川田つよし後援会
島根県津和野町議会議員  川田 剛 のブログ
8月臨時会と全員協議会

平成29年第5回津和野町議会臨時会が招集されました。

日時:平成29年8月24日(木)午前9:00から
場所:津和野町役場日原第二庁舎議場

付議事件(審議内容)
1.平成29年度鷲原地区下水道管敷設工事請負契約の締結について

2.平成29年度津和野町一般会計補正予算(第3号)

3.議員派遣の件


全員協議会が開催されます。

全員協議会
日時:平成29年8月24日(木) 臨時会散会後
場所:津和野町役場日原第2庁舎議場
議題
1.防長交通が運行する津和野駅~沼原線の廃止に伴う町営バス運行について
2.PFI事業の推進について
3.県営青原住宅の建設について
4.その他




~全員協議会とは?~
議案の審査または議会の運営に関して、協議や調整を行うための公開の会議です。
全員協議会も議会と同様に傍聴ができます。
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[ 2017-08-17 (Thu) 15:33 ]  
   Category:議会
全員協議会報告

7月25日、臨時会終了後、全員協議会が開催されました。以下報告いたします。

1、津和野町CATV設備の改修について
津和野町のCATVシステムはHFC方式を採用していますが、現在主流はFTTH方式で設備の老朽化に対応できないことが問題となってきました。津和野町はCATV加入世帯が9割を占めており、設備更新ができないことは、TVの視聴ができなくなることを意味いたします。また、過去のように共同アンテナを建てるとなると多くの費用や管理等が発生し、現実的ではないともいえます。
総事業費が3ヵ年およそ17億円かかるということから、本年度より様々な事業を圧縮しています。このたび、総務省より内示をうけ、全員協議会において報告がありましたので資料を添付いたします。
ちなみに、津和野町負担分(吉賀も同様)については、有利な過疎対策事業債という財源を活用するため、実質負担は3割程度です。(特別交付税として国から戻ってきます。借金は借金ですが)
インターネット速度については、100MBも対応可能とのことでした。
(現在、津和野町1MB・10MB 吉賀町1MB・10MB・30MB)
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2、林地台帳整備に伴う航空レーザー計測と森林資源量調査の取り組みについて
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3、日原賑わい創出拠点づくり事業の進捗状況について
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4、津和野町議会災害発生時対応内規について
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[ 2017-07-27 (Thu) 08:38 ]  
   Category:議会
平成29年第4回(7月)津和野町議会臨時会報告

7月25日、津和野町議会臨時会が招集され、以下の付議事件について審議し、表決しましたので結果を報告いたします。

1、森鷗外書誌・関連資料売買契約の締結について
所沢市在住の種市登氏所蔵の森鷗外関連書誌・資料6675点を3000万円で購入するもの。
種市氏所蔵のいわゆる“種市コレクション”は大手企業が1億円を提示したものです。このたび鴎外出身の津和野町であれば破格の3000万円で譲るとのこと。津和野町森鷗外記念館長であり、鷗外研究の第一人者である跡見学園理事長の山崎氏も推薦しており、今年度2000万円、次年度1000万円の計3000万円で購入するもの。
全員賛成 可決

2、津和野町一般会計補正予算(第2号)
バイオマスガス化発電事業について8月2日に中国電力から接続確認の可否の回答が来る。その後、いずれの結果によっても採算性が取れる事業をどのように行っていくか調査・研究する事業費1413万円を追加するもの。財源は国庫補助金1399万円と予備費。3年以内で事業実施が補助金の条件。
全員賛成 可決

3、平成29年度津和野町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
平成25年災害における門林の簡易水道施設復旧事業において、7月5日に発生した豪雨により、ブロックの底が洗われ、ブロック裏の土砂が洗われた。これによる追加工事費250万円を計上するもの。
全員賛成 可決
[ 2017-07-26 (Wed) 08:30 ]  
   Category:議会
一般質問②(要旨)
福祉施策について

川田平成28年4月、木部さとやま保育園・直地保育園をスタートした。そして本年4月より、障害者福祉施設を開設され、障害者の通所や就労支援などの事業を展開している。
そこで、現在までの保育事業及び障害者福祉事業の状況を尋ねる。

平成30年度より国民健康保険の保険者が県となる。
昨年度、津和野町においては国民健康保険税の改定が行われたが、県内でも多くの自治体が引き上げを実施している。
そこで、統合に向けて現在の状況、今後の見通しについて尋ねる。

今年度は第6期津和野町老人保健福祉・介護事業計画の最終年度である。
今後の人口減少や人口構成の変化など、超高齢化社会に向けて第7期計画においてはどのような考え方で望むのか問う。

町長木部さとやま保育園及び直地保育園の28年度の運営状況は、両園とも園児数が当初の計画を上回ったため、保育給付費収入も予算以上に入り、適正な運営がなされたと聞いている。

3月末の各園の園児数は、木部さとやま保育園が12名、直地保育園が11名となっており、4月からの新年度は木部さとやま保育園が9名、直地保育園が12名で運営が始まっている。

収支状況を法人の決算書から見ると、2園での収入額が55,544,727円、支出額が50,867,493円となっており、法人本部への拠点区分間繰入金を除いても、4,677,234円の余剰金が出ている状況となっている。

ただし、昨年度は町から両園に対して職員を各1名派遣しているため、今後はパート職員等の人件費が昨年度以上に増加することが予想され、経営も引き締めを図る必要があると考える。

保育内容については、当初の保護者の意向や園児への影響を考慮し、これまでの公立保育園としての行事等を急激に変更することなく、少しずつ法人の目指す保育園への保育に取り組んでいるとのことである。

津和野町障害者福祉センターにおいて、この4月から始まった障害者福祉サービス事業については、まだ始まったばかりであるが、登録者は現在のところ就労継続支援B型事業所わさびの里に10名、放課後等デイサービス事業つくしんぼに8名となっていると聞いている。

ただし、利用者の全ての方が毎日来所されるわけではないので、事業の経営を安定させるためには、各施設の定員に向けて登録者を増やし、各事業毎日10名程度の利用者の確保が必要かと考える。

B型事業所の作業内容については、茎わさびの収穫や加工前処理、4月から事業統合しました就労継続支援B型事業所つわぶきのノ里でも行っている石見紙工業の製品加工、今後は夏野菜、冬野菜の洗浄や選別、出荷包装等の業務を請け負うことが決まっており、当面の作業は確保できていると聞いている。

国民健康保険制度については、平成30年4月からの改正に向けて、島根県が主導し、島根県市町村国保広域化等連携会議により検討を進めてきているところであり、それぞれの業務内容が固まってきている状況である。

今後、年末までに国が算定係数を提示、県が納付金額を確定し、年明けに町として国保運営協議会を開催することにより、来年度の税率等を決定していく。

第7期計画においては、今後、高齢化が更に進むことが予想されるので、地域包括ケアシステムを計画の柱の一つとして位置づけ、更に強化していくために、医療介護の連携の推進、介護人材の確保等を計画に盛り込む考えである。

また、現在、県において介護保険を市町単独で運営しているのは、益田市、津和野町と吉賀町のみとなっており、財政基盤の強化や事務の効率化等を考慮して、将来的に広域化を視野に入れて3市町で協議、連携しながら計画策定を進めていきたいと考えている。

川田平成27年12月定例会において、社会福祉法人つわの清流会に対し負担金1700万円を拠出しています。基本財産1000万円、本部運営費200万円、施設整備費500万円。
第1期(28/3/1-28/3/31)の決算資料を拝見しますと、1700万円は寄付金収入で上がっている。
派遣職員に関して、社会福祉法人に職員が派遣され従事し給与が町から支払われることは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第6条の2の規定(派遣できる)にのっとり、津和野町の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例が28/4/1に施行されていますので問題は無い。ただ受け入れ法人の会計処理税務処理はどうなるのか。
剰余金が出ている場合の精算はどうするのか。

健康福祉課長指摘の決算書を全て覚えているわけではないが、町としては運営費として1700万円を交付したと記憶している。
法人には公認会計士さんがおられるので問題はないと考える。

川田全てが運営費としてわたっているのなら問題ないが、実際に法人の決算書に記載されている。

津和野町補助金等交付規則第11条には実績報告書を受けたときには交付の条件に適合しているのか調査することが謳われている。

交付が運営費として1700万円なら問題ないが、1700万円が基本財産1000万円、本部運営費200万円、施設整備費500万円として交付しているのであれば、精算しなければおかしなことにならないか。

健康福祉課長協定を結んでいるので問題ない。

川田B型事業所について、作業の確保ができていることは良いことだと思う。
一方で、請負だけでなく、施設利用者にとって作業工賃の増額も考えなければならない。

将来ひとりで生活できるようにするために、も大事だが、実際に生活する場は考えているのか。

健康福祉課長作業工賃について、工賃は安いかもしれないが、いわゆる大手企業から請負を頂くことは収入が安定するというメリットがある。

生活の場については、中間施設を検討していかなければならない。

川田28年度の国保税改正の際には医療費の上昇により、現行の保険税率(27年度)では賄えないとのことであった。まず津和野町における医療費は県内でどの位置にあるのか。

健康福祉課長現在(医療費が高い方から)16番目である。

川田医療費が下がったことは良いことだと思う。27年度決算において
一般療養給付費591,590千円の支出となっている。
前期高齢者交付金は409,334千円。
28年度予算においても
一般療養給付費570,520千円
前期高齢者交付金は364,311千円の計上である。
29年度予算
一般療養給付費579,241千円
前期高齢者交付金316084千円
当町の場合は、65歳~74歳の前期高齢者医療費の占める割合が約7割もある。
この前期高齢者医療費の影響が下がってきている要因か。

医療対策課長様々な要因があると思うが、指摘の前期高齢者の医療費が7割を占めている状況であるので考えられる。

川田29年度予算資料によると国民健康保険財政調整基金残高約34,971,352円である。
平成26年度
法定外繰入金を3500万円実施し、4000万円の基金を積み立てている。
27年度
1900万円の基金繰入、
28年度において当初予算では1,100万円を計上したが今年3月の最終補正で全て減額。
3400万円の原資は法定外繰り入れ。
法定外繰り入れが悪いというわけではない。ただこの3400万円の原資は法定外繰り入れではないか。

以前に津和野町は全体的な所得が低いと言われた。確かに所得が低い地域は、高い地域と比べたら所得割部分の国保税収入は低くなる。
平成28年度の保険税改正により、所得割の県平均税率7.88%に対し津和野町は8%税率であり県平均である。

例えば、松江市で1人当たり400万円の所得と津和野町で1人当たり200万の所得であった。ならばこの差額である200万円の所得に対して算定した所得割の額を補てんすることが法定外繰入金ではないか。
法定外繰り入れをすべきではないといっているのではない。他の保険との公平性の観点から今一度精算すべきでは。

健康福祉課長保険税は年度毎であり、来年度のこともあるので精算は難しい。

川田介護保険料は、町で必要な介護サービス費の総額に65歳以上の方の負担割合(22%)を掛けて、そして町の65歳以上の方の人数で割って、更に12月で割って算出される金額が介護保険料基準額となる。

現在の介護給付費準備基金が7,260万円で、この6月の補正予算で計上されている900万円を積み立てると8,260万円の基金残高となる。
基金の8,260万円は介護保険料の22%分である。
介護保険給付費は公費と保険料で賄われている。

基金残高から逆算すると2年間で約37,500万円の給付費が計画より少ないということになります。次期計画においてこの基金を介護保険料に反映させるべきと考えるがどうか。

医療対策課長反映させていきたい。
[ 2017-06-28 (Wed) 08:21 ]  
   Category:議会
6月一般質問(要旨)
自転車活用推進について

川田本年5月1日、自転車活用推進法が施行された。

社会統計基本調査(2011)によると、25歳以上の島根県のサイクリング人口は22,000人で100人当たり3.93人ときわめて少なく、全国では第45位である。

「家賃や最低賃金や鉄道旅客輸送量と正の相関が高く、軽自動車普及率と負の相関が高いことから、鉄道社会で家賃や最低賃金が高い都市部にサイクリング人口が多い。

地形との相関を見ると可住地面積率と正の相関があり、森林率と負の相関があることから、森林(山)が少なく平野(可住地)が多いところでサイクリング人口が多い。」

との結果が出ているが、自転車の活用は、自動車への依存低減や、災害時における機動的な役割、健康の増進など公共の利益の増進が図られることから、自転車の活用を推進させていくことが重要であると考えられる。

また近年、津和野町には多くのサイクリスト(自転車愛好家)が訪れており、第2次津和野町観光計画には自転車の活用とその環境整備が謳われている。

平成28年3月には、益田市は2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技ロードレースのキャンプ誘致を表明しており、これまで益田市において開催されてきた自転車競技イベントに加え、サイクリスト誘致に関する事業が展開されていくものと期待される。

そこでこれらを踏まえ、当町における自転車環境の整備における課題と今後の方針について問う。

また、サイクリスト誘致に関し周辺自治体との連携について問う。

自転車活用推進法第11条に規定された自転車活用推進計画の当町の策定について問う。

町長ご承知の通り、平成24年度に高津川SEA TO SUMMIT実行委員会により高津川河口から安蔵寺山までをコースとしたイベントが開催され、また、本年4月には益田市の誘致実行委員会による「高津川源流ライド」が開催されるなど、高津川の自然を自転車に乗ってたのしむイベントが大変人気となっている。

今後、サイクリストの誘致などを積極的に進めていくためには、サイクリングコースにおける案内施設や休憩所、自転車ナビマークやナビラインなどの整備が必要である。

一方、津和野地区においては、昭和50年代においては3,000台を超える貸し自転車があり、自転車を活用しての観光が主流であったが、現在では菓子自転車を生業としている事業者も2者だけとなった。

このように自転車を活用しての観光を促進するため、民間資本による環境整備を行っていくことは、現状を踏まえれば困難である。

今後、同推進法の制定を契機に、国の方針により自転車の活用が全国的な取り組みに発展し、補助制度なども充実してくれば、環境整備も可能となり、新たな観光客誘致もつながってくることが予想される。

状況を見定めながら、益田市や吉賀町とも相談し、計画の策定について検討を進めていきたい。

川田サイクリストに対する考え方については、①通勤・通学・買い物・移動手段としてなど、生活の中でのもの ②津和野町に車・列車・バスなどで来られた方が観光で使用するもの ③自転車で町外から国道等を通って来訪されるもの
の3つがあると考える。

かつて自転車は、放置自転車や歩道通行など害として扱われてきたが、同法は考え方を変えたものである。
そこで、交通安全対策、保険加入の必要性や車道通行の徹底などの施策について所見を問う。
また、レンタサイクルの案内やサイクリストマップ、駐輪場の整備等インフラ整備について問う。
最後に、国道沿線の景観整備、自転車の列車への持込やバスへの持込などサイクリストに対する受け入れ態勢について所見を問う。

商工観光課長交通安全対策、保険加入の必要性や車道通行の徹底などは、機会を通じて町民の皆さまに周知していきたい。

また、このたび策定している観光計画に、「回遊観光」や「サイクリングシェアシステム」等を載せている。

駅前整備に関連して、貸し自転車の乗り捨てなど、様々なことを検討してきた経緯もあるので、国からの指導を見定めながら、関係各機関と協力しながら、まずは計画を策定していきたい。
[ 2017-06-27 (Tue) 08:35 ]  
   Category:議会
6月定例会審議結果

【専決処分の承認】
津和野町税条例の一部改正
全員賛成 承認

【専決処分の承認】
津和野町国民健康保険税条例の一部改正
全員賛成 承認

【専決処分の承認】
公の施設の指定管理者の指定について 
(道の駅シルクウェイにちはら、津和野町グラウンドゴルフ場、高津川清流館、津和野温泉なごみの里、津和野町農産物処理加工施設、枕瀬山森林公園休養休憩施設、枕瀬山公園キャンプ場、にちはら自然商店総合案内所)
全員賛成 承認

津和野町議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正
全員賛成 可決

津和野町消防団員等公務災害補償条例の一部改正
全員賛成 可決 

平成29年度津和野町一般会計補正予算(第1号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町介護保険特別会計補正予算(第1号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町下水道事業特別会計補正予算(第1号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町診療所特別会計補正予算(第1号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第1号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町病院事業会計補正予算(第1号)
全員賛成 可決

第2次津和野町総合振興計画(基本構想)の策定
全員賛成 可決

森林環境税(仮称)の早期創設の実現を求める請願
賛成多数 可決 (1:10川田=賛成)
[ 2017-06-26 (Mon) 13:55 ]  
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一般質問通告②
福祉施策について
平成28年4月、木部さとやま保育園・直地保育園をスタートした。そして本年4月より、障害者福祉施設を開設され、障害者の通所や就労支援などの事業を展開している。
そこで、現在までの保育事業及び障害者福祉事業の状況を尋ねる。

平成30年度より国民健康保険の保険者が県となる。
昨年度、津和野町においては国民健康保険税の改定が行われたが、県内でも多くの自治体が引き上げを実施している。
そこで、統合に向けて現在の状況、今後の見通しについて尋ねる。

今年度は第6期津和野町老人保健福祉・介護事業計画の最終年度である。
今後の人口減少や人口構成の変化など、超高齢化社会に向けて第7期計画においてはどのような考え方で望むのか問う。
[ 2017-06-15 (Thu) 08:21 ]  
   Category:議会
一般質問通告①

自転車活用推進について

本年5月1日、自転車活用推進法が施行された。

社会統計基本調査(2011)によると、25歳以上の島根県のサイクリング人口は22,000人で100人当たり3.93人ときわめて少なく、全国では第45位である。

「家賃や最低賃金や鉄道旅客輸送量と正の相関が高く、軽自動車普及率と負の相関が高いことから、鉄道社会で家賃や最低賃金が高い都市部にサイクリング人口が多い。

地形との相関を見ると可住地面積率と正の相関があり、森林率と負の相関があることから、森林(山)が少なく平野(可住地)が多いところでサイクリング人口が多い。」

との結果が出ているが、自転車の活用は、自動車への依存低減や、災害時における機動的な役割、健康の増進など公共の利益の増進が図られることから、自転車の活用を推進させていくことが重要であると考えられる。

また近年、津和野町には多くのサイクリスト(自転車愛好家)が訪れており、第2次津和野町観光計画には自転車の活用とその環境整備が謳われている。

平成28年3月には、益田市は2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技ロードレースのキャンプ誘致を表明しており、これまで益田市において開催されてきた自転車競技イベントに加え、サイクリスト誘致に関する事業が展開されていくものと期待される。

そこでこれらを踏まえ、当町における自転車環境の整備における課題と今後の方針について問う。

また、サイクリスト誘致に関し周辺自治体との連携について問う。

自転車活用推進法第11条に規定された自転車活用推進計画の当町の策定について問う。

[ 2017-06-14 (Wed) 08:16 ]  
   Category:議会
6月定例会
一般質問発言順序並びに質問事項

一般質問は6月19日、20日の二日間で行われます。
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[ 2017-06-13 (Tue) 08:11 ]  
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一般質問③

町営住宅改修にかかる一時的転居について


川田町営住宅の吹き付け工事を実施するにあたり、居住者には1週間ほど定住促進住宅を利用してもらうことになる、と聞く。町営住宅の改修の際、青原団地においては一時的に他の町営住宅への転居をお願いされたことがある。
町営住宅居住者の一時的な転居の際、居住者との対応はどのようにされいるのか問う。

町長ストック改善工事を実施する場合、施工期間としては、改修の程度によるが、概ね1~6ヶ月程度必要であり、入居者の方にはその期間、仮住居に一時転居していただく必要がある。

町営住宅の改修等に伴う入居者の一時転居については、「町営住宅建て替え事業等による移転補償及び仮住居賃借費補償に関する要綱」に基づき実施している。

手続としては、説明会等を開催し、入居者に対し移転先の住宅および移転補償額、移転期間について協議を行い、承諾を得た後、転居していただくようになる。

なお、移転補償額については、片道の基本額として、移転先の住宅が1階の場合は91,200円、2階の場合103,200円、3階以上が11,530円となっている。

また、基本額とは別に加算額として、移転前の住宅の階数による加算、ピアノ移転加算、電話移転加算、ルームエアコン移転加算がある。

引越し費用等を差し引いても残額が出る金額である。
[ 2017-03-27 (Mon) 10:15 ]  
   Category:議会
一般質問②

山村開発センターについて

川田山村開発センターは昭和48年に建設されており、近年は雨漏り等老朽化が多々見受けられ、改修の必要性は十分認めるところである。
しかし、耐震診断の結果、IS値が0.6以上で崩壊する危険性が低いという結果であった。そのうえで耐震工事を実施した理由を改めて確認したい。


欠陥箇所の改修工事を行った場合、およそ3億円がかかりながら、耐用年数は10年ほどということであったが、雨漏り対策については実施されることになった。

しかし、トイレ床版鉄筋コンクリートが不足し、錆びた露出鉄筋が確認されている状況で1階の公民館、図書館、事務室、控え室が使用できる根拠について問う。また、その状況でいつまで使用できるのか問う。

隣接する日原保育園についても老朽化が見受けられる。また庁舎や津和野公民館や医療施設、福祉施設等今後耐震改修が必要と思われる施設が多々ある中で、新たに山村開発センターの建設を行うことは町財政に多大な影響を与えることになる。
しかし、公共施設の老朽化・耐震化対策は町の責務としていずれ実施しなければならないことに変わりない。
以前全員協議会において、庁舎建設の考え方も示されたが、今後これら公共施設をどのようにしていくのか所見を問う。

教育長耐震診断の結果は、耐震性能値であるIS値が0.63であり、耐震性能目標値のIS値0.6を上回る結果となった。IS値が0.6以上であるので、補強の必要はない旨の耐震判定委員会の判定であった。

しかし、その他事項としてセンター棟(図書館側)と集会所棟(大集会室側)を接続する上部の屋根スラブと、エキスパンションジョイントが地震時に落下損傷の恐れがあり、改修が必要である旨の条件が付いた耐震判定委員会の判定であったので、耐震改修工事として実施している。

そのため通常の改修工事では利用できない有利な起債の、緊急防災減殺事業として実施したところである。

1階の一部使用については、床下が土間となっており、落下する危険性が無いことから使用が可。ただし、トイレと相談室は配管ビットや地下室があるため落下の危険性があるとの判断で使用ができない状況である。

また、建築基準法と消防法では床面積が500㎡以下の場合は、排煙設備や自火報などの消火設備の設置が不要となっており、改修工事の必要が無いことから、床面積470㎡である図書館、事務室、ロビー、日原公民館を使用可能な範囲としている。

なお、使用可能範囲については、県関係機関との協議において概ね日原図書館移転までの間を目処として、使用可能である旨確認している。

また、他の公共施設については、施設等の老朽化・耐震化対策を行うことは町の責務と考える。

今後は、今年3月に策定する公共施設等総合管理計画をもとに、必要な施設等について、個別年次計画を立て、広く意見を伺いながら、施設整備を行っていく。

川田解体するとなると金額はどれくらいか。

教育長およそ1億円である。

川田隣接する保育園や医療・福祉施設等、老朽化が見受けられる施設が多々ある。

今後については、議会はもとより、町民の意見をしっかり伺いながら、より良い方向にしてもらうことを期待する。

教育長様々な違う目で見てもらって、今後の方針については総合的に判断して方向性を打ち出したい。
[ 2017-03-26 (Sun) 08:30 ]  
   Category:議会
一般質問①

設計と施工について

川田町が設計を委託し、施工業者が設計をもとに入札を行い、落札業者が設計図書をもとに施工を行う。
その際、設計段階での資材等の数量の不足や設計の誤り等があった場合において不足の資材分等はどのように対応されているのか問う。

また、町は設計が出来上がった段階で確認を行っているのか問う。

町長一般土木工事、水道施設工事、建築等を施工する場合、設計は、委託業者等の設計書をもとに町で精査を行います。工事の場合は、県単価等に置き換え入札設計図書を作成し入札を行います。

入札後落札業者が設計図書をもとに施工工事を行い仮に設計書に不足資材等があった場合は、変更設計を行い出来高変更で精算を行います。

また、場合によっては追加変更工事等もありますのでその場合も同様に設計変更を行い出来高変更で精算を行います。

川田ある事業において、設計段階での資材の不足を施工業者にみてもらいたい、という旨ことがあったようだ。

工期や、予算などもあり、言葉のニュアンスによってそのように受け取ったのかもしれない。

しかし、今後各課において、前述のことを徹底してもらいたい。
[ 2017-03-25 (Sat) 08:30 ]  
   Category:議会
一般質問通告③


町営住宅改修にかかる一時的転居について

町営住宅の吹き付け工事を実施するにあたり、居住者には1週間ほど定住促進住宅を利用してもらうことになる、と聞く。町営住宅の改修の際、青原団地においては一時的に他の町営住宅への転居をお願いされたことがある。
町営住宅居住者の一時的な転居の際、居住者との対応はどのようにされいるのか問う。
[ 2017-03-18 (Sat) 08:30 ]  
   Category:議会
一般質問通告②

山村開発センターについて

山村開発センターは昭和48年に建設されており、近年は雨漏り等老朽化が多々見受けられ、改修の必要性は十分認めるところである。
しかし、耐震診断の結果、IS値が0.6以上で崩壊する危険性が低いという結果であった。そのうえで耐震工事を実施した理由を改めて確認したい。


欠陥箇所の改修工事を行った場合、およそ3億円がかかりながら、耐用年数は10年ほどということであったが、雨漏り対策については実施されることになった。

しかし、トイレ床版鉄筋コンクリートが不足し、錆びた露出鉄筋が確認されている状況で1階の公民館、図書館、事務室、控え室が使用できる根拠について問う。また、その状況でいつまで使用できるのか問う。

隣接する日原保育園についても老朽化が見受けられる。また庁舎や津和野公民館や医療施設、福祉施設等今後耐震改修が必要と思われる施設が多々ある中で、新たに山村開発センターの建設を行うことは町財政に多大な影響を与えることになる。
しかし、公共施設の老朽化・耐震化対策は町の責務としていずれ実施しなければならないことに変わりない。
以前全員協議会において、庁舎建設の考え方も示されたが、今後これら公共施設をどのようにしていくのか所見を問う。

[ 2017-03-17 (Fri) 08:36 ]  
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一般質問通告①


一般質問を通告しました。質問は3/24の5人目、初日最後の登壇予定です。

設計と施工について

町が設計を委託し、施工業者が設計をもとに入札を行い、落札業者が設計図書をもとに施工を行う。
その際、設計段階での資材等の数量の不足や設計の誤り等があった場合において不足の資材分等はどのように対応されているのか問う。

また、町は設計が出来上がった段階で確認を行っているのか問う。
[ 2017-03-16 (Thu) 08:33 ]  
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