべきと考えるがいかがか。

また、航空レーザー計測とあわせてOWLでの測定を導入し貸与することで、全体的・部分的な森林資源解析が実施できると考えるがいかがか。

政府与党において平成36年から住民税に1000円を上乗せする森林環境税創設の方針を固めた、との報道があった。住民にとっては増税であるが、森林が9割を占める当町にとって森林環境の整備は喫緊の課題であると考える。

国会での議論はこれからであるが、町長の所見を伺いたい。


[ 2017-12-16 (Sat) 08:31 ]  
   Category:議会
12月一般質問通告①
観光振興について

平成24年度策定された第1次計画を見ると国の宿泊観光客数、国民における重点分野、国の年齢区分人口があり、津和野町におけるものは観光入込客数の推移と宿泊客数の推移が掲載されている。しかし、消費動向や観光事業者数、観光従事者数等は掲載されていない。

国においては観光ビジョンを策定し、訪日外国人旅行者数や訪日外国人旅行消費額、宿泊数、リピーター数、国内旅行消費額、これらの増加を目標に「3つの視点」と「10の改革」を謳い、様々な施策を展開している。

この背景には、訪日外国人消費動向調査、宿泊旅行統計調査、旅行観光消費動向調査等、様々な統計調査を実施・分析してきた結果といえる。


津和野町においては、平成21年には町内全事業所数が613事業所あり3523人が従事していたが、平成24年においては町内全事業所数が466事業所あり2666人が従事と、事業所も従事者も減少している。


入込観光客数は平成21年度では1,382,000人、平成24年度には1,214,000人とこちらも減少している。この関連性を考えたとき、他の産業も同様であるが、観光産業における数値が無ければ関連性の有無は当然のこと、分析のしようがない。

ちなみに国においては、平成24年度の経済センサスから全国の観光地域経済調査を実施しており、その中には旧日原町地域の観光統計調査を掲載している。

さて、このたび観光振興計画を策定し事業実施するにあたり、津和野町における消費動向調査、観光統計等をとって分析しているのか確認したい。

あればどのような統計があるのかを示されたい。

また観光税制についても、日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する観光促進税について、平成31年4月から徴収を始める方向で調整を進める、と報道された。

様々な議論があるようだが、観光特定財源が創設されることにより、国内の観光振興施策がさらに充実されていくと予想される。このことについて所見を伺いたい。
[ 2017-12-15 (Fri) 08:24 ]  
   Category:議会
12月定例会一般質問一覧

IMG_20171213_0001.jpg

[ 2017-12-14 (Thu) 08:20 ]  
   Category:議会
12月定例会

12月定例会が12月15日に招集されます。

この度の議会で審議される付議事件は以下のとおりです。


(*議会運営委員会資料より)
IMG_20171213_0002.jpg
IMG_20171213_0003.jpg
IMG_20171213_0004.jpg
IMG_20171213_0005.jpg
[ 2017-12-13 (Wed) 18:09 ]  
   Category:議会
11月議会臨時会報告

11月24日、津和野町議会臨時会を開催しました。

全ての議案が全員賛成により同意・可決されました。
以下、審議内容を報告します。

津和野町副町長の選任
島田 賢司氏
無記名投票
同意

津和野町監査委員の選任
水津 正氏
無記名投票
同意

教育委員会委員の任命
前田 宏氏
玉谷 清氏
宅野 美紀氏
同意

林地台帳整備に係る航空レーザー計測及び森林資源解析調査等業務委託契約の締結
契約の方法 提案競技
契約の金額 85,320,000円
履行の期間 平成30年3月30日まで
契約の相手 アジア航測㈱出雲営業所
可決

農業委員会委員の過半数を認定農業者等又は認定農業者等に準ずる者とすること
同意

農業委員会委員の任命
林 靖登氏
佐山 覚氏
渡邉 幸恵氏
堀 憲隆氏
宮藤 敏典氏
吉田 茂氏
上田 徳美氏
中岡 隆幸氏
原田 文雄氏
柳井 良仁氏
大庭 知子氏
以上 同意
[ 2017-11-27 (Mon) 16:08 ]  
   Category:議会
平成29年第7回(10月)津和野町議会臨時会報告

平成29年第7回(10月)津和野町議会臨時会が10月11日に開催されました。

以下、審議結果を掲載します。


1.専決処分の承認
 平成29年度津和野町一般会計補正予算(第6号)
 衆議院議員総選挙に関するの予算
 全員賛成 承認

2.平成29年度津和野簡易水道中曽野水源紫外線施設工事請負契約の締結
クリプト対策をするもの
全員賛成 可決

3.平成28年度津和野簡易水道統合整備事業木野・沼原地区送配水管布設工事請負変更契約の締結
全員賛成 可決

4.平成28年度津和野簡易水道統合整備事業監視等電気軽装設備工事請負変更契約の締結
全員賛成 可決
[ 2017-10-11 (Wed) 14:52 ]  
   Category:議会
9月定例会審議結果(28日)

9月定例会本会議における最終日28日の審議結果は以下のとおりです。



平成28年度津和野町一般会計歳入歳出決算の認定
賛成多数 可決 (1:10 川田=賛成)

平成28年度津和野町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
賛成多数 認定 (1:10 川田=賛成)

平成28年度津和野町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定
賛成多数 認定 (1:10 川田=賛成)

平成28年度津和野町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
賛成多数 認定 (1:10 川田=賛成)

平成28年度津和野町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
全員賛成 認定

平成28年度津和野町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
全員賛成 認定

平成28年度津和野町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定
全員賛成 認定

平成28年度津和野町奨学基金特別会計歳入歳出決算の認定
全員賛成 認定

平成28年度津和野町診療所特別会計歳入歳出決算の認定
全員賛成 認定

平成28年度津和野町介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算の認定
全員賛成 認定

平成28年度津和野町病院事業会計歳入歳出決算の認定
全員賛成 認定

平成29年度津和野町一般会計補正予算(第5号)
賛成多数 可決 (2:10 川田=賛成)

「核兵器禁止条約に参加を求める意見書」の提出を求める請願
賛成多数 採択 (5:6 川田=反対)

地方の社会資本整備の促進を求める意見書(案)の提出
全員賛成 可決

県費負担教職員人事権に係る現行制度の堅持を求める意見書(案)の提出
全員賛成 可決

核兵器禁止条約に参加を求める意見書(案)の提出
賛成多数 可決 (5:6 川田=反対)

核兵器の廃絶を求める意見書(案)の提出
賛成多数 可決 (3:7 退席1 川田=賛成)


*核兵器禁止条約に参加を求める意見書と核兵器の廃絶を求める意見書について
核兵器禁止条約については「核兵器による威嚇」についても禁止をしており、核兵器保有国が参加をしていない中で、米国の核の傘下にある我が国を含む国々が、核兵器保有の禁止を求めることは理想ではあっても現実的ではありません。
そこで、包括的核実験禁止条約等、核保有国も署名等している枠の中で、現実的に着実に核兵器廃絶に向けた動きをしていく必要があると考え、核兵器の廃絶を求める意見書を提出しました。
[ 2017-10-02 (Mon) 14:37 ]  
   Category:議会
9月定例会審議結果(初日・15日)

9月定例会本会議における12日、15日の審議結果は以下のとおりです。

審議の内容についてはこちらをご覧下さい。

9月28日(最終日)の審議結果は後日ご報告いたします。

付議事件
人権擁護委員の推薦につき意見を求めること
適任

津和野町固定資産評価審査委員の選任(3件)
無記名投票 全員賛成 可決

津和野町非常勤の職員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正
全員賛成 可決 (欠:1名)

平成29年度津和野町一般会計補正予算(第4号)
全員賛成 可決 (欠:1名)

平成29年度津和野町介護保険特別会計補正予算(第2号)
全員賛成 可決 (欠:1名)

平成29年度津和野町簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)
全員賛成 可決 (欠:1名)

平成29年度津和野町下水道事業特別会計補正予算(第2号)
全員賛成 可決 (欠:1名)

水槽付ポンプ自動車の取得
指名競争入札 25,812,000円(8社指名・3社辞退・落札率:88.98%) ㈱クマヒラセキュリティ松江支店
津和野町消防団第1分団
全員賛成 可決 (欠:1名)

平成28年度(繰越)津和野中学校グラウンド整備工事請負契約の締結
一般競争入札 77,360,400円(7社入札・落札率:91.8%) ㈲ナガヨシ技建
全員賛成 可決 (欠:1名)
[ 2017-09-27 (Wed) 10:23 ]  
   Category:議会
9月議会一般質問⑤

交流人口拡大について

川田かつて津和野町は修学旅行客でも賑わっていた。少子化の流れもあるかもしれないが、現在修学旅行生をかつてのように見ることは無い。都会では近隣の空港から海外に出かけるほうが国内より安価でいけるということもあるかもしれない。
しかし、高津川流域には都会には無い素晴らしい環境と、旧学校のグラウンドや体育館等スポーツ環境が整っている。
津和野町は現在各種スポーツ団体の本部がある文京区と交流がある。東京でなくとも、隣接自治体だけでも多くのスポーツ団体がある。スポーツを切り口に高津川流域に合宿等の誘客制度を整えることで、交流人口の拡大、地域経済の活性化、遊休施設の活用が見込めると思うがいかがか。


町長交流人口の拡大の一環としては、教育や文化面での研修等により交流事業を行っているところである。
スポーツを切り口とした事業としては、元プロ野球選手を招聘して、当町をはじめとし、益田市、吉賀町、山口市のスポーツ少年団が参加する事業を行っている。
高大接続事業の一環として東洋大学野球部が当町で合宿を行う事業も検討を進めているところであり、小学生から大人までがスポーツで交流する取り組みの拡大を模索している。
当町は教育施設を中心に体育館やグラウンドを多く保有しているが、スポーツ人口や交流人口の拡大を図り、遊休施設等の利用促進を進めることは有用であると認識している。

[ 2017-09-27 (Wed) 08:06 ]  
   Category:議会
9月議会一般質問④

Jアラートについて

川田北朝鮮によるミサイル発射や核実験等、国際社会を緊迫させる状況である。
このたび北朝鮮がグアムを標的とする大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射させるとのことで、上空を通過する島根県にも地対空誘導弾(PAK3)を配備した。
先般、北朝鮮が発射したミサイルが北日本上空を通過した際、一部自治体においてJアラートが機能しなかったところもあるとのことであるが、当町のシステムは機能するか確認されているか。

町長本町のJアラートの自動起動による情報伝達は、防災行政無線の屋外拡声子局と戸別受信機による音声放送に加え、津和野町ホームページと職員参集等に利用する「緊急情報(津和野町職員用)」メールマガジンとも連動しており、内閣官房から配信される情報を速やかに伝達する仕組みを構築している。

8月18日には、北朝鮮による弾道ミサイルが通過した際の情報伝達に備え、中四国9県を対象にJアラートの情報伝達訓練が行われたが、正常に情報伝達が行われていることを確認している。

川田災害や原発事故などの際は国・県等と連携し非難計画などがあると思うが、有事における当町の対応はどのようにされるのか問う。

町長Jアラートと連動した防災行政無線等による緊急情報伝達手段の確保のほか、津和野町国民保護計画を策定しており、国や県をはじめ、自衛隊や警察、消防等公共機関と連携・協力し、国民保護措置を速やかに実施することとしている。
有事の際、最も重要な本町の役割のひとつである情報伝達に万全を期すため、定期的な情報伝達訓練の実施やJアラートの正常な起動確認を徹底するなど、引き続き町民の保護に取り組んでいきたい。
[ 2017-09-26 (Tue) 08:55 ]  
   Category:未分類
9月議会一般質問③

教育行政について

川田本年7月末までにおける県内声かけ等の被害は、小学生41件、中学生17件、高校生20件、専門学生1件、大学生3件、有識者11件。時間帯別では小学生が15時台~17時台。中学生が15時台~18時台。主な被害現場は路上73%、店舗等建物内が10%、駐車場が8%、駅・列車等が5%、公園が4%(「みこぴー安全メール」より)とのことである。最近では8月4日、5日に益田市内において声かけ事案が発生している。
そこで、これら声かけ事案等の情報は教育現場において共有されているか。

教育長昨年度と今年度、津和野警察署管内での声かけ事案は発生していないが、事案が発生した場合には、速やかに小・中学校へメールおよびファックスにて通知し、注意を喚起している。

川田みこぴー安全メールを町民に周知すべきと考えるがいかがか。

教育長島根県警が発信しているみこぴー安全メールについては、警察署の広報でもお知らせされており、メール登録することで、どなたでもメールを受け取れることができる。興味・関心がある方については、「みこぴー安全メール」で検索すれば、簡単に登録できるので是非登録していただきたい。

川田警察官が登校中に通学路を見守っていただいているが、下校中のパトロールの協力の要請はできないか。

教育長警察署へのお願いをしたが、できる範囲での対応ということで回答を頂いている。

川田容易に学校に侵入できる状態である。抑止力の観点から学校に防犯カメラまたは監視カメラを設置すべきではないか。

教育長防犯カメラ等を設置して、実行力を持たせるためには、かなりの費用を伴うことから、現在、町内で不審者等の事例が全く無い状況の中では、町の財政状況を鑑みると、学校としても他に優先したいものがあり、現在のところ設置は検討していない。

川田猛暑日という言葉が当たり前になってきた。
過去の一般質問において自動体外式除細動器(AED)を公共施設に設置すべきと提案させていただいた。
まず、現在の設置状況を尋ねる。

教育長平成29年7月1日現在の町内のAED設置状況については、公共施設33箇所35台、町以外の公共的施設13箇所13台、民間施設12箇所12台である。

川田その後、あらゆる公共施設に設置がなされているが、休日等休館日は「ガラスを割って使え」とのことらしいが、夜間及び休日でも使用できるように施設の外に設置すべきではないか。

教育長ほとんどの場合、建物内に設置されているため、職員不在の際の緊急時には施設のガラスを割って建物内に入り、AEDを使用することとしている。
しかしながら、更新時に設置場所も含め、改めて屋外設置の可能性について検討していきたい。

川田昨年の一般質問においては、暑さ指数(以下、WBGT)計を体育施設に設置すべきと提案させていただいたが、まず現在の設置状況は。
設置されていない施設には簡易なものでも設置すべきであると感じるがいかがか。

教育長現在町内の主な体育施設については8台設置した。
また、設置していない施設については運動場や弓道場など付属の施設となるので、必要な場合には、屋内で使用している暑さ指数計等を貸し出して利用できるようにすることで対応したい。

川田以前、同僚議員が教室に空調設備の設置を提案されていたが、今夏改めて設置の要望の話があった。
設置されるとのことであったが、いつ設置されるのか。

教育長現在、普通教室に空調施設の無い学校は、津和野中学校、日原中学校、津和野小学校、日原小学校の4校である。
空調設置については財政面を考慮し、昨年度より国の補助事業である、学校施設環境改善交付金事業の要望を続けていたが未採択の状況であった。
本年度も、年度当初はやはり未採択の状況であり、平成29年度で実施設計を行い、平成30年度で国の事業採択を頂き、空調設備設置工事を施工する目論見で進めてきたが、国の補正予算により空調設備設置工事に対する補助金の内定を7月13日でいただくことができた。
順調に運べば、本年度内において空調設備設置工事を発注する予定としている。
[ 2017-09-25 (Mon) 08:28 ]  
   Category:議会