川田つよし後援会
島根県津和野町議会議員  川田 剛 のブログ
平成25年3月定例会一般質問議事録

○議長(滝元 三郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 発言順序5、11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 議席番号11番、川田剛でございます。通告に従いまして随時質問をさせていただきます。

 まず、地域住民とのコミュニケーションについて質問をさせていただきます。

 平成9年12月、高岡通り地域活性化協議会が締結され、島根県知事より景観形成住民協定が認定されました。この制度はふるさと島根の景観づくり条例に基づき、自治会や商店街などで建物の色や形、敷地の緑化などの取り決めをし、自治会や商店会などが自主的で活発なまちづくり活動を行う制度であります。

 当該協議会はこの制度を活用し、地域の商店会で街路樹を自費で植樹いたしました。年月が経過し、桑原史成写真美術館玄関の前にある駐車場と津和野町役場津和野庁舎駐車場にも植樹をしました。しかし、両駐車場が整備された際だとは思いますが、地域には一言もなく伐採されたというふうに聞いております。地域に説明があってもよいのではないかと考えるわけですが、このような案件は一事例として、同様のことを想定した場合、町としてはどのように対応されているのか御質問いたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、11番、川田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 地域住民とのコミュニケーションに関する御質問でございます。

 津和野駅より津和野大橋北詰までの高岡通りの自治会や商店会の皆様により高岡通り地域活性化協議会が結成されて以来、今日まで地域の新しい魅力の創出について積極的に取り組んでいただいておりますことに対しまして敬意を表するところであります。

 御質問について当時の状況を調べましたところ、役場駐車場付近の樹木につきましては、平成20年の歩道設置工事のため支障木となり伐採させていただいたものでありますが、当時の建設課の担当者に聞き取り調査をいたしましたところ、伐採に当たり地元協議会とは話し合いを行った旨、回答を得ております。また、駅前の桑原史成写真美術館付近の樹木についても同様に地元との協議を行い、桑原史成写真美術館裏に移植したと聞いているところでございます。

 いずれにいたしましても、地元関係者の皆様の御理解を得ないことには事業遂行は困難でございます。したがいまして、当然のことながら、今後も地元関係者の皆さんと十分な協議を行い、御理解のもとに事業を進めてまいるよう心がけてまいります。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、再質問をさせていただきます。

 地元協議会とは話し合いを行ったということなんですが、誰かに話したんだろうとは思うんですけれども、その記録というのが残っておりますでしょうか。

○議長(滝元 三郎君) 建設課長。

○建設課長(伊藤 博文君) そういう書きものにしたようなものはございません。持ち合わせておりません。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) この街路樹について言えば、支障があれば切ってもよいというのは当然だと思いますし、ただ、地元の方々が自費で植えたという以上は、その木を植える際の思いというものもあったと思います。そこで聞いていないということがどこにも証拠がないわけでございますけれども、誰かには話したかもしれない、しかし地元は把握をしていないとなると、じゃあどこでそごが生じているのか、行政としては、こういった案件があった場合というのは記録をとるべきだと思うんですけれども、これは、全ての課においてこういったことが起きているのでしょうか。もしも、相談業務、例えばいろんな案件があって、お願いごとですとか提案、クレームなんかあった場合、そういったものは記録として残っているのかいないのかお答えください。

○議長(滝元 三郎君) 副町長。

○副町長(長嶺 常盤君) この案件につきましては、建設課長が申したように記録は残っていないようでございますけども、行った職員からも具体的に話を伺っておりますので、この件につきましては、大変申しわけないことなんですけども記録はございませんが、私は、先ほど町長が回答いたしましたような認識をしておるところでございます。

 他の事業につきましても、全て、当然ではありますが、その案件にもよろうかと思いますが、軽微なものについて、言ってみれば、相談ごとの内容にもよるかもしれませんが、重要な記録を残しておくべきものにつきましては、きちんと文章で残しておくということが後の業務に対しても当然のことでございますので、そのように行っていきたいというふうに思いますし、現に、重要なものについてはそのようにしてると私は思っているところでございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 私が経験した中においては、町長と同席した会の中で、住民の方が担当職員の方にこういうふうにお願いをしてるんだけど町長どう感じているのかと、そうすると町長は、いやまだ聞いてないんですよというような発言ってのが私は幾度か耳にしております。ていうことは、住民の方にとっては重要であっても担当にとっては重要じゃないっていう場合が往々にしてあるのだと思います。これは仕方がないことだと思います。住民の方というのは直観的に必要だと思っていても、町とすれば、計画的にしなければ現段階では何とも言えないと、自分の判断では何とも言えないような案件っていうのも出てくる。これは当然だと思いますが、しかしながら、このような木を切った切らないというようなこういった案件になった場合、じゃあ誰がいつどのような形で言ったのか、私がこの回答をいただいて、地元協議会ということになっているんですが、私の知る限り、この時期に協議会は開催されたことはないように記憶しております。そうすると、言った言わないの世界になってくるんですが、全ての案件において、できるだけ、何月何日、誰々がどういう案件でもってこういう提案やクレームがあったんだということは記録していくべきだと思いますが、今後の対応についてお尋ねいたします。

○議長(滝元 三郎君) 副町長。

○副町長(長嶺 常盤君) 案件にも内容にもよるかと思いますけども、今回のような地元の方の話の行き違いと申しますか、お互いのこの認識の違い、ずれが起こるようなことは決していいことではないというふうに認識しております。

 事務的に残すものは当然残していく、そしてまた、先ほども町長答弁いただいておりますように、地元の皆さんの御理解と御協力がないと公共事業は行き詰ってしまいますんで、そういった観点から、事務につきましては、きちんとした精度を高めていくというようなことを再確認をさせていただきたいというふうに思っております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) その場その場において、必要か必要でないかという判断も迫られると思いますけれども、こういった場合、じゃあ木を誰が切っていいって言ったんだといったときに記録がなければ、本当にこういった案件、難しく、問題がややこしくなってしまうかもしれませんので、こういったお伺いをするような場合は、誰がどのように対応したかということぐらいはきちんと記録をとっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 周辺主要交通機関に対する町の姿勢についてお伺いをいたします。

 JR山口線が減便されました。SLやまぐち号も5月からの運行となっております。また、岩国錦帯橋空港が昨年12月13日に開港いたしました。町は、このようなことに対して積極的に行動をとるべきだと私は思っております。

 そこで、質問をいたします。

 一つ目に、このJR山口線の減便では、JRに対してどのような対応をされたのかお伺いをいたします。

 二つ目に、SLやまぐち号の運転開始おくれの情報をいつ把握し、どの段階で公表したのかお伺いをいたします。

 三つ目に、岩国錦帯橋空港とも連携を図るべきと考えます。これは、岩国錦帯橋空港のみならず、山口宇部空港や北九州空港、福岡空港、広島空港、出雲空港等、この津和野に訪れる方々はさまざまな空港を利用して来ておられます。

 四つ目に、観光計画にあるように広域で連携をしていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、お答えをさせていただきます。

 JR山口線の減便による影響は、特に通学に利用しておられ高校生に対して大きいと考えられることから、町としましては山口線利用促進協議会と連携し、益田市内の高校と津和野高校に対し、JRの減便による影響について調査をしたところです。この調査結果をもとに、高校への影響を緩和するよう、西日本鉄道株式会社に対して臨時便運行等の要請をしていくこととしております。

 SLやまぐち号の運転開始おくれの情報に関しましては、本年1月23日に開催された山口線SL運行対策協議会幹事会の席上、JR西日本広島支社より本年度の運行計画について報告を受けた後、翌日の同社報道発表を経て、関係機関に連絡し、運行カレンダーについては直ちに町観光協会のホームページにおいて公表いたしました。

 岩国錦帯橋空港との連携に関しましては、岩国市、吉賀町、益田市、津和野町の行政と関係機関で従来から組織されているピュアライン岩国・益田観光連絡協議会におきまして、平成24年度から萩・石見空港と連携した利用促進事業の取り組みを始めたところであります。具体的には、本年2月に益田市と本協議会が合同で、羽田空港第2ターミナルビルにおいて萩・石見空港との相互利用のキャンペーンを2日間行ったところであり、25年度は、両空港間の沿線をめぐるスタンプラリーを実施することとしております。

 また、本町観光協会でも大手旅行会社HISの国内旅行参入に合わせ、ANAを使った御指摘の近隣空港発着の旅行商品の企画・造成やPRに取り組むこととしております。

 その他、山口県の観光関連団体とは多様な連携を進めており、交通に関しましては、本町が加盟する山口県周遊観光促進協議会におきまして、山口宇部空港及び新山口駅発着のやまぐち観光周遊バスによる、おいでませ山口号萩・津和野コースの毎日運行、また益田市方面からは、石見交通、JRバス、防長交通による「萩・津和野ぐるっと周遊きっぷ」など官民の相互協力を引き続き推進し、さらなるアクセス改善に努力してまいりたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) まず、JRのことについてお伺いをさせていただきます。JRの減便が発表されてからもう随分とたつわけなんですが、私としては、この時期にはもう既にJRに対して折衝を行っていただいているべきではないかというふうに感じてるわけなんですけれども、今後要請をしていくということでありますが、津和野高校ですとかこの沿線の高校生への減便による影響について調査をされたということなんですけども、この調査結果、どういった調査でどういった結果が得られたのかお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 地域振興課長。

○地域振興課長(久保 睦夫君) 高校に対する調査につきましては、山口線利用促進協議会というところで高校と一緒になってやってきたことでありまして、こちらに調査結果等があるんですが、便ごとに各学校で影響が出るかどうか。それから、利用している生徒の数等が出ております。

 その中でも、津和野高校は山口線を利用している生徒が70名と、ほかの高校に比べましてずば抜いて利用生徒が多いということであります。次に益田の高校で、利用しているのが25名に比べましても津和野高校の生徒がいかに多いかということがよくわかります。

 それから、各便において支障が生じるとあるんですが、テスト期間等に早く帰れた便がなくなるとか、そういったことが発生しておりまして、通常の場合に発生すること以外にそういうことが起こると。で、臨時便等を走らす場合は、学校全体に影響が出るときには臨時便を走らせましょうという確認は取れておりますが、そういう学校全体が起こるようなことというのがテスト期間とかで、そういったことで走らせていただける場合が可能かと思ってます。ただ、部活が続くからこの便は走らせてほしいとかという小規模な形での要求はなかなか応えられませんというふうにJRのほうも言っておりまして、学校全体にかかわる授業については臨時便を走らせる用意はしてるという回答でありました。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 確かに、高校生の利用っていうのがこの山口線多いと思うんですけども、例えば周産期の妊婦さんなんかもいらっしゃると思うんですが、JRを利用されている妊婦さんですとか通院の患者さん、そういった把握はされておられますか。

○議長(滝元 三郎君) 医療対策課長。

○医療対策課長(下森  定君) 妊産婦の交通費の支援事業の補助は出しておりますけど、これは、あくまでも公共交通機関を使っての本人の申請に基づくものでありますので、現時点ではJRを利用しているかどうかそれはわかりません。ただ、妊産婦におきまして、益田日赤が現時点では昨年度より多いということは把握をしております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 津和野高校だけでなくて、津和野にお越しになる方、または津和野から出ていく出勤で使われる方とかそういった方々もいらっしゃいますので、総体的に利用されてる方がどれだけいるのか実態を把握されるのがよいのではないかと提案をしておきます。

 次にですが、平成24年度から萩・石見空港と連携した利用促進事業の中で、羽田空港において萩・石見空港との相互利用のキャンペーンを2日間行ったとありますが、これはどういったことを行ったのでしょうか。

○議長(滝元 三郎君) 商工観光課長。

○商工観光課長(長嶺 清見君) これにつきましては、全日本空輸、全日空ですが「翼の王国」という機内誌を発行しておりますけれども、これの2月号に島根県特集ということで30ページにわたりまして「東の安来節、西の石見神楽」という特集で載せていただきました。聞くところによりますと、大体2月の全日空の便の利用客が330万人という数字だそうでして、まあ大変な数のお客さんに島根といいますかこちらのPRにもなるということで、まずは、ぜひ島根県への誘客がもちろんそうなんですが、空港を利用したPRをしていかなきゃいけないというところで行ってきたわけであります。

 で、まあ当然なんですけれども、岩国・益田間の187号線、それから国道9号線を使ったその沿線の周知ということで、主に、先ほど町長答弁申し上げました25年度から岩国・益田間でのスタンプラリーをやるという告知を行いました。それから石見神楽のパフォーマンス、それから、いつもやっておりますような媒体を使いましたパンフレットの配布、あるいは観光PRとしてDVDの上映ということで2日間行ったところであります。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) この石見空港と岩国空港は187号線でつながると思うんですけれども、イメージしていただくとわかりますように岩国空港まで飛行機で来た方がどうやって行くかなと、レンタカーを借りれれば行けると思うんですけれども、空港をおりてきてまず、マイカーがない方っていうのは基本的にはバスや公共交通機関を使って岩国へ行くということになると思うんです。その間に観光なんかをしながら、バスツアーなんかがあればそれに乗って行けるかもしれないんですけれども、基本的に、じゃあこの石見空港を使って岩国に行くとなった場合、現実性がなかなか見えてこないわけであります。

 例えばですが、津和野町民の多くは岩国空港ができる前、山口宇部空港も多くの方が利用していたと思います。ただ、この山口宇部空港に限ってもマイカーを持っているからぱっと行けるんです。公共交通機関を使って行くと便利なのは便利なんですけれども、結構時間がかかる。だから皆さん自分の車で行ったりとか、車がないときは親御さんが迎えに来たりだとか家族が迎えに来たりとかするわけなんですけども、この公共交通機関が不足していると私は感じております。

 例えば、石見交通がそこの日原共存病院前に、診療所前にバス停がありますけれども、日原駅からおりてあそこまでの距離をほとんどの方が歩いてらっしゃいます。中にはタクシーを利用されてる方もいらっしゃいますが、これは以前の一般質問でも言いましたように、この交通のつながりが悪いんです。アクセスと言いますか、つながりがつながってないからこそなかなか利便性が高まらないんじゃないかと、私は要因はそれも一つだと思っております。

 岩国空港と連携するということは、それなりの交通網を整備しなければいけない。今、石見空港には乗り合いタクシーが行っておりますけれども、これを石見空港のみならず岩国空港や山口宇部空港にも発展させていくことが交通アクセスの改善の一つにつながっていくんではないかと思っていますが、その点についてお答えできればお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 商工観光課長。

○商工観光課長(長嶺 清見君) 御指摘のように、大変その岩国錦帯橋空港からは私もこの前ちょっと見に行って来たんですが、どうしても島根に向いては具体的に公共交通機関は出ていないと。それから、石見交通さんの広益線にしましても高速道路に入ってしまいますので、吉賀町から新岩国駅、あるいは空港へ向けての実際ございません。

 で、今、一つ現実的にやれるのかなと思っているのは、レンタカーの相互乗り入れというのは一つ可能だと思うんですが、ただ、車を運転されない方については基本的な解決にならないということで、今おっしゃいましたような乗り合いということも考えられると思います。

 で、山口宇部空港では、湯田温泉と萩までは乗り合いタクシー運行してございますが、やはり、午前中の一般質問等でも出ましたけれども、こういったような新規の営業路線を開設するに当たりましては、いわゆるその沿線の地域公共交通会議、そういったような既存の交通業者さんとの調整も必要になってまいります。したがって、現実的にダイレクトで岩国空港から津和野町までの乗り合いが運行できるかっていうのは少し現実的にはハードルが高いかと思います。

 ただし、既存のその交通網がないところまで、現状、吉賀町まででしょうか、そういったようなところまでであれば一定の話に乗せてく俎上はあるのかなと思いますけれども、これにつきましてもやはり、そのような運輸サイドのほうの制度をもう少し詰めていかなければならないと思っておりますが、方法とすれば、そういう形が非常に一番、予約制でありますからいい部分だと思います。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 可能性がありそうですので、ぜひともそれは推進していただきたいと思います。

 それでは、もう一つなんですが、その他観光関連団体と多様な連携を進めているということで、おいでませ山口号萩・津和野コースというのが走ってるわけなんですけども、あれごらんになったことありますか。ほとんどお客さんが乗っておりません。年間、津和野町も10万円補助金を出しているようなんですけども、これもちょっと、コースに問題があるのか、周知に問題があるのか、その辺わからないんですが、これ全体で、毎年何名ぐらいの利用があるか把握できておりましたらお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 商工観光課長。

○商工観光課長(長嶺 清見君) 済みません。きょうは把握しておりませんのでちょっとわかりかねます。大体、ちょっとわかりません。おっしゃるとおり、確かに津和野側のコースのほうがかなり少ないということで、そこらあたりは周知しております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 以前の商工観光課長のときの答弁では、おいでませ周遊号というのが高らかに連携してますというふうに答弁であるので、いつも気にはなっていたんですが、実際に本当に利用客が少ないです。これを実際にもっとふやしていくのか、それとも見直したほうがいいのか、そういった検討もすべきだと思いますんでそのあたりもよろしくお願いいたします。

 では、次の質問に入らせていただきます。

 森里海連環における考え方についてお伺いをいたします。

 森里海連環高津川ふるさと総合特区の進捗状況と課題について伺います。林業専用道の新設整備を実施すると、町長の施政方針演説でございましたが、この事業の川上のほうを整備をしても、川下を整えなければ事業の水は流れていきません。今後、川下をどのようにしていくのかについてもお答えをお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、森里海連環における考え方に関する御質問についてお答えをさせていただきます。

 森里海連環高津川流域ふるさと構想特区計画は、平成23年12月22日、総合特別区域の第1次指定となり、翌年1月から認定計画に向けた諸準備を進めてまいりました。内閣府に計画認定申請書を提出するためには、規制緩和か利子補給制度のどちらかにおいて了承を得ることが必要であり、計画認定を受けなければ財政上の支援措置を受けることができません。

 こうした観点から、当計画では規制緩和において、森林利用、経営・管理のための長期契約制度の創設や自作農地における有害鳥獣捕獲に関する規制緩和、農地転用の規制緩和等さまざまに候補を上げ、協議を行ってまいりました。

 しかしながら、国における規制の壁は厚く、特に総合特区を所管する内閣府の理解はいただけるものの、規制緩和の項目にかかわる各省庁の理解を得ることが困難であり、こちらが期待する規制緩和措置を受ける十分な結果となっていないのが実情であります。

 ただ、新たに規制緩和として盛り込んだ通訳案内士育成事業について内諾を得ることができましたので、ことし10月26日付で認定申請書を提出し、11月30日付で認定を受けております。

 このことにより、規制緩和項目の条件をクリアし、財政上の支援措置を受けることができることとなり、伴って、今年度事業として山林境界基本調査事業、クラインガルテン開設事業を、新年度より通訳案内士育成事業を予定しております。

 また今後についても、路網整備や木質バイオマス等において総合特区の支援措置を受けるべく、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、規制緩和措置をお願いしておりました猿の有害鳥獣については、警察庁からライフル銃で猿の駆除を行うことは規制していないとの回答を得ることができ、捕獲が可能となっております。

 課題としては、全国の中山間地域の自治体は財政基盤が脆弱であり、総合特区制度において期待された財政支援措置が十分でなく、計画どおりに事業展開できない事態となっていることにあります。

 続いて2番目の御質問でありますけれども、新年度において、林業専用道の整備のための予算を計上しておりますが、林業専用道は幹線となる林道を補完し、森林作業路と組み合わせて、林業施業に用いる道を言い、10トン積み程度のトラックが通行できる規格となります。

 国においては、平成32年、路網密度の整備目標を1ヘクタール当たり100メートルとしており、本町の路網密度が18.5メートルであることから、今後も、森林資源の活用のため整備を進めていく必要があります。

 また、議員御指摘のとおり、川下の集材、加工、流通販売体制の整備も重要であり、用途別では、製材用材、合板用材、チップ・パルプ用材となります。

 現在、流域木材の公共建築物への利用促進計画の策定や乾燥木材製品の供給推進事業、スギ準不燃材の開発研究、木質バイオ発電所の調査研究等が行われております。

 また、西部農林振興センター益田事務所の呼びかけにより、木材の調達から運搬、販売活動までの一連の流れをつくり出そうと、サプライチェーンの構築のため林業関係団体等が集まり、協議を行っております。

 いずれにいたしましても、川上と川下が連携をしながら流域木材の販売促進を行っていく必要があり、今後も町として支援を行ってまいります。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) この総合特区に関しましては、広域で取り組まれているということで、我々議会議員はなかなか、どういった状況なのかというのが見えてこなかったわけでございますが、森部会については、逐一いろんな報告がありましたけれども、海部会や里部会はどうなってるんだというのが私の当初の感想であります。

 その中で、この森里海連環について少しながら勉強させてもらいましたけれども、ちょっと驚いたのが、通訳案内士育成事業というのが今年度規制緩和の対象に認定で、内諾を得ることができたということなんですが、この通訳案内士育成事業というのが、どのように森里海連環における考え方につながっていくのかお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 地域振興課長。

○地域振興課長(久保 睦夫君) 総合特区のほうでいろいろと検討しておる関係で、町長の答弁にもありましたように、なかなか規制緩和が取りに行けないと、規制緩和を取らなくても利子補給制度があれば認定は可能だったんですが、内閣府のほうから逆提案で、津和野という観光地もあるし通訳士を規制緩和で取ることは実現可能ではないかということがありまして、それで通訳士のほうの規制緩和制度を利用しようという話になったといういきさつがあります。

 この通訳士でありますが、試験を合格しなければならない、その合格率もかなり低いんですが、この特区の規制緩和を受けますと、所定の時間の研修をして試験も受けていただくんですが、優遇的にこの地域であれば通訳士の仕事を行えるというようなそういった規制緩和になるかと思います。

 で、本来ですとその合格者でないとその資格をもらえないわけですが、この地域に限っては、その講習を受けて試験を受けた方は通訳士として認めてくれる。ただ、ほかの地域ではその仕事はできないということになるんだそうです。そういった形で、英語圏、それから中国・韓国語、それからドイツともゆかりがある関係でドイツ語も合わせて通訳士を今後養成していきたいという流れに今なっております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 僕は、ここはあんまり掘り下げたくないんですが、聞いた以上はちょっと確認したいんですけども、いわゆる森里海連環っていう中にこの通訳案内士ていうのが必要なのかと。今の話ですと、津和野町においてということで内閣府のほうも多分言ってきてるんだろうなと、津和野町だったら必要じゃないですかということだと思うんですけど、確かに外国人観光客多く訪れておりますけれども、年に、今この4月の流鏑馬の時期ですとか、例えば岩国の米軍基地の方々が帰られる前に一度観光で津和野に来られるとか、一定の決まった期間しか外国人の方がいらっしゃらないと思うんですが、この通訳士を誰がするんですか、例えば役場の職員さんなのか、それとも観光協会の職員なのか、それとも一般の方から募集をするのか、で、受けたはいいが仕事はないですよっていう状況になるんじゃないかなと、これが規制緩和をしてもらったからと手放しで喜べるような内容でもないような気がするんですが、そのあたりの考え方についてお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 地域振興課長。

○地域振興課長(久保 睦夫君) 御指摘のとおり、これ、一般から公募しまして、それで通訳士の講習を受けていただくということになるんですが、果たしてその方がいらっしゃるかどうかというのもこれから公募してみないとわからないということがあります。で、町内には外国で住まわれてた経験がある方等いろいろいらっしゃいますので、そういう方々が一つの自分の仕事を見つける一手段として講習のほうを受けられる可能性はあるかなと思っておりまして、で、資格を有する限りは何らかに生かせる機会が発生すると思いますんで、その辺を期待はしております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 課長もそういうふうに答弁するしかないのは私もわかるんですが、本当に正直言って、これ規制緩和されたからよかったというよりも、こんなのあってもなくてもどうでもいいっていう話だと思いますんで、これについては、ちょっと掘り下げるのはやめておきます。

 この川下をどうするかということで、今、町長の答弁の中で木質バイオ発電所という発言がございました。御存じのように、私ども議会議員も、岩国ミツウロコバイオマス発電所のほうに視察に行かせていただいております。また、有志の議員で、天橋立のあります宮津市のほうに赴きまして、そこでは竹のチップを利用したバイオマス発電所が、稼働してはなかったんですが、そういった勉強もさせていただきました。また、BDF──バイオディーゼル燃料を利用した事業は、その宮津市周辺では行っておりまして、こういったことが、津和野町を含めた益田広域の連携の中でやっていきたいんだろうなという未来図が見えたような気がしております。

 ただ、この総合特区事業の中では木質バイオマス発電所という計画は上がってはおりませんし、目指してるところでもないというのは私も承知しております。

 ただ、この川下のゴール地点にしては、木質バイオ発電所というのは夢が広がると言いますか、可能性をもっと探っていかなければいけないものではないのかなと思っております。

 今、担当課においては調査をされているとは思うんですけれども、町長としましては、この木質バイオ発電所、広域のこともあると思いますので、町長単独ではできないということもあると思うんです。ただ一方で、町単独事業として行うことも考えていかなければいけないのではないかなとも思っておりますが、そのあたりの町長の所見をお伺いをいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) まず、御質問にお答えをする前に、先ほどの通訳案内士育成事業のことでございまして、そのあってもなくてもどうでもいいという、ちょっと非常に気になる御発言でございまして、これは、きちっと広域事務組合議会があって、それで当然、本町からも議員が代表で出ておられますし、そうした中で御説明をさせてもいただくと、その中でまた皆さんの御理解をいただいて進めているものでありますので、あくまでも必要だと、そういう前提のもとで進んでおるということは、この場で申し上げさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、もう一つ、御質問のほうでありますけれども、当然、この木質バイオマスというのは目指すところではないとおっしゃいましたけれども、私は目指すところだという前提で今進めているところであります。ですから、担当課のほうにも指示を出して、この木質バイオマス実現に向けて、どういう課題があって、その課題をどういう方法をもってクリアしていくのかということを調査研究をしていこうというところでございまして、実際、それに伴って、先日も担当課が会津のほうに視察にも行っております。そうした中で研究をしているという状況であります。そして、その研究成果をもって、この近隣の市と町に向けても、そうしたことをまた御相談させていただいて、御理解を得るように進めていこうということでありますので、非常に今、ぜひ頑張るべきだという方針の中でやっておりますし、実際、今も研究を進めているという状況でございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) あってもなくてもいいという発言については陳謝したいと思います。

 ただ、今町長から目指すところであると、頑張っていくところだということは本当に心強い答弁だと思いますので、今後も研究を積み重ねて、津和野町が率先してやっていくべきだと思います。県内には、雲南市ですとか江津市、さまざまなところが努力をしております。津和野町も負けずに木質バイオマス発電所が稼働できるよう、私もできることから援助してまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。

 地域おこし協力隊及び大学生インターンシップ等についてお伺いをいたします。

 このたび増員する計画となっておりますが、地域事情の把握と隊員が自発的に課題解決に取り組める体制が必要ではないかと思っております。これは大学生へのインターンシップ事業ではなく、地域おこし協力隊のことであります。

 次に、増員計画があるようですが、どのような理由からこの増員の必要性があると感じているのかお伺いをいたします。

 次は、大学生のイノベーションフォージャパン事業のほうでありますけれども、このイノベーションフォージャパン事業の1年目が終了するに当たり、どのような評価を持っておられるのかお伺いをいたします。

 四つ目に、このイノベーションフォージャパンの検証を踏まえ、来年度より実施されるファウンディング・ベース・プログラムは、どのような検証結果から実施されるのかお伺いをいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、地域おこし協力隊及び大学生インターンシップ等に関する御質問についてお答えをさせていただきます。

 地域おこし協力隊及びインターンシップ学生が来町し、地域の実情等を把握するための時間と労力は大変なものがあると思います。特に学生の課題解決に向けた取り組みは、地域の方々とともにつくり上げ、それを継続していけるものとすることを大きな使命としておりますので、人間関係、信頼関係を築いていくことは重要で、また、行動するにも交通手段が限られる彼らにとっては大きな負担となっている部分もあろうかと思います。

 したがいまして、縁あって当町を希望された方々の思いや要望を受け入れ部署が事前に確認するとともに、課題解決に当たっては、関係する部署の協力連携とさまざまな場面でサポートが図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、地域おこし協力隊の派遣については、農業生産組合や認定農業者、新規就農者、農業法人等の意向を確認するとともに、要望に沿って対応しておりまして、今回の増員もそれに沿ったものであります。

 農業においては、天候や栽培技術によって作柄が大きく左右され、農家としてひとり立ちするためには、ある程度の年月が必要となりますので、初心者である隊員には一定の期限を設けながら仕事に従事していただくことになります。しかしながら、隊員が、活動を通して自発的に課題を見つけ解決していくことが活動の充実感にもつながると考えますので、地域課題を把握できる環境を整え、みずからが活動の中で、農業生産から出荷・販売までの一連の取り組みが行えるよう環境の整備を図る必要はあると考えます。

 このほか、町として派遣の際に重要であると考えていることは、作業中の事故の予防、依頼された作業内容の適正な履行、派遣先農家との人間関係、信頼関係の構築でありますので、インターンシップ学生と同様にさまざまな場面でサポートが図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、増員についてでありますが、大学生インターンシップ事業におきましては、今年度は7名を予定をしておりますが、4月時点は昨年と同じ4名の学生でスタートし、10月に新たに3名を予定しております。

 これは、昨年度取り組んだフットパス事業などのように、継続する事業をきちんと次年度へつないでいくことが非常に大事であるとの理由からであります。そうした観点からは、半年ずつずらしながら引き継いでいく形が事業遂行上ロスも少なく、また学生の不安も取り除かれると考えたところであります。

 また近年、大学の年度始まりを欧米と同じ9月へ合わせる傾向にもあるため、10月からのほうが参加しやすい環境にあるとの判断からでもあります。

 増員の理由については、4月からと10月からの2回の受け入れ体制としたことにより、学生のメンタル的な配慮から最低3名で新規受け入れが望ましいとの判断をしたものでございます。

 また、農業分野では、現在、日原総合研究所を中心に2名が活動を展開しておりますが、新年度においては、基本的には3名体制として、1名を株式会社日原総合研究所、増員分を含め2名を有限会社フロンティア日原に配置して、活動を行うために予算計上しております。

 また、隊員内に新規就農を志向している者がおりますので、年度途中で退職をする事態になったとしても、体制が維持できる人数を確保する目的もあります。

 なお、配置先の各種作業の繁忙期には、隊員相互の配置を柔軟に対応していくことで、それぞれの生産活動が円滑に進むようにサポートを行ってまいりたいと考えております。

 フロンティア日原では、夏場の労力不足を補うための人的支援を前提とした配置にもなりますが、同時に、地域農業の活性化に係る取り組みを展開していくための体制整備とも捉えております。

 具体的には、増員することで、これまでなかなか取り組みができなかった育苗ハウスの有効利用や新規作物への積極的な実証栽培、その成果に基づく一般農家への情報提供・普及等への対応を図りたいと考えております。

 失礼いたしました。続いて三つ目の質問であります。平成24年度のIFJ事業に対する評価については、4番議員にお答えをしたとおりでありますが、これに補足をするならば、IFJの募集から今日に至るまでの全ての活動を通して、さまざまな媒体を通じて情報発信がなされており、本町の課題の一つであります全国の若年層への知名度の向上に貢献していると考えております。当事業を継続することそのものが、今後も重要な情報発信事業とも言えると認めております。

 四つ目の御質問でありますが、次に来年度から取り組みますファウンディング・ベース・プログラムへ向けた本年度のIFJ事業に関する検証結果についてでありますが、よかった点は、4番議員にお答えをしたとおりでありますが、改善すべき点もいくつか認めております。

 まずその一つ目が、学生のメンタルサポートと事業のサポートが十分でなかったこと。

 二つ目が、庁舎内各課との連携が十分でなかったことなどが挙げられます。

 そのようなことから、これらの改善のプログラムとしてファウンディング・ベース・プログラムを開発し、このプログラムによって学生だけじゃなく社会人も呼ぶことができること、東京で活躍する専門家をプロジェクトに参加させることができること、他の地域や団体との連携を図ることができることなど、新たな取り組みを導入するとともに、4月より行う機構改革と人事異動についても、各課の連携とサポート体制を考慮しながら検討を行った結果も反映させたものとしております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) まず第1に、地域おこし協力隊について質問させていただきます。

 恐らくこれは農林課に配置されている地域おこし協力隊員だと思いますけれども、地域おこし協力隊の派遣について要望に沿って対応しているということなんですが、隊員の派遣の前に、まず農業関係者の皆様にどういった要望があるかお伺いをするアンケートのようなものを配ったと思います。それはどういった内容だったのか、そしてどういった仕事を求められ、日々どういった活動をされているのかお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 農林課長。

○農林課長(田村津与志君) 農業の担い手に対して調査をいたしました内容については、派遣の有無、派遣してほしいのかしてほしくないのか。それと、派遣した場合にその作業内容がどういう内容であるのか。それから、時期的にいつか。期間がどの程度か。そういった内容について、一応書面上で調査をいたしております。ただほかにも、口頭でこの時期に来てもらえないだろうかというふうなこともありまして、それに沿って対応しております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) どういった内容かっていうのはちょっと抜けてたんですが、また後で。

 それと今、この地域おこし協力隊と同じ制度を活用して大学生が来てるわけなんですけども、この大学生が来た当時どういった対応をしていたのかお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 今の。

○議員(11番 川田  剛君) 今、現時点で、隊って言うんですか、4名が大学生が来たときどのような形で地域に溶け込ませていったのかお願いします。

○議長(滝元 三郎君) 営業課長。

○営業課長(大庭 郁夫君) 昨年の今おられる大学生ということでございますかね。

 それこそ初めての受け入れでございましたので、いろいろな模索をしながらですけども、いろんな皆さんのプログラムに応じてフットパスというのを課題活性として与えておりましたので、町内の方々を紹介していくという、そこからがスタートになったかと思っております。特に津和野地域というかまちなかを主体にしたものでございますので、配置もそういったことで津和野庁舎にいる中で、私ども担当課だけではなしに、やはり商工観光課なり、そういった方々にも御協力いただいて皆さんも動くような形になったというふうに行いました。そういったものをいろいろする中で、範囲もことしの場合は広がってきた活動をしておりますので、そういったことは次年度は少し考えていかなきゃならないかなというふうに考えております。

○議長(滝元 三郎君) 農林課長。

○農林課長(田村津与志君) 済みません。作業内容でございますが、最近でいけばワサビの関係、それからクリの選定、それと山菜の関係の補助作業等に従事しております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 今、営業課長から御答弁いただいたわけなんですが、私がその地域おこし協力隊に対して感じたことなんですけども、まず大学生、当時はまだどういうふうになるかわからなかったんでありますが、結果としてすばらしい結果を残してくれたなと。なぜかと言うと、地域に溶け込んで行ったから課題が見つかって、地域の人と交流して、そこで農業の体験プログラムをつくったり、教育に魅力をつけようと活動されたと思うんですけども、現在の地域おこし協力隊、商工観光課に配置されてる方とはちょっと業種、職種が違ってくると思うんですが、農林課における地域おこし協力隊のメンバーは、地域に僕はまだ溶け込めてないんじゃないかと思うんです。あくまでもアンケート調査によって対応していると。そこで、自分たちの自由に課題を見つけていこうにも、誰とどういう話をしていいのかがわからないんだと思うんです。そういった意味では、大学生のプログラムっていうのはNPO法人さんがかんでいて、それでいろんな事業を進めるに当たっていろんな研修をしてきた、それで津和野に入った時点ではある程度のノウハウを蓄積した上で、どういうふうに事業を進めていくかというプログラムがなされていた。しかし、地域おこし協力隊は、そういったプログラムがないままに入って来てますから、どうしても、どうしていいかわからないという壁にぶつかってるんじゃないかなと僕は感じております。

 そういった意味から、もう少し地域おこし協力隊員を連れまわすと言いますか、いろんなところに人と会わせて、どういった農家があって、どういった物をつくって、どういった課題があるのかということを把握させるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○議長(滝元 三郎君) 農林課長。

○農林課長(田村津与志君) 今課題として考えておりますのは、地域おこし協力隊を単なる労働力として見て対応される農家と、そして逆にそうでなくて、ある程度将来の担い手としてどうしようかという思いの農家とおられまして、やはり派遣した場合には後者のほうが地域おこし協力隊の隊員も充実感があるというふうなことも話しておりまして、そのあたりのところについては来年度の課題ということで、整理をしながら対応したいと思っております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) ぜひ、増員されるようでありますので、これを機会に、まずは今年度営業課が行ったようにいろんな人と会って、どういった事例があって、どういったことが失敗になるのかといったのも、地域おこし協力隊はほかの地域はどんどん率先してやってますので、いい事例、悪い事例はあるはずなんです。それをきちんと把握した上で地域おこし協力隊を有効に活用していただきたいと思います。

 次の質問に移らさせていただきます。

 桑原史成先生の作品の有効活用策について質問をさせていただきます。

 昨年の9月定例会において、当町議会は竹島の領土権確立のために国の早急な対策を求める意見書を可決し、関係機関に意見書を送付したところであります。

 御承知のとおり、桑原先生は1965年、津和野町出身の報道カメラマンとして、テスト飛行とうそをついて軽飛行機をチャーターして、韓国軍のレーダーを避けながら竹島の撮影に成功したということであります。この写真は、現在竹島の日を啓発するポスターなどで活用されております。

 さて、竹島に関しては、問題意識が以前よりも格段に増していることは報道等を見れば明らかであります。これを契機に、津和野町においても竹島に関する教育を初めとして、先生の写真を活用させていただきながら、社会の諸問題等を各学校で扱わせてもらうべきではないかと考えておりますがいかがでしょうか。

○議長(滝元 三郎君) 教育長。

○教育長(本田 史子君) それでは、桑原史成先生の作品の有効活用策について御質問いただきましたのでお答えいたします。

 桑原史成先生が撮影された竹島は、約半世紀前の1965年の写真作品で、現在も竹島を紹介する写真として、国、島根県などを初め、多くの機関がこの写真を広報媒体等に使用しております。

 津和野町は、写真美術館にて貴重な写真を間近で見ることができる環境にあり、日常の学習に活用できる本物の資料があることを利点として、竹島についてだけではなく、ほかのテーマについても学校の授業等に生かしていくことも必要であると感じております。

 しかしながら、現状では、館への移動時間等を考えれば、なかなか写真美術館に直接行って授業を行うことは困難と思われますので、地域めぐりなどの時間に、しっかり地域の文化施設を利用するよう指導していきたいと考えております。

 議員の御提案につきましては、桑原先生とも協議した結果、基本的には町内の教育機関での利用については了解されておりますので、今後、その利用目的に沿って利用方法等を学校等と協議をし、ICT機器なども活用しながら、社会科などの学習の中に取り入れていくよう指導し、津和野町出身の報道写真家、桑原史成先生の紹介とともに、竹島等その作品を教育に利用していきたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) この桑原先生の作品が、もう皆さんが目にされている竹島の写真ほとんどが桑原先生が撮影されたものであります。

 以前、この議会で竹島に関する意見書を採択した際、松江市内で、隠岐の島町議会の竹島問題特別委員長の前田さんという方にお会いしました。この方は新聞なんかでもよく報道されてる方で、先日、あるテレビ番組の竹島の特集でもインタビューされておられました。その方が、今、竹島問題の特別委員長をされておられまして、その方とお話ししてる際に、実はあの写真は津和野の出身の桑原先生の作品なんだということをお伝えしましたら、本当に竹島に関してものすごく詳しい方ではあるんですが、その事実については全然存じておりませんでした。しかし、県内のそういった報道カメラマンの方がああいった写真を撮ったということに大変驚いておられ、また喜んでもおられました。このことも、結構町民の方でも知らない方は多いんじゃないかなと思っております。せっかくあれだけすばらしい写真が残っておりますので、どうかこの津和野の未来を託す子供たちに、こういった方がいらっしゃったんだという教育の始めとして、この写真を利用していただければと思います。

 以上で、私の質問を終わります。

○議長(滝元 三郎君) 以上で、11番、川田剛君の質問を終わります。
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[ 2013-09-06 (Fri) 17:51 ]  
   Category:議事録
平成24年12月定例会一般質問議事録

○議長(滝元 三郎君) 日程第2、一般質問。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 発言順序1、11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、議席番号11番、川田剛でございますが、通告に従いまして大きく5点質問をさせていただきます。

 まず第1に、住民参加型小水力発電についてお伺いをいたします。

 再生可能エネルギー特別措置法がことし7月に施行し、島根県はそれを踏まえ、去る6月に再生可能エネルギーの普及を目指した大規模太陽光発電所の立地候補地の調査を行い、候補地を選定いたしました。残念ながら、津和野町には該当する発電効率のよい土地がなかったものの、公共施設での再生可能エネルギーの推進について町長の見解を伺ったところ、小中学校や公の施設が保有する屋根を活用した太陽光発電については可能性が高く、本年度より国の助成事業を活用して整備をしていく方針であると答弁を頂戴したところであります。

 そして、去る9月、島根県は出力1,000キロワット以下の小水力発電設備が設置できそうな80カ所の流量や落差、配電線への距離などを調査したと聞いております。内訳は、川や砂防ダム36カ所、農業用水路の排水施設36カ所、浄化施設など8カ所で、さらに候補地の調査結果から、モデル地区として20カ所前後を年内に絞り込むとのことでございました。そのモデルの具体例として、津和野町の民族資料館近くの水路への水車設置での発電などを挙げており、このことは、再生可能エネルギーを推進する津和野町にとっては朗報であったことと思っております。

 そこで、次について伺います。

 一つ目に、以前回答のあった、公共施設を活用した再生可能エネルギーの設置について、本年度内に整備できる見通しであるのか伺います。

 二つ目に、小水力発電については、県から想定される発電量、工事費が年内には示されると聞いておりますが、示されたのかお伺いをいたします。

 三つ目に、ある90キロワットの水力発電設備では、年間およそ1,500万円の売電価格を見込んでいる施設がありまして、当初15年間であった建設費の回収見込みが8年間で見込めると聞いております。公共施設を活用した再生可能エネルギー設備や小水力発電設備を設置する際、住民出資で建設・設置し、収入の一部を住民に配当すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 この三つについて回答をお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) 皆さん、おはようございます。本日から一般質問ということです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、11番、川田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 公共施設を活用した再生可能エネルギーの設置については、島根県の再生可能エネルギー等導入推進基金事業を財源に設置を考えております。この事業は、防災の拠点となり得る公共施設等へ再生可能エネルギー等の導入を推進することにより、災害に強い地域づくりが目的となっております。現在、設置場所を選定している段階でございますが、地域防災拠点となり得る施設への設置が条件となっており、県への要望は来年度以降としておりますので、本年度の設置は難しいと考えております。

 今年度、島根県において実施する小水力発電導入調査については、県内80カ所の候補地から詳細調査箇所を10から20カ所を決定し、発電量や発電型式、採算性等を調査した上で、結果を平成25年1月中に公表することとなっております。

 なお、現在、詳細調査の候補地として県内23カ所を選定し、詳細調査を実施している段階であり、津和野町内からは、稲成丁から殿町、万町を流れる水路が対象となっております。

 太陽光発電や水力発電は、自然から得られる再生可能なエネルギーでありますが、太陽光発電につきましては、昼間の太陽光が受光できる時間のみ発電し、天候等の条件により発電量が変動することから、年間の発電量を推計するのは困難となります。そのため、個人宅への設置は個々の責任において設置できますが、公共施設への設置については、年間幾らの収入が出るかが不明でありますので、住民出資による太陽光発電システムの設置は困難と考えております。

 また、水力発電については、安定した水量があれば年間の発電量は推測でき、年間の収入は計算できますので、御質問にあります90キロワットの水力発電設備であれば、収入の一部を配当することは可能だと考えます。しかし、殿町を流れる水路の流量ですと、発電量は0.1キロワットを下回ると予想されており、町内の水路等を利用した発電では、売電による配当は期待できないものと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、住民参加型小水力発電について再質問をさせていただきます。

 まず、第1に質問させていただきますのが、津和野町内からは稲成丁から殿町、万町を流れる水路が対象となっていると。この対象となっているというのは、県が調査した上でのことだと思いますが、その中で、今の御答弁ですと、殿町を流れる水路の流量ですと、発電量は0.1キロワットということですので、大体、家庭に換算すると一軒分にも満たないワット数になってくるのではないかと思っております。こうなると、島根県が調査して出してきた発電量、発電方式ですとか採算性とかを見た上で、この段階で、採算性とかそういったものはとれないじゃないかなというふうに思ってしまいます。

 ただ、津和野町がこの小水力発電を導入する上で、例えば街路灯の電気を使うものなのか、それともある程度一定の電力量を確保して再生可能エネルギーとして使っていくものなのか、そういったその見通しといいますか、津和野町としてはどういった電気を設置したいと思っているのか、まず伺いたいのが1点目です。

 次に、そういったいろんなエネルギーの出し方があると思うんですけれども、一つは、水力でいいましたら水車を回していく、タービンを回していくという方法があると思うんですが、今現在では、いろんな技術が考えられております。もちろん、まだ発表されていないような技術もあると思いますけれども、モデル地区として選定されていく上では、例えば、私が知る上ではぜんまいを導入する、ぜんまいの力を使って発電をしていくですとか、あとは波動を使って電気を起こしていくといったいろんな技術が今考えられています。それはまだ現段階使用できるものではないかもしれませんけれども、津和野町として新たな発電方式をどこまでつかんでいるか、つかんでいるのであれば、どこまでつかんでいるかお尋ねをいたします。

 それからまた、津和野の過疎計画の中に津和野式の小水力発電を入れると、計画しているという過疎計画が上がってるわけなんですが、その計画はどうなっているのか、この3点、お伺いをいたします。

○議長(滝元 三郎君) 地域振興課長。

○地域振興課長(久保 睦夫君) 先ほどもありましたように、殿町を流れる水路であれば、0.1キロワット以下でありまして、家庭1軒分も賄えない水量になると思われます。

 ちなみに水力発電でいいますと、日原の水力発電所、中電がつくっておる施設ですが、これが3,900キロワット、それから柿木にあります、今、吉賀町営となっております水力発電所が200キロワットの発電所です。200キロワットであってもあれだけの水をせいて、それで水路をつくって、落差を利用して発電してやっと200キロワットと。その建設費には、今で換算しますと相当な建設費がかかるかと思います。

 で、そのあたりからいいますと、もう高津川、それから津和野川を使った水力発電については、十分発電をしてるんではないかと思っておりまして、それ以外の谷、それから水路でどれだけの発電ができるかというのが、今回の調査の、津和野町においては、そういう調査の対象となっております。

 それから、例えば殿町を流れる水路を利用して、例えば幼花園の横を流れる水路を利用した水車で発電して、それを街路灯の電源とするなり、それから幼花園の外部の電気を照らす電源とするという方法はあるかと思いますが、そこで水力発電をした場合には、その程度の発電しかできないと考えております。

 それから、先ほど議員がおっしゃいましたぜんまい式の極小水力発電というものがございまして、そういったものを使ってバッテリーに蓄電をして、それで何かに活用できないかということも検討はしております。というのが、横道から安蔵寺の登山口までは、電気も電話もそれから携帯もつながらない地域となっておりまして、その間に、そういう極小水力の発電設備を利用した無線の基地をつくっていったら、有事の際にも連絡網として使えるんじゃないかと。それから、ワサビ田を作業に行かれる方がおりますが、そこも携帯もつながらないようなところがありますので、そういったところにWi─Fi環境をつくれないかというのは、我々のほうで研究はしております。ただ、今回の県の研究の内容とはなっておりません。

 それから、過疎事業の中で出されておる内容というのは、大変申しわけございません、私がちょっと知り得ておりません。回答ができません。申しわけございません。

 以上です。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) もう一点お伺いしたいのが、今、いろんな発電設備が町内の個人の方なんかでも設置されてるようでございますけれども、景観条例との兼ね合いというのはどのように考えていらっしゃるのか、これをお伺いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 商工観光課長。

○商工観光課長(長嶺 清見君) 我々の部署が景観担当しておりまして、御承知のように、それに基づいた条例あるいは景観法で対応していくわけでありますが、現在審議会の中でも一部御議論をお願いをしているところですが、やはり一番懸念されるのが、いわゆる太陽光発電装置を屋根につけていくと。現状ですと、黒いパネルが屋根の相当な面積を占めていくという状況が御想像できると思います。まして、いわゆる津和野地域の観光地につきましては、国道9号線あるいは城山から、稲成神社から、そういった上から見た非常に美しい町並みということがございます。これにつきましては、本当にあくまでも個人の住宅の環境整備あるいは生活のための一つのシステムということでありまして、なかなかこれについては、いわゆるルールでありますとか基準、そういうふうなことを簡単に決めていくというのは非常に難しいことだろうと思っています。

 それから、もう一方では、津和野の景観で位置づけておりますような、いわゆる日本建築といいますか、在来の建築とは違った、また新たな専用住宅も建っている、そういうふうな状況の中で、これをどうしたものかということで、実は、本当に議論に入ったばかりなんですけれども、非常に会長以下、本当に私ども担当部署も含めて頭の痛いところだとは思ってます。

 それから、水力発電につきましては、議員がおっしゃいますような、例えば水車でありますとかそういうことにつきましては、いわゆる伝統的な景観にマッチするような部分もあろうかと思いますし、その辺は工夫で乗り越えられるのではないかなと思っていますが、いずれにしても太陽光発電、パネルとその景観に対する部分につきましては、何らかの形で整理をしておく必要があるというふうに考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 景観につきましては、いろんな津和野町の景観を損なう場合もあるかもしれませんけれども、一方で再生可能エネルギーという将来を担うエネルギーがございますので、どうか慎重審議していただきまして、どなたも悔しい思いをされないような検討にしていただきたいと思っております。

 次の質問に移らせていただきます。町外における災害時対応についてお伺いをいたします。

 島根原発における重大事故に備え、島根県が11月21日に公表した原発30キロメートル圏内の広域避難計画で、避難経由候補地が発表されました。その中で津和野町への避難者割り当ては、松江市乃木地区の西嫁島、乃木福富の2,000人が対象となり、そのうち要援護者数は90人。津和野町の避難経由所候補施設は「道の駅なごみの里」と「道の駅シルクウェイにちはら」となっております。このことについて、ことし年6月定例会の一般質問では、町として可能な範囲で協力をすると町長から答弁をいただいたところであります。

 また、去る10月、津和野町は「津和野町と文京区における相互協力及び災害応援に関する協定書」を締結されており、災害に対する行動は町内だけにとどまらず、町外で発生した災害にも対応するということを意味していると感じております。

 これらのことは、近年多発しているさまざまな災害による教訓からも得られた共助の精神そのものであり、日ごろの防災意識を高める上でも重要なことと認めるところであります。

 東日本大震災の際に、津和野町からも官民問わず、さまざまな形で支援が行われておりますが、今後はさきに述べたように、町外での災害に対する生活必需品の備蓄や被災者の救出・医療活動等の想定、避難所の選定、避難経由所候補施設から避難所への避難者の誘導、避難者への支援等、津和野町地域防災計画では対象となっていない方への対応が必要になってくると思いますが、今後、津和野町としてどのように向き合うのかお示しをいただきたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、町外における災害時対応に関する御質問についてお答えをさせていただきます。

 昨年発生した東日本大震災については、多くの被災された方々が自治体の範囲を超えて避難したことは記憶に新しいところでございます。最近では、自治体同士で災害応援協定を交わし、災害に備えた対応が進んでいるところでもあります。

 当町も10月に文京区と協定を交わし、体制を整えておりますし、先般には、島根原発における原子力災害時に県の作成した広域避難計画により、松江市乃木地区の住民を最大で2,000人受け入れすることに同意をしたところでございます。

 災害時における受援対応としましては、施設の状況等を考慮しながら可能な範囲で対応していきたい考えには変わりなく、基本的には住民と同様の対応をしなければならないと認識をしているところでございます。避難先の選定や生活必需物資の確保等につきましては、町としても徐々に整備に努めてきており、県や民間企業とも災害協定を結ぶなど対応を進めているところでありますが、避難時の交通問題や避難先での支援体制、医療体制の確保など、整備をしなければならない課題等もあり、今後、県や関係機関などとの協議を進めながら整備をしてまいりたいと思っております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) この町外における災害時の対応というのは、あらゆるものを想定されると思います。また近年では、想定外という言葉はもう使えないような状況でございまして、何が起きてもおかしくない、そういった状態の中で、津和野町としてできる限り早い協定、また計画等つくっていただきたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。文化行政についてお伺いをいたします。

 観光協会の事務所が、JR津和野駅舎内に移転することを11月28日の全員協議会で報告を受けたところであります。そこで、現在観光協会職員が事務を兼務している桑原史成写真美術館はどのように運営されるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、11月11日、第63回目を迎える近県音楽大会が開催されました。歴史ある大会でございますが、この近県音楽大会で使用されるピアノは、寒暖の激しい町民センター体育館に常時保管されているものを使用していると聞いております。楽器はデリケートなものであると思いますけれども、歴史ある大会の価値を高めるためにも、せめて安野光雅美術館にあるピアノを使用されてはどうかとの声をお聞きするところであります。こういったことについて教育長の所見をお伺いをいたします。

 また、11月15日には、つわの太鼓設立15周年を記念する講演が開催されました。多くの方が来場するイベントが行われておりますが、その都度さまざまなところから椅子を集め、配置し、音響設備等の手配、準備だけでも膨大な労力と資金が必要となっております。十分認識されているとは思いますが、文化ホール建設は町民の願いの一つであります。過疎計画に挙げられた文化ホールの建設計画を具現化する考えはないのか、町長、教育長の見解をお伺いをいたします。

 次に、先月、私ども津和野町議会全員で、議会視察研修で東京臨海広域防災公園の体験施設「そなエリア東京」に訪問させていただきました。この「そなエリア東京」では、ニンテンドーDSを活用した防災体験学習を実施しており、我々議会議員も実際に貸し出された端末を手に、体験をしてきたところであります。私が見た限りにおいて、ニンテンドーDSを初めとする端末を活用した施設では、親子連れの方が多く来場され、大型連休などでは、子供たちが端末を片手に遊びながら学習している姿を目にしております。

 津和野町においては、ユビキタス観光ガイドシステムを使ったユビナビを実践しており、また、過去には同僚議員からの提案では、携帯電話やいわゆるスマートフォンを活用したガイドシステムの提案がなされたところであります。このゲーム機等の端末機によるガイドシステムを町内の美術館施設等に配置することで、子供が楽しみながら学習でき、文化に触れる機会が増すのではないかと感じたところであります。また、新たな観光資源として、魅力化にもつながると考えますが、町長、教育長の見解をお聞きしたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 教育長。

○教育長(本田 史子君) それでは、文化行政について4点御質問をいただきましたので、順にお答えをしていきたいと思います。

 まず、桑原史成写真美術館の運営についてでございますが、観光協会の桑原史成写真美術館からJR津和野駅舎内への移転につきましては、既に議員も御承知のことと思いますが、この移転の件につきましては、今年度当初に、この年内中に移転との文書を教育委員会に対し出されておられましたが、先般、事務局長が協議に来られ、早くとも来年6月以降の移転になると、時期の変更について、口頭での報告を受けております。ただし、これも確定ではなく、JR津和野駅舎内の改装時期により変更があるようにお聞きしており、正確なスケジュールについては今のところ未定でございます。

 桑原史成写真美術館の運営につきましては、現在も教育委員会が直接運営を行っており、受付業務及び日常の管理業務のみを観光協会に委ね、常時開館しているところでございます。

 今後、観光協会が移転した後は、運営につきましては、これまでどおり教育委員会が直接行っていくという方向に変わりはございませんが、開館日の見直しや受付の対応、ロビーの活用、作品類の保存・管理、広報等を総合的に検討していきたいと考えております。

 続いて、近県学校音楽大会でのピアノの使用についてでございますが、近県学校音楽大会においては、ずっと会場である津和野体育館設置のピアノを使用しております。大会事務局としましては、大会前に調律を行い、参加された方が最高の状態で演奏ができるよう努力はしておりますが、演奏される方からも、ピアノにくせがある旨のことは聞いております。コンサートホールや文化ホールのように専用の保管室がないため、設置環境が最善なものとは言えませんし、ピアノのためには、常に鍵盤を使うことが鍵盤にとっては最も必要なことと伺っておりますが、使用頻度が極端に少ないことから、どうしても鍵盤の動きがかたくなり、そのような問題が起きていると認識しております。

 ピアノの快適湿度は50%程度と聞いております。そのため、梅雨時期や夏季の湿度と冬期の必要に応じての加湿が必要であり、体育館への常設がピアノにとってよいことであるとは言えません。安野光雅美術館設置のピアノにつきましても使用頻度が多いとは言えず、同様の問題がないとは言えませんが、年間を通しての設置環境から考えれば、空調施設のある美術館は、体育館設置のものよりはよい環境下にあると思われます。

 ただ、現在あるピアノが全く使用不可能という状況でもなく、同一の状態でのコンクール審査を行っており、審査員の先生方もその点は考慮して審査されますし、使用しないピアノ処分が本当に適切なのか、また、大会会場までの運送費、移動距離によるリスク等の問題もございますので、来年度の実施に向けては、今回の議員の御意見も審査員の先生方にお伝えし、適切な方法を考えていきたいと思っております。

 続いて、3点目の文化ホールの建設計画についてでございますが、津和野体育館でイベントを行う場合に、準備や後片づけで膨大な労力が必要であることは存じ上げております。また、音楽会や講演会を開催したり、大規模なイベントを誘致したり、町民の文化活動の発表の場としての文化ホールの建設につきましては、その必要性を感じております。

 しかしながら、建設する場合は相当なる費用を要します。私としましては、学校の耐震化等、既にある建物の安全面の確保について優先すると考えますので、現時点で文化ホールの建設についての検討は行っておりません。

 4点目のゲーム機等の端末機によるガイドシステムの施設配置についてでございますが、防災体験学習にニンテンドーDSを活用することについては、子供が楽しみながら学習する上で、有効な方法の一つであると考えます。

 安野光雅美術館では、安野先生の作品を直接目にすることにより、作品ごとに新たな発見をし、子供たちの感性が磨かれていくものと思います。そのため、例えば、音声ガイドを聞きながら作品をじっくり見る楽しみ方も考えられます。

 また、森鴎外記念館は、研究成果も踏まえて大きく展示がえをし、3月にリニューアルオープンしております。津和野城下絵図で昔の津和野の風景を知り、津和野百景図と現在の写真を比較しながら見る工夫もされております。小学生が授業で見学に行ったときに、渡されたプリントの答えを書くために必死で読んだり考えたりする様子から、クイズに答えるという楽しみ方も考えられます。

 それぞれの館の特性を生かしつつ、子供たちが楽しめる工夫、あわせて広報活動も行い、文化に触れる機会の充実を図りたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) では、まず桑原史成写真美術館の運営についてお伺いをいたしますが、この移転に関することなんですけれども、当初は別の場所に、駅前のほうに移転をされるということでございました。それに付随して、津和野の駅前の整備も含まれるというようなお話もございまして、津和野の駅前が、また景観に合致するような町並みになっていくのかなという期待もあったわけであります。しかしながら、私は、以前から申し上げてますように、桑原史成写真美術館を観光協会の事務所として使うべきではないかという提案もさせていただいた中で、このたびJR津和野駅舎内へと移ったわけであります。

 この観光協会の移転に関しましては、事務的な部分も十分考えなければいけないんですけれども、それに踏まえて津和野町民からすれば、観光協会の移転というのは、いわゆる津和野町の玄関口であるという景観という部分もあるわけであります。これが文化なのか観光なのかというのは別にしまして、私は全てにおいて、津和野町全体、トータルとして考えなければいけない問題だと感じております。

 この津和野町の観光協会が駅舎に移るということによる、まず桑原史成写真美術館の事務的な運営というのは今後検討していくということなんですが、これも、人件費的な部分ですとか、今までにない経費がかかってくると予想されます。これは速やかに検討を始めなければいけないと思うんですが、津和野町の駅前の景観について、これはどうお考えになっているのかお伺いをいたします。

○議長(滝元 三郎君) 商工観光課長。

○商工観光課長(長嶺 清見君) トータルの駅前の話としてですけれども、いろんな機会を通じて構想的なものはお話をさせていただいておりますが、以前の候補物件もそうですし、ほかにもいわゆる空き店舗というものが非常に目立つようになってまいりました。一方では、JR津和野駅の駅舎についても、例えば公衆トイレでありますとか、それからSLの転車台、そういったような部分も広く含めて、やはり玄関口として、もう少しきちんと整備が必要であるというふうなトータルの位置づけをしておるところでございます。

 町のトータルとしての検討をしていく場合においては、私どもは観光担当部署でございますけれども、いずれにしましても、これは道路の問題でありますとか、交通安全の確保、それから駅のロータリーの使用機能、それから町営駐車場との連動といいますか、そういったようないろんな動線整備も含めてやっていかなきゃいけないことだと思っています。そういう意味では我々の部署だけでなくて、本当に、例えば都市計画のセクションであったり、そういうふうなことと一緒になってやっていかなければいけないと思ってます。

 その中で、順番として急いでいかなきゃいけないというふうに、現在、中期財政計画等でも位置づけをしておりますが、津和野駅舎のトイレの問題でありますとか、それから上側になりますか、第2駐車場のあたりの、もう少しSLを見学していただけるような整備ができないかなというふうなところで、我々とすれば考えておりますし、景観面でいいますと、今のような、例えば国の事業を活用したような再利用といいますか、再活用、そういったようなことを位置づけをして考えていきたいということで検討しておるところでございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) もちろんトータルで考えていく上で、私が今の答弁で気になったのが、開館日の見直しというのが出てまいりました。津和野の駅前を出たときに桑原史成写真美術館が閉館してしまう。私が思ったのは、殿町にあります民俗資料館ですか、冬期休業するようなことがあります。津和野の駅をおりたときに、駅前の美術館が閉まっているという状況も考えられるのかなと思ったときに、またさみしくなっていくのではないかという思いがしております。これは文化の面もありますし、観光の面もあります。これは文化行政、観光行政かかわらず、トータルの津和野町の玄関口という捉え方として考えていっていただきたいなと思っております。

 次に、先ほど空調の関係で、ピアノの件でございますけれども、適切な方法を考えていきたいという御答弁でありましたが、私も、ピアノとピアノを比べて、どっちのピアノがいいかという耳は持ち合わせておりません。どちらがいいかというのはわからないんですけれども、審査員の先生方にお伝えしていただけるということでありますので、このあたりをしっかりと伝えていっていただければと思います。

 そして、文化ホールのことでございますが、学校の耐震化の安全面の確保を優先するというのは十分わかってるんですけれども、耐震化というのはあくまで財政的な部分だと思うんですけれども、過疎計画には、文化ホールを建設すると新聞にも大々的に載ったと記憶してるんですが、現在のところ、文化ホールの建設というのは実際考えられていないということでよろしいんでしょうか。

○議長(滝元 三郎君) 教育長。

○教育長(本田 史子君) 言葉足らずで済みません。教育ビジョンにも載せておりますので、全く考えてないというわけではありません。あくまでも財政面も伴いますので、現時点での検討は行っていないということでございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 文化ホールに関しましては、本当に町民の願いでありますし、また、いろんなイベントをする際に、労力、資金面、大変なところがございますので、財政面、大変なところだとは思いますが、検討を始めていただけるよう希望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 福祉行政であります。

 先月、島根県より、津和野町の高齢化率は43.4%と大変残念な数値が発表されたところであります。ことしの3月に出されました「第5期老人保健福祉 介護事業計画」による推計では、平成26年度の高齢化率が43.8%を示しております。推計よりも早いペースで津和野町の高齢化率が進んでいることは認識されていることと思いますが、このような中、津和野町の医療・福祉施策は喫緊の課題であることは言うまでもありませんけれども、現在、施設サービスの待機者が多くいらっしゃるとお聞きしております。もちろん、要介護者、要支援者の増加を防ぐために、関係各機関、関係者の方々には、あらゆる予防策を講じられていることは承知しておりますが、現実問題として施設サービスを待ち望む方が多々いらっしゃいます。

 そこでお伺いをいたします。一つ目に、「第5期老人保健福祉 介護事業計画」では、入所待機者への早期解決など、施設整備の促進に努めていくとありますが、具体策はあるのでしょうか。

 次に、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスを高津川清流館内で実施したいと、全員協議会で報告がございました。この事業の必要性は認めているのですが、高津川清流館の設置目的と、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスが行う目的は全く異なるものであると思います。事業者や保護者の方々はそれらを踏まえて要望されていることと思いますが、できるならば、事業者や保護者が求めている環境に近いところで、新たな施設を設置することが望ましいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 しかしながら、早急に事業を開始したいとの意向も踏まえれば、時間的余裕はないということは明らかであります。そこで、事業の開始段階では高津川清流館を使用するとしても、病後児保育や児童発達支援センターとして支援できる施設を新たに設置すべきと考えますが、町長と福祉事務所長の見解をお伺いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、福祉行政に関する御質問についてお答えをさせていただきます。

 県は、本年10月1日現在における市町村別年齢構成等の数値情報を11月20日付で発表しております。それによりますと、津和野町の高齢者率は43.4%、高齢者人口は3,472人と、議員御指摘のとおり、津和野町の「第5期老人保健福祉 介護事業計画」において示している高齢者率や高齢者人口の数値が、平成24年度における推定値を上回り、計画最終年の平成26年度推定値に相当する数値となっており、改めて保健・医療・福祉対策の重要性を認識しているところでございます。

 また、本年7月1日現在における施設サービスの待機者数でありますが、県全体では6,684人、延べ1万4,046人の方が入所申し込みをされ、待機状態となっております。津和野町におきましても、「シルバーリーフつわの」や「星の里」の介護老人福祉施設で合わせて123人、延べ254人の待機者が生じている状況でございます。

 待機者には、町民だけでなく、近隣市町村を初め県外からの申し込み者も含まれており、申し込み段階での入所者を町民に限定できないことを考慮すれば、津和野町単独での施設整備検討ではなく、国、県、広域枠での施設整備計画が必要であると考えます。

 第5期の事業計画では、施設サービスにおいて入所待機者への早期解決など、施設整備の促進に努めるとしておりますが、町の厳しい財政状況、今後の高齢者人口の減少及び介護保険料の大幅アップ等を勘案しますと、新たな施設の新設、増設は一層の慎重な検討が必要と考えます。

 今後は、実態等を把握し、サービス提供の必要性があれば、第6期の事業計画策定において検討していきたいと考えております。

 続いて、このたび高津川清流館において、障害児発達支援施設として計画されているものは、未就学の児童を対象にした「児童発達支援」、就学児を対象にした「放課後デイサービス」からスタートされる予定であります。

 出雲市にある既に稼働されている同様の施設で、施設の利用内容等についてお聞きをしてみますと、障害児支援施設の場合は、保育所の場合とは少し異なり、毎日の継続した利用は少ないとのことであり、現在のところは、定員10名までが現実的に妥当な定員数であると、事業者は試算をされております。

 そうしたもくろみから、事業の開始段階では高津川清流館を活用することで、十分開所できるというように事業者の方では判断されている次第であります。

 今後において利用者数がふえ、利用内容が広がっていくことは考えられるわけでありますが、職員体制の確立、資金確保等のことも大きな課題でありますので、まずは、スタートからの運営状況等を見ながら、並行して検討していく必要があると考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) まず、介護老人福祉施設でありますが、待機者が123名おります。これが多いのか、少ないのか、町民全体でいいますと大体1%であります。決して少ない数ではないと思っております。

 この答弁の中で、今後は実態等を把握し、サービス提供の必要性があれば、第6期の事業計画策定において検討していくと。何だか検討していただけるのか、いただけないのかわからないような答弁でございますけれども、123人もいらっしゃるんです。もうこれ、今すぐにでも解決してあげなければいけない問題だと思っております。この点について、どのようにお考えになっておられるのか、必要性がないと思っていらっしゃるのか、把握されていないのか、その点をお伺いをいたします。

 それから、第2点目にありました、高津川清流館において障害児発達支援施設を設置するという条例提案も今回なされておりますけれども、この事業、必要だということは私も十分認めております。しかしながら、このたびの答弁でも、事業者は試算されておりますですとか、事業者のほうでは判断されている次第でありますと。事業者の方はそう思っているかもしれませんが、津和野町の条例が変わるわけであります。津和野町としてどのような考え方でいらっしゃるのか、あくまで事業者のスタートの運営状況等を見ながら並行して検討していく必要があると、ずっと見守りながら、推移を見てからやっていく、それはもちろん大事だと思うんですが、津和野町としてはどうするべきだと思っていらっしゃるのか、その点をお伺いをいたします。

○議長(滝元 三郎君) 健康保険課長。

○健康保険課長(齋藤  等君) 1点目の123人の待機者がおられるということで、施設について多いか少ないかということと、必要性についてということでございます。

 現在、津和野町の場合では123人でございますが、益田市の「くしろ苑」とか「雪舟園」等では、それぞれ500人程度の待機者がおられます。県全体を通してでもかなりの人数がおるわけでございまして、先ほど町長の答弁にもありましたように、津和野町が施設をつくったとしても、益田市等の待機者等が、申し込みがあるわけでございますので、なかなか町一町だけで対応というのは厳しいんではないかと、そういった観点から、先ほどもありましたけれども、国、県、広域枠でのそういった整備の計画が必要であると考えております。

 決して、施設については、待機者等の対応は必要でないとは考えておりません。必要であるとは思っておりますけども、なかなかすぐ、それじゃあ対応していくというのは、回答ができておらないということでございますので、その辺は御了承いただいたらと思います。

○議長(滝元 三郎君) 参事。

○参事(右田 基司君) 障害児支援施設に対する町としての考え方でございますが、町としては、これまで町内にそうした施設がないわけでありますが、障がい児からの相談とか、そういう障がい児を支援できるような考え方等については、いろいろ御相談も受けているところであります。まずは、そうしたことも考えて、障がい児あるいは家族に対しての支援を行う場が、こうして町内にできるというふうな形でありますので、それに対しては全面的な支援をしていくというふうな形で考えておるわけでございます。

 今、この事業所等については、今は事業所という形でスタートするわけでございますが、最終的には支援センターも目指したいというふうな形でありますが、その段階においては、町としても全面的な支援をしていく必要があるというふうに思いますし、特に相談等については、そうした形ができるような形をとっていきたいというふうに思っておるところでございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 今、福祉事務所長から、支援センターということでございますが、そういったことを聞きたかったわけです。事業者が、それから保護者がと、もちろんそういった方々の要望もあったと思います。それに対して、町が全面的に支援されてるのはわかるんですけども、あくまで条例を改正して施設の目的を変えるわけですから、そうした中で津和野町が今後、多く、約40名近くの対象者がいらっしゃる中で、津和野町が今後、もしかするとふえるかもしれない、減るかもしれない。そういった段階において、津和野町が支援センターとしてやっていくんだと、そういった心意気、気持ち、それを今度はじゃあふえた場合にどういうふうにもっていくのか、新たな施設をつくるのか、それとも今の建物のままでいくのか、そういった部分、支援センターでいくということでありますので、私は、新たな施設は絶対に必要になってくると思いますので、早い段階から検討を進めるべきだと思いますので、福祉事務所長におかれましては、早目の検討をスタートしていただければと思います。

 最後の質問に移らさせていただきます。グラウンドゴルフ場建設であります。かねてよりこのグラウンドゴルフ場建設については聞いておりますが、これは反対、賛成の立場どちらでもなく、率直な質問とさせていただきます。

 津和野地区におけるグラウンドゴルフ場建設について、津和野地区自治会連絡協議会、グラウンドゴルフ連盟とは、9月以降協議があったのかどうかお伺いをいたします。もし、協議があったのであれば、協議の結果と町長の方針を示されたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、グラウンドゴルフ場建設に関する御質問についてお答えをさせていただきます。

 津和野地域のグラウンドゴルフ場建設につきましては、検討を進めているところでありますが、この間、まずは町に要望書の提出がありました津和野地区の自治会連合会と協議を行っております。協議に当たっては、株式会社津和野からも同席をいただき、道の駅津和野温泉なごみの里付近への建設要望を改めて確認をいたしました。

 候補地としては、温浴施設前にある既存の芝公園を活用する方向で協議を進めております。また、現時点では、日原地域に建設中のグラウンドゴルフ場と同等規模の建設は難しいと判断しており、公益社団法人日本グラウンドゴルフ協会の認定コースは日原地域のみとし、津和野地域は受けないことを想定しております。

 このような状況については、津和野町グラウンドゴルフ連盟にも報告をし、一定の御理解をいただいているところでございます。引き続き、両地域に建設した場合の全体の建設コストや維持管理コストなど十分に精査するなど、検討を進めてまいりたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 公認コースではないということなんですけれども、いわゆる温泉と道路の間にある芝公園、あの施設でいきますと、規模というのはどれくらいを想定されているのか、もしわかっていればお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 地域振興課長。

○地域振興課長(久保 睦夫君) 規模につきましては、まだ深くは想定した話をしていませんけども、町長の答弁にありますように、日原地域につくる芝2コース、クレー1コースというような、そういう規模にはなり得ないということは確かです。それで、津和野地域の自治会のほうからもいろいろ聞いてみますと、現在では、鷲原公園、それから嘉楽園等で自分たちでコースをつくってやっていると。だけど、それはあくまでも仮コースであって、自分たちがいつもできるコースという形ではできてないということをお聞きしまして、少なくとも1コースか2コースは自分たちでできるコースが欲しいという要望でありますので、その辺を踏まえながらグラウンドゴルフ連盟と話を協議を進めて、内容については検討していきたいと思っております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) かねてから、私どもがこのグラウンドゴルフ場建設、津和野地域に対してどうなのかと懸念をしておりましたのは、やはり財政的な部分ですとか、また日原地域にでき上がっていない状態で、どういったふうになっていくのか状況が見えない中で、来年度の津和野地域のグラウンドゴルフ場ができるという話で懸念したところでありますけれども、このたび、いろんな方々のお話、協議をされて、日原地域よりは小さい規模になったということは、現時点ではわかったわけなんですけども、それでも財政が厳しい中、大きな予算がつけられるようなことになれば、また町民からの反感を買うということも十分考えられますので、そういったあたりも十分検討していただいて、津和野地域のグラウンドゴルフ場建設については、慎重に当たっていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。

○議長(滝元 三郎君) 以上で、11番、川田剛君の質問を終わります。

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○議長(滝元 三郎君) ここで、後ろの時計で10時5分まで休憩といたします。

午前9時52分休憩
[ 2013-03-16 (Sat) 09:00 ]  
   Category:議事録
平成24年9月定例会一般質問議事録


平成24年9月定例会の一般質問の議事録です。
現在津和野町などがすすめている提案型助成事業や森里海連環総合特区事業、地域おこし協力隊や定住対策等がどこに向かって行っているのか、45分間話した長い文章ですが、ご覧頂ければイメージしていただけるかもしれません。


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午前10時10分再開

○議長(滝元 三郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。発言順序8、11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 議席番号11番、川田剛でございます。

 通告に従いまして、3点ほど質問させていただくわけですが、このたびこの通告する前に質問を書いておりますと、どうしても一つにまとめたかったんですけれども、内容が重なっておりますので、三つになっております。一つにする場合でしたら、この質問の聞きたかった内容というのは地域活性化ということでございます。今、どの市町村も抱えております少子高齢化の時代に、この津和野町が取り組まなければならないことは何なのか、それに向けてどのようなことをしていかなければならないのか、その一つのキーワードが地域活性化だと思っておりますが、このたびはこの三つに分けて質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いいたします。

 まず、地域提案型助成事業についてお尋ねします。この事業は地域の課題解決のため展開されていると思いますが、一方で町長は地域を訪ねられ、町政座談会という形で多くの方々と接し、また、さまざまなアンケート調査を実施され、町民の方々からさまざまな形で意見や要望を耳にされ、それを集約されていると思います。そして、それは時に町政に反映されていることと思っております。

 この地域提案型助成事業では、まちづくり委員会の設置や集落支援員の設置、職員の地域担当制、未来づくり会議の設置がなされ、そして計画されてできる事業は一つの地域で30万円と。地域の課題解決に向けた姿勢は大いに賛同するものではありますが、制度が繁雑化し、できるものもできなくなっている感が否めないのが実情ではないでしょうか。既存の公民館や自治会連合会等を活用し簡素化すべきと考えますが、わかりやすい制度にする考えはないか、まず、お尋ねいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、11番、川田議員の御質問にお答えをします。

 地域提案型助成事業に関する御質問でございます。3番議員さんにもお答えをしましたとおり、まちづくり委員会は人口減少や高齢化率の増加等本町の現状を踏まえ、自治会等の単位では解決できない地域課題などを公民館等の範囲で検討する仕組みをつくることにより、地域課題の解決を図る目的で設置しようとするものでございます。地域提案型助成事業は、この仕組みづくりを構築するための財政的支援策として位置づけているものでございます。

 町といたしましては、まちづくり委員会の設置や地域提案型助成事業の制度内容等に関する説明会を町主導によるもののほか、自治会や自治会連絡協議会等の要請に基づく説明会、商店会役員との説明会など平成24年5月末から今日まで約40地域において開催してまいりました。

 議員御指摘のとおり、説明会では制度の繁雑さや人的支援必要性などの御意見を数多くお寄せいただいているところであり、町といたしましては当初計画を見直し、地域担当職員数の増員やまちづくり委員会の事務的作業等をサポートする集落支援員の設置など人的支援策の充実を図ってまいりました。

 まちづくり委員会設置状況につきましては、現時点で1地域が設置、9月末までに5地域が設置する見込みとなっております。今後につきましても、まちづくり委員会が事業主体となって地域提案型助成事業が有効的に活用され、地域課題の解決が図られるよう、町としても柔軟に対応してまいりたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、再質問させていただきますが、この事業なんですが、私が聞くところによりますと多くの方々が不満といいますか、いわゆるこれは、ばらまきじゃないのかといった声も耳にしております。

 今まで、こういった地域が主体となって予算を編成していくというようなことっていうのは、今までなかったのではないかと思っておりますが、地域課題に向けた取り組みというものは評価するものではありますが、これは恐らく町長が公約で掲げられておりました1%条例の制定を目指されたものの発展した形だと思っております。その公約を見たときには素晴らしい内容だと思いましたが、これがだんだんと時がたつにつれ繁雑化し、どういった形で計画が上がってくるのか、私にはまだ絵が描けないような状態になっております。

 こういった中で、9月末までに5地域が設置するということでありますが、本年度事業として残り半年を切る中で、まだまだ設置されていない地域が多々ある、この現状をどう捉え、この半年間でどう解決していくのか。また、設置されなかった場合、来年度どのような形で実施されるのか、それをお伺いいたします。

○議長(滝元 三郎君) まちづくり政策課長。

○まちづくり政策課長(内藤 雅義君) まちづくり委員会の設置についての御質問かと思います。

 先ほど町長が答弁いたしましたように、5月末から40地域出かけて行きまして、この制度的な説明を行ってきました。携わった方々も約600人ぐらい出席をしていただいて、いろんな話し合いが行われたということで聞いております。町長の答弁にもありますように、この地域提案型助成事業、これにつきましては、いろんな制度の複雑さ等お聞きをしているところでございます。

 まず最初に、このまちづくり委員会ということで、皆さんに御提案をしているこの部分につきましては、基本的にはその自治会、そういった単位では今後解決できない課題がどんどん出てくるというような状況の中で、公民館等のエリアでそういったことを解決していく仕組みをつくるということで、まず組織運営に対する課題をこの説明会ではいろいろお聞きしたところでございます。

 この組織をまず、自治会あるいは若者代表あるいは女性代表という形で今つくられようとしているところについては、参加をしていただいていろんな地域課題を解決する仕組みに持っていくということにしております。

 もう一つ、このまちづくり委員会、計画をつくっていただきたいということで、説明をしてきました。最初に計画をつくるところでいいますと、集落計画をつくるということにしております。これは、このまちづくり委員会を構成するそれぞれの団体の計画であります。ここで、この集落計画をつくることで、それぞれの地域の課題を洗い出す、この作業をまずしていただく。それから、まちづくり委員会としての計画、まちづくり計画をつくっていくというような順序立てでいこうということにしております。そういった意味で言いますと、まずこの計画づくりについても、どういった形でつくるんかということで、いろいろ御質問等もいただいてきていると。このまちづくり計画ができて初めて、この地域提案型助成事業が受けられるということになります。

 このまちづくり計画をもとに行政のほうに財政的な支援の補助金交付申請というのを上げていただくということで、その地域づくりで、その地域提案型助成事業を生かしていただくという仕組みが、今回の仕組みということになっております。

 現在1地域が設置をし、9月末までに5地域が設置されるという見込みになっています。10月に入って、さらにまた3地域で設立が予定をされております。残る3地域がまだいろいろ地域の中でお話合いをされているということでございます。

 私どもとしましては、やはりこういった仕組みをつくることによって、将来的に地域で、少子高齢化でなかなか課題が解決できない状況というのを、こういった仕組みの中で解決するということなので、将来的にもできない地域については、どんどん入っていきながら、地区での説明会等も行いながら、つくっていただくようなことで取り組みをしていきたいというふうに考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) まだ聞きたいことはちょっとあるんですが、大きく一つで、また小さく三つということで、次の質問に入らせていただきます。

 交流人口施策について御質問いたします。

 今年度のグラウンドゴルフ場建設事業に関しては私は賛同するものであります。来年度は津和野地域に建設すると発言されておりますが、2カ所も必要なのか、まずこの所見をお伺いいたします。

 そして次に、高津川周辺では多くの鮎釣り客が訪れ、中には車中泊されている方もいらっしゃいます。道の駅ではキャンピングカー等が停車している光景を目にいたしますが、道の駅でオートキャンプができる水場整備等行い、施設の利便性の向上を図るべきだと考えるが、いかがでしょうか。

 その次に、子育て世代の息抜きの場や子供の遊べる場所が少ないとの声が多々ございます。ハード、ソフト面、両面で対応されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、今年度のグラウンドゴルフ場建設に関してということでございます。

 グラウンドゴルフ場の整備につきましては、子供から大人まで誰でも手軽に楽しめるスポーツレジャー施設として利用いただくことにより、生涯スポーツの振興及び町民の健康と福祉の増進、世代間交流の促進を図ることを目的としており、その目的を達成することは、本町にとっても重要な施策であり、両地域に必要であると考えております。他の市町村においても複数の整備がなされており、本町においても町民の皆様に身近に参加し、楽しくプレーしていただきながら競技人口をふやし、先に述べました目的の達成を図りたいと考えております。

 特に津和野地域の建設に関しましては、温泉施設を有するなごみの里周辺地への建設を予定しており、施設との相乗効果の高い活用を期待しております。今年度整備するグラウンドゴルフ場の活用方法を連盟の方々と協議して、建設コストを低く抑えることも必要ですが、維持管理経費も考えた上で必要な規模を検討したいと考えております。

 続いて、道の駅シルクウエイにちはら周辺では、近年鮎釣り客の宿泊が多くなっており、テントや車中で宿泊をされております。釣り客以外にもオートキャンプ場を求めて来られる観光客もおられ、道の駅の芝生公園を活用した整備計画を検討しておりましたが、グラウンドゴルフ場の建設工事があることから、配水管等の整備工事が終わった来年度に向け、オートキャンプ場としての利活用について再度検討したいと考えております。

 最後の子育て世代の息抜きの場や子供の遊べる場所というようなことであります。

 これにつきましては、5番議員さんにお答えをしたとおりでございますけれども、さらに、ハード面においてはどのような整備が考えられるのか、財政状況も考え合わせながら検討課題とさせていただきたいと思っております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) まず、グラウンドゴルフ場についてお伺いをいたします。確認したいんですが、このグラウンドゴルフ場の建設については、まずグラウンドゴルフ連盟からの要望、そして津和野地区の自治会連合会からの要望があってのことでよろしいのかどうかを、まずお尋ねをします。

 それから、このグラウンドゴルフ場の建設、私のところにはやはり反対という声が多く上がっております。この日原に1カ所つくるという部分はいいにしても、二つも必要なのかという声をよく聞きます。きのうも同僚議員の質問で、同様な質問があったかもしれませんが、この声の中にどういった声があるかといいますと、グラウンドゴルフ場を1カ所つくり、もう一つは文化ホールをつくったほうがいいんじゃないかという声もありますし、また医療、介護、必要とされる施設がある中で、そういったものを優先的につくるべきじゃないのかと、こういった声もございます。それは本当に、ごもっともだと思います。ただ、今回このグラウンドゴルフ場、何度も町長は説明されております。2カ所目もつくるということでありますが、こういった声に対して、それでもやらなければならないんだという理由、明確な理由、理解していただける理由をお願いしたいと思います。

 次に、オートキャンプ場でございますが、来年度、グラウンドゴルフ場の配水管整備が終わった後、オートキャンプ場としての利活用を再検討していただけるということなんですが、これは前向きに考えてもよろしいのかどうか確認をさせてください。

 3番目の子育て世代の息抜きの場、子供の遊べる場所ということなんですが、前段同僚議員が質問し、回答がございました。確かに子供も遊べる場所かもしれませんが、視点が私は若干違っていると思います。子供が喜んで遊ぶ場所ではありません。私が言っているのは、子育て世代、親御さんが子供を引き連れて町中を歩く中、またUターンで帰省の日に実家に帰って来て、どこか息抜きの場として遊べる場所はないのか。子供を引き連れて親も行ける場所、何かに入場してとか、どこかに入ってという施設ではなく、具体例を上げますとアクアスの横にありますような遊具がある施設ですとか、益田市でありますような万葉公園の施設、あそこまで大きなものとは言いませんが、ただ子供が手をつながなくても自由に遊んでられる、そういった時間を共有できる場所、遊ぶ場所というのは、そういうことであります。親と子供が同じ時間を手放しで共有できる場所がないかということでございます。そのあたりを御回答お願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) まず、私からはグラウンドゴルフ場の関係でございます。ああして、きのうも一般質問のほうで二つ必要かと、無駄ではないかという御質問もいただいて、大変重く受けとめているところでもあります。

 今回のグラウンドゴルフ場のこれまでの経過ということ、これまでも全員協議会等で御説明はさせていただいておりますので、議員の皆様、御承知のことだとは思いますが、いま一度経過を振り返ってみますと、当初グラウンドゴルフ連盟から要望いただいた形で我々としましては、道の駅シルクウエイにちはら、こちらへのゴルフ場の建設を計画をしておったわけであります。その後、また一般質問で別の議員さんから、そのグラウンドゴルフ連盟の意思というのが、いま一つ統一化されていなかったんじゃないかと。そういう中で、もう1回、津和野地域側も含めてこのグラウンドゴルフ場建設については、検討するべきじゃないかと、そういう御質問をいただいたということであります。

 それを受けて我々も、もう1回、グラウンドゴルフ連盟にお伺いを立てまして、こうした意見が出ましたが、本当にその意思統一が図れた上での要望であったんでしょうかということを申しますと、そうすると、グラウンドゴルフ連盟さんでもう1回検討されまして、そして連盟としては、最終的に日原地域側と津和野地域側で一つずつつくってほしいという要望をいただいたということであります。

 そしてさらには、その後、日原地域の連合自治会、それから津和野側は津和野地域の連合自治会、それぞれがそれぞれの地域へということで、また要望もいただいてきたということであります。

 そうしたことを踏まえまして、私のほうとしては、やはりこの連合自治会というのは、それぞれ全町の自治会のほうをおまとめをされている団体でもありますので、そういうところから、やはり欲しいという要望が出てきたということ、非常に強く受けとめているところでありまして、そうした経過も踏まえて何とか財政的にやりくりがつけるようであれば、それじゃ、できるだけそうした御期待にも答えていこうという気持ちの中で、この平成24年度シルクウエイにちはら、そして平成25年度になごみの里の周辺ということでの計画を立てているというのが、今回これまでの経過であります。

 その理由は、先ほど申し上げたことでありますが、町としても、やはり特にこの健康面というのは、これから非常に力を入れていかなきゃならんわけであります。そういう面も含めて、現在医療も含め、福祉も含め町の機構改革を行ったり、これからのそうした在宅の医療、福祉、介護、そうしたところを目指していくという取り組みもしているところでありますし、また、そういう面から健康づくりというのは非常に重要にもなってくるという、そういう取り組みの中でも、このグラウンドゴルフの競技人口というのは、登録者数はまだ200人ちょっとでありますけれども、実は登録されてない方もたくさんおられまして、そういう中で、非常にその競技人口もふえてきている。そしてまた、いいコースをつくって、より楽しく過ごしていただければ、また町内への競技人口もふやしていく、それが身軽に体を動かして、そして無理なく体を動かして、そしていろんな話し合いをする、心の健康にもつながっていく、楽しくやってもらえるということ、そういう面でのやはり大きなメリットを感じているところで、じゃあ、二つの地域につくろうじゃないかという結果になったということであります。

 ただ、そういう中で、今回もこうやって無駄ではないかという御質問をいただいているということでもございます。私どもとしましても、本当に必要とされてないものらをわざわざ強引につくろうという、それほど無駄なことはないわけでありまして、本当に必要とされてないんなら、それはつくる必要はないというふうにも思っているところでもありますので、今回こうやって議員から、こういう御意見をいただいたということ、もう1回、特に津和野地域の連合自治会、それからグラウンドゴルフ連盟にも投げかけをしてみまして、そして本当に必要とされているのかどうかということも検討していきたいというふうにも思っているところであります。

 その上で、やはり非常に熱望されている方がやっぱり多いんだということになれば、またそこの辺の建設を進めていきたいと思いますし、いや、やはりそれは本当にあまり必要とされてないということになれば、それは計画の中止ということも十分考えられることだというふうに思っているところであります。

○議長(滝元 三郎君) 地域振興課長。

○地域振興課長(久保 睦夫君) オートキャンプ場の件でありますが、現在道の駅のほうに芝生公園を設けておりまして、そこでも釣り客の方がキャンプ等されている状況はあるんですが、まだ明確にオートキャンプ場としての体をなしておりませんので、トイレ、シャワー等につきましては、道の駅を活用していただくということであれば、流し等の炊事ができる場所を提供すればオートキャンプ場として活用できるのではないかと思っておりますので、積極的にそういう形をつくれるように、来年度になりますが、そういう方向で考えていきたいと思っております。

○議長(滝元 三郎君) 参事。

○参事(右田 基司君) 子供の遊べる場所についてでございますが、5番議員さんにも申し上げたとおりでございますが、実は、なごみの里を建設のときに私もそれに携わっておりまして、実は、子供が遊ぶ場所があったらいいなという気持ちを持っておりましたんで、当時500万以上の金額がかかったわけですが、バーベキューハウス、あるいはレストランの近くにそういう遊び場をつくらせていただきました。これは、そういうふうな気持ちもあってつくったわけですが、ただ、先ほどもちょっと言いましたが、もうちょっとやっぱり周知をきちっとしていかんにゃいけんのじゃないかなという気持ちを持っておりますんで、そのほかのハードな施設については、予算も伴いますんで、今後検討課題とさせていただきますが、それも含めて今から取り組みをしてまいりたいというように思います。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) グラウンドゴルフ場に関しましては、いわゆる町長の言葉で言いますと、精査していただけるということで受けとめたいと思います。

 また、なごみの里の遊び場所が確かにございますけれども、そういった大きな遊具も大事なんですが、津和野町の公園には昔からあった遊具、老朽化したせいもあるかと思うんですけれども、ほとんどが撤去されてしまっております。本当に土だけの公園というのがあります。せめて滑り台一つでも十分遊べることができますので、そういったことも検討していただければと思いまして、次の質問に入らせていただきます。

 定住施策についてであります。次世代育成支援行動計画の後期計画における課題に対する取り組みの進捗状況を伺います。

 定住促進住宅の現状と今後の課題は何かについて伺います。

 三つ目に、医療従事者住宅の工期は8月31日までということでございました。先日、皆さんと一緒に見学もさせてもらったわけですが、順調に進んでいるのかという質問でございますけれども、この現状についてお伺いします。

 四つ目に、医療従事者住宅の入居者については、どのように募集をかけるのか、お伺いをいたします。

 五つ目に、医療従事者住宅に今週入居予定であった方はどうなっているのかについてお伺いをいたします。

 六つ目に、町有地や休耕田、耕作放棄地の一部に住宅を設置し、津和野に魅力を感じていただける町内外の方々に積極的な定住策を行うべきと考えますが、いかがかお伺いをいたします。

 七つ目に、定住財団等が募集するものや営業課がメールマガジンなどで発信する各種支援制度について、このたび設置される集落支援員を活用し、各種事業の支援を行い地域の発展を支えるべきと考えますがいかがでしょうか。

 最後に、地域おこし協力隊が任期を迎える際、隊員が越年を希望、または津和野に定住を希望した場合、どう対応されるのかお伺いします。

 なお、地域おこし協力隊は、この協力隊の制度にのっとったイノベーションフォージャパンの4名も含めた意味で質問しておりますので、それも踏まえて御回答をお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、お答えをいたします。次世代育成支援行動計画の後期計画における課題に対する取り組みの進捗状況に関してでございますが、子供を取り巻く現状と課題で生活環境についての乳幼児の相談体制、医療体制については、決して十分な体制でないながらも取り組みを行ってきております。その中で、出産に係る交通費の助成については実施をしているとおりでございます。

 人口及び人口構造の推移についてでありますが、人口の減少を食いとめるための定住施策については、当初予算においても計上しているとおり重要課題として位置づけております。

 産業人口の推移による家計における経済的負担の増加についてでありますが、中学校までの医療費の助成、保育料の第3子以降軽減を行うなど家計における経済的負担軽減のための助成を行っております。

 家庭や地域等園児を取り巻く現状と前期計画の検証についてでありますが、母親への支援について子育て支援センターが大きな役割を果たしてきております。離乳食についての講座、地域から講師を招いての研修会、フィットネス体操等さまざまな取り組みを導入しております。その結果、昨年は益田市を初め、他の市町村からも積極的な利用があり、延べ利用数が2,400人を超え、交流の場ともなっております。

 また、放課後児童クラブや学童クラブでも、通勤が早い保護者から要請の強かった夏休み等の開所時間を30分早め、7時30分にする特例も始めたところでございます。

 続いて、定住促進住宅の現状と今後の課題でございますが、現状につきましては80戸中42戸の入居があり、内訳といたしましては、旧雇用促進時代からの継続入居が21戸、4月以降の新規入居が21戸であります。新規入居が21戸のうち、行政関係の借り上げ8戸、消防分遣所借り上げ2戸、一般入居が11戸となっております。

 今後の課題でありますが、この定住促進住宅は公団住宅のつくりのため、階段のみの昇降で階段も勾配がきついため高齢者の利用が難しく、入居に際し敬遠されがちであることや家族数の多い世帯では手狭な間取りとなっていることなどが考えられます。

 これらの課題については、解決に向けた検討を行い、80戸に近づけ入居者をふやすべく、今後も努力をしてまいりたいと考えております。

 続いて、医療従事者住宅に関するものであります。医療従事者住宅建設工事の現状といたしましては、竣工検査を8月30日に実施し、9月3日に引き渡しを受けたところであります。供用開始は10月初旬を予定をしております。

 津和野町の医療に貢献したいという強い使命感をもった意欲ある若年世代を優先しますので、募集については行いません。入居者については、12番議員へお答えをしたとおりでございます。

 指定管理者である医療法人橘井堂から今週入居予定であった職員は、現在自宅または借家からの通勤であると伺っているところではございます。

 続いて、町有地や休耕田、耕作放棄地の一部に住宅を設置してはどうかというようなことでありますけれども、津和野町内には数多くの空き家物件が存在しており、空き家バンク登録件数をふやすため、本年度は新たに各自治会に対しての支援事業を始めるなど空き家情報の提供を呼びかけているところでございます。

 しかし、空き家はあるものの盆や正月に帰省する方や家財道具が片づけられていないなどの理由から、なかなか情報提供いただけない状況が続いております。

 議員が提案される住宅建設も一手段であると思いますが、まずは空き家を有効利用することを主眼に置き、情報提供のさらなる呼びかけや家財道具の解決方法、空き家改修事業の活用等について検討を考えております。

 津和野町での暮らしを望む方には、家庭菜園や半農半X等を望まれ、農地を必要とされている方もおられます。議員から御提案がありました休耕田や耕作放棄地の活用につきましては、農地を含めた住宅提供が可能になるよう、関係各課と協力して情報の提供方法を検討してみたいと考えております。

 集落支援員の活用に関する御質問でございますが、平成24年10月1日から設置する予定の集落支援員は、まちづくり委員会の取り組みを支援するため設置をするものでございます。

 具体的な業務内容につきましては、集落計画・まちづくり計画の作成支援、地域提案型助成事業補助金交付申請書等作成などの事務的作業のほか、地域担当職員と連携を図り集落の活性化につながる情報提供なども行っていくこととしております。

 議員御指摘のとおり、地域課題解決のために行う事業に係る各種支援制度につきましては、まちづくり政策課、営業課、地域振興課等関係する課が連携し、集落支援員や地域担当職員を通じて情報提供を図ることで、まちづくり委員会の取り組みを支援させていただきたいと考えております。

 最後の地域おこし協力隊が任期を迎える際に関する御質問でございます。

 本町の地域おこし協力隊の任期は任用日から来年3月末日となっており、町及び本人の同意のもとで最長3年間を限度に延長することが可能となっております。8月1日に隊員として任用し、わずか1カ月ばかりでございますので、隊員は関係者の顔と名前を覚えながら業務内容を把握し、業務を行うなどのほかに津和野のまちを知り生活することに精いっぱいの状況です。

 このような状況の中で、月1回のペースで打ち合わせ会等を持っておりますが、現在のところ隊員の能力や適性等を把握する段階であり、任期終了後の隊員個々の意向を確認する段階ではありません。

 今回の隊員募集の要綱上では本町への定住を条件としておりますが、議員御質問のように隊員が本町へ定住を希望する場合、事前に住宅のあっせんや職業紹介等について、地域振興課定住対策係へ照会し対応するとともに、就農を希望する場合、農業担い手支援センターが窓口となり、本人の意向を確認しながら連携して対応することとなります。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) まず、1点確認でございます。長い質問で長い回答をいただいたわけなんですが、この隊員募集の要綱上では、本町の定住は条件としていないということでよろしいかと思います。

 まず、この定住施策ということなんですが、次世代育成支援行動計画の中でも、この定住の施策などもうたわれておりますけれども、出産にかかる交通費の助成ですとか、これはもう産科医がいないということで、やむを得ない措置だと思っております。

 ただ、中学校までの医療費の助成や保育料の第3子以降の軽減など、これ結構大胆な施策で他市町村では珍しいといわれるような施策、子育て支援に関しては十分されているのではないかと思っております。ただ、まだまだできるであろうというようなことがあると思います。例えば、ワークライフバランス、これは時間をずらしてフレックスタイム制何かにしまして、子供たちを、子育てに当てる時間をふやしたりですとか、父親も子育てに参加するだとか、そういった施策もまだまだ十分できると思います。そういったところは十分に活用していただきたいと思うんですけれども、定住施策といいますとどうしても住宅について、このたび聞いております、どうしても住宅を建てれば人が来るのではないかというような感じで質問しているように思われてはいけませんので、それは違うということをまず申しさせていただきます。

 この定住施策というのは、一番、この地域活性化の肝であると私は感じております。承知のとおり津和野町は、どんどん少子高齢化が進んで来ておりますし、子供たちも少なくなって来ている。そこで、若い人を呼び込まなければいけない。一昔前であれば大企業を誘致して働く人をふやせという発想があったかもしれませんが、今はそういう時代ではなくなって来ている。

 そこで今、津和野町として大きなビジョンを掲げている。それが例えば「山の宝でもう一杯!プロジェクト」、この山の木を、廃材を出して、そこで林業事業体を主体として雇用の場を生み出し、そして流通の過程でまた雇用の場を生み出し経済発展を図っていく。そして、出てきた廃材を使って再生可能エネルギーに使っていく。そしてこの津和野町の抱えるこれから残さなければいけない問題、それが山であり、川であり、そして、つながっていく海である。それが総合特区に生かされている。これは単独自治体ではできないからこそ、益田市と連携を組んだ定住自立圏構想の協定が結ばれようとしているわけだと、私は感じております。

 じゃあ、地域の経済の活性化は無視しているのかと。そうではなく、「山の宝でもう一杯!」事業では、それでできたものを地域通貨として生かして外にお金が流れるのではなくて、この津和野で地域通貨を回していこうという発想だと考えております。

 そうであるならば、じゃあ、人をどうやって呼び込んでいくか。今までであれば、この津和野にただ人を呼ぶだけ、家を建ててという発想でしかなかったかもしれませんが、この津和野をなぜそういったふうにしていこうかというと、今までの産業では成り立たなかった部分がこれからどうやって津和野を生き残らせていくかというと、そういった山、海、川、自然を生かしたもの、これが津和野の第一の魅力だということだからこそ、このビジョンが掲げられていると思います。その魅力を感じてもらえる人にこの津和野に来てもらわなければ、嫌いな人に来てもらってもこの津和野には住んでもらえない、定着してもらえない、だからこそ、これからの世代にはそういった人たちに来てもらう、そういった若い世代に来てもらって新しい津和野の魅力を発見してもらって、どうか発信してくれといった制度が地域おこし協力隊だと私は思っております。であるならば、その地域おこし協力隊が定住を希望しないのであれば、これは魅力が出なかったということにもつながってきます。

 でまた、津和野に来たいと思って来た地域おこし協力隊、魅力があると思った、森があって里があって、そして川があって、きれいな自然に住みたいと思って来たその地域おこし協力隊が住んでいるところはどこですか。今、定住促進住宅、いわゆる雇用促進住宅に住んでいる。これは本当におもてなしの部分で言いましても外部から来て、この津和野の魅力を感じて来た人に対して、大変失礼ではないかなと思っております。

 そういった意味で、休耕田を生かした定住施策はできないか、これは美郷町の受け売りでございますけども、美郷町なんかは本当にきちんとビジョンを描いていると、きのうも町長おっしゃられていたように、本当に美郷町はさまざまなビジョンを通して、その中で定住施策を打っていらっしゃる、そして地域おこし協力隊が今、見つめているものは何か、地域おこしを通り越して村納め、村が、集落がなくなっていくかもしれないといったところにたどり着いているわけでございます。

 この今、津和野町が同じ道といいますか、似たような道を歩いているわけです。中山間地で少子高齢化が進む中、若い世代に託そうとしているこの大きなビジョンが各課の分断によって、一つの事業、一つの事業とばらばらの事業に見えます。そうではなくて、今後の未来を変えていく事業なんだということをはっきり申していただけなければ、地域を支える、地域の課題解決につなげていく提案型助成事業も全く見えないんです。これだけ大きなビジョンがあるにもかかわらず、課が分断しているからわけがわからなくなってしまう、繁雑化してしまう、そのあたりビジョンをきっちりと明確にすべきではないかと思うんですが、そのあたり町長、まず明確にすべきビジョンではないかというところをお尋ねいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) 御質問の具体的なところで趣旨が、いま一私しっかり把握できないというところもあるので、どういった回答になるかどうかわかりませんけれども、基本的におっしゃられていることはそのとおりでございますので、そうした中で各課もそれぞれの立場の中で、現在定住に向けてやれることを具現化し、事業化をしてきているということであります。それが、先ほどからの乳幼児の、中学生までの医療費の無料化であり、またその辺が保育関係でもありますし、また農林課の関係、商工観光課の関係、そうしたところで事業を進めているということであります。

 当然その部分が分断をされとるとまでは、とても私は思いませんけれども、そういう中で定住を推進していくためのグループを役場の中にもつくっておりますので、そういう中で、ひとつ同じそれぞれの課が方向性を向いていけるようにやっていくということであるという状況で進んでいるわけでございます。

 当然、そうした中でのこのビジョンづくりということもあるわけでありまして、またこの点についてもしっかりやっていきたいと思いますが、ただ今はやはり正直言って私も町長に就任をしておりまして、定住に関するやるべき一つ一つの手段が余りなかったという、駒がまだ実行に移されてなかったということが感想としてもっております。それを今、一つ一つ各課で取り上げてやってくれてるということでありますので、またビジョンづくり等、私の仕事にもなってくるかと思いますが、これまでようやく一つ一つ動き始めておりますので、そうしたことをまたひとつ私自身が武器のように考えていきながら、それらをつなぎ合わせ、またさらに新しいやるべきこと考え合わせながら、このビジョンづくりというものをしていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、一つだけ定住促進住宅の関係でありますけれども、地域おこし協力隊がそこに入られているということが失礼ではないかということでありますけれども、基本的には、それは今の彼らにとっては仮の住まいであるわけでありますから、それも彼らがこの1年間、あるいは3年通してということになるかと思いますが、いろんな農業体験、あるいは商工観光体験を通して、いろんなその町内全域をこれから回って行くわけでありますから、そういう中で、やはり自分が住むべきところ、それは自分の仕事とともに、やはり見つけていただくということを大事だと思っております。

 私は今まで、こういう就農関係、定住関係というのは本当に町が、先ほども議員さんからも言葉が出ましたように、至れり尽くせりでやってきたという感覚があります。それは、ちょっと私はもう反省すべき点じゃないかと思っておりまして、やはり住むということは、定住って言えば非常にきれいなことでありますが、しかしそこで生きていくっていうことでありますから、本当にその本人の決意というか覚悟が一番大きな根本になるというふうに思っておりますから、まずそこの部分をしっかり彼らが、その農業の厳しさであり、そういうところからまず感じていただくということから始めていただくということが大切であろうと思っております。雇用促進住宅にまずは住んでいただく、そしてその中で、また本来の自分の生活のあり方、あるいは住まいも含めてまずは皆さんに、地域おこし協力隊の皆さんに考えていただきたい、そのように思っているというところでございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 先ほど申しましたように、そのビジョンというものは本当に大きなものだと思っております。ただ、かいつまんで見てしまえば、それでどうなるんだと、それが目に見えて発展していくものなのかと。あした、あさって変わるような施策ではないかもしれませんけれども、10年後、20年後、30年後の津和野町を変えていくビジョンだと私は感じております。それを繁雑化することによって町民がわからない、ついて行けなくなってしまいますと絵に描いた餅になってしまいます。私も最初、本当数日前まで意味がわかりませんでした。いろんな方の意見をお聞きしてやっと、そういうことなのかというふうに理解したわけであります。

 この集落支援員の活用方法についても、さまざまな支援ができると思います。ただやはり定住財団がとか、さまざまな財団がいろんな支援を行っていても住民の方がそれを簡単に扱うっていうことがなかなか難しいわけです。地域の方々が手を出したくてもなかなかできない、そういったときにやはり役場の職員さんであれば、活用する方法出てくるかもしれないんですが、なかなかその時間も割けない。であればやはり集落支援員の方々、身近な方々にそういった計画書ですとか申請のやり方とか、そういった支援をしていただくことで地域の活性化にもつながっていくと思いますので、ぜひ、そのあたりを検討していただきたいと思います。

 また先ほど、ちょっとかいつまんだ話で地域通貨という話がありました。この定住施策で、やはり一番大事なのは地域を残していく。そして経済を活性化もさせていかなければならないという中で、この通告にはないんですけれども、もし議長、だめだったら止めてください。地域通貨の中で電子通貨、いわゆるワオンを使った地域通貨なんかが今、全国で出ているわけなんですけれども、それが、使った一部の利益が津和野町にも自治体にも配分されるというような電子自治体、電子通貨というのがあるわけなんですが、その地域通貨の中で電子通貨を使っていこうという気はないでしょうか。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) 使ってみる気はないかと問われましたら、それはやはりいろんな可能性を求めて、町のためになることであれば、それは導入していくべきというスタンスでありますから、検討していくという価値は当然あるかというふうに思っております。ただ、それは私、今これから申し上げることは想像にしか過ぎませんけれども、じゃそれを導入していくために相当なやはりコストがかかってくるだろうというふうにも思います。それから、まさにそうした電子っていうかICTといいますか、そうしたものを活用していく上では、非常にそのセキュリティーが大変な重要な問題になってまいります。で、特にこのやはりお金を扱うものに通じるということでありますから、なお一層このセキュリティーの問題が重要になってくるわけであります。

 そうした中で、このセキュリティーに本当にできる人材がいるのかですとか、あるいはそのセキュリティーのためにどれぐらいの経費がかかるのかということ、そうしたことも含めた中で、やはり検討していかなきゃならん問題だろうと思いまして、まさに費用対効果の問題になるんじゃないかというふうにも思っております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 唐突に聞いたのにもかかわらず、御答弁いただきましてありがとうございます。またちゃんと精査して別の機会で通告をしたいと思います。

 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長(滝元 三郎君) 以上で、11番、川田剛君の質問を終わります。

………………………………………………………………………………

○議長(滝元 三郎君) ここで、後ろの時計で11時10分まで休憩といたします。

午前10時56分休憩
[ 2013-02-26 (Tue) 14:00 ]  
   Category:議事録
平成24年6月定例会議事録
一般質問

午前11時15分再開

○議長(滝元 三郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。発言順序9、11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 11番、川田剛でございます。通告に従いまして、大きく5項目質問をさせていただきます。

 まず、観光協会の移転について質問させていただきます。観光協会の総会が本年5月30日に開催され、観光協会事務所の移転が承認されました。津和野町として、観光協会に対し今後どのようにかかわっていくのか、まずお伺いします。

 次に、観光協会が移転した場合、現在、観光協会が事務所として使用している桑原史成写真美術館の運営を今後どのように行っていくのか、考えをお伺いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、11番、川田議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 町と観光協会との関係につきましては、道路や施設整備などの観光インフラ構築及び新たな資源開発や市場開拓等は町が行い、具体的な商品化や誘客、情報発信などのいわゆる「営業」を受け持つのが観光協会であると考えております。

 また、地域経済の位置づけ的には、本町経済の約70%を占める第3次産業の中でも、観光関連業種は高いウエートを占めており、観光消費額の動向が農業や運輸、食品等の製造など幅広い業種へ影響を及ぼすことは御承知のとおりであり、まさに観光産業がこの町の経済の命運を握っていると考えております。

 しかしながら一方では、さまざまな対策や関係者の御努力にもかかわらず、入り込み客や消費額が伸び悩んでいることも実態であります。こうした中、新たに策定した津和野町観光計画におけるテーマの実現を目指し、改めて町と観光協会がより一層連携を密にして、取り組みを強化していかなければならないと考えております。

 特に、従来の、旅行会社が造成するツアー型商品「発地型」だけでは限界であり、地元が地元のために地元でつくる旅行商品、いわゆる「着地型」旅行の推進が大きな課題であると考えております。

 御承知のように、観光協会は、この2年間で法人化による社会的信用力の向上と、ふるさと雇用等の各種補助事業を活用したスタッフの充実と着地型旅行の推進を本格化したところであり、町といたしましてもこの動きを確実なものとするため、事務所移転に関しましてもこの取り組みの一環だと考えており、何らかの支援策を検討してまいりたいと考えております。

 続いて、桑原史成写真美術館につきましては、教育長のほうよりお答えをさせていただきたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 教育長。

○教育長(本田 史子君) それでは、2点目の御質問にお答えいたします。

 桑原史成写真美術館の運営につきましては、現在も教育委員会が直接運営を行っており、受付業務及び日常の管理業務のみを観光協会にゆだねているところであります。

 したがいまして、仮に観光協会が移転したといたしましても、これまでどおり教育委員会が直接運営を行っていくという方向に変わりはありませんが、観光協会にゆだねていた日常管理業務等の対応を考える必要が生じるかと思っております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、観光協会の移転につきまして、再質問をさせていただきます。

 まず第一に、この観光協会の移転の以前に、観光協会が一般社団法人化されているわけであります。これにより、実勢が伴ったと感じてるわけなんですが、この社団法人になるに当たって、この社団法人化は観光協会が主体性を持って行ったのか、それとも津和野町あるいはほかの関係団体から指導があって社団法人化したのか、まず、この点を確認させてください。

 次に、この観光協会の移転によって期待することは何か、ということをあえて申させていただきますが、施設を有効に使いたいというのは観光協会の考えであります。観光に携わる観光業者のみならず、町民もこんな施設ができてよかったと思えるものでなければならない、これが観光協会の移転に期待されるものだと思っております。

 夜神楽を楽しめる場所であったり、町内経済の刺激となる場所、観光の複合施設となる場所、駅前の景観をよくすること、SL館を使用すること、そういう期待も込められていると感じております。

 しかし、現在、移転しようとしている中身は何なのか。別にSL館に移転しなくても、現在の施設を観光の施設として有効利用できることで、十分事足りるのではないかと。現在の施設というのは桑原史成写真美術館のことを指しております。

 観光地というのは、親が子供の手をひいて、子が親の手をひいて行きたがる、そういった町、それを津和野町は目指すべきではないでしょうか。津和野の魅力を紙媒体だけではなくて、写真や映像などで伝えてここに行ってみたい、ここに行くにはどうしたらいいかと。

 現在の城山、これは現在リフトでございますけれども、これがゴンドラになることによって一緒に家族でともに楽しめる、そういった展示、そういった紹介をすることで津和野を周遊したい、歩き回りたい、そういった施設が観光協会の新たな施設に求められていることではないでしょうか。

 今手元に、津和野町観光協会の総会資料があるわけなんですが、この店舗の移転についての課題、まずスペースが狭いということであります。入り口付近が狭いですとか、ポスターの掲示依頼が多数あるけれども張ることができない。そして、広域連携が進む多数のパンフレットやポスターが送付することがあるが、それも設置できない。

 そして、大きく今後の展望が描けないとあります。じゃ、SL館に移ったから、展望が描けるのか。これは、観光協会の本音ではないと思います。観光協会の本音は何か。この桑原史成写真美術館に残るだけで、十分この課題が解決できると私は感じております。

 桑原先生の作品を否定するわけではない、これは、何度もこの場で申し上げておりますが、桑原先生の作品は大事なものであります。現在、町民は無料で見れる。そして無料で見れるのであれば、あの施設に展示するのではなくて、あらゆる津和野町の町有施設に展示し見てもらうことで、桑原先生の財産、写真である財産が守られていくのはないかと感じております。

 こういった流れで話しておりますと、どうしても教育委員会と町執行部側と、そして観光協会と3者が入り乱れるわけなんですけれども、町民からすればどれもおんなじであります。

 どこが、SL館を買うか、今後まだわかりませんけれども、あの施設を税金によって何らかの形で改修やもしくは小売などをして、そして観光協会が使う、その後その使ったお金に対してどれだけの元が取れるのか。これを町民は注視すると思います。

 桑原史成写真美術館を今後も存続させ、観光協会がいなくなって教育委員会が人を雇い、そして1日3人平均のあの施設。人を雇って空調をつけて、そして水道光熱費いろんなものがかかって、こういったものが町民の方に理解していただけるのかどうか、ここに私は懸念を感じているわけであります。

 ここは一つ、町がしっかりと腹を据えて、桑原史成写真美術館ここを観光協会に開放し、そしてSL館の交流というのは、まだ時間をかけて検討すべきではないかと考えておりますが、その点について所見をお伺いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 商工観光課長。

○商工観光課長(長嶺 清見君) 施設の利用につきましては、後ほど教育委員会次長及び町長のほうから答弁があろうかと思いますが、私のほうからは、まず法人化のいきさつについてでございます。

 これにつきましては、御承知のように、いわゆる公益法人のあり方、あるいは公益法人制度の改正に伴いまして動きが出たというふうに理解をしておりますし、町長答弁でも申し上げましたように、いわゆる法人格を持たない人格なき社団法人というところではなくて、観光地津和野としていろんな意味での窓口なり、情報発信をしていく、そういう主体性を持たなければいけないということで、これは、町の指導というよりは、協会さんみずからそういうふうな御判断をされたというふうに思っておりますし、山口県、島根県でも大きなところでは、そういうふうな流れの中で法人格を取得をして行っているという、いわゆる時代の流れというのもあったのでないかなというふうに私どもは考えております。したがいまして、町のほうからというふうなことではなくて、自主的にそういうふうな協会さんが御判断されたものであるというふうに思っています。

 それから、もう1点、SL館等の具体的な建物についての御論議もあろうかと思いますが、大局的には、いわゆる津和野の玄関口である駅前、まだまだ我々とすれば、観光インフラ的には整備をしなきゃいけない。いろんな意味でそういうふうな課題を抱えているというふうに判断をしておりますので、そういうふうな観光協会が、仮に移転をしたとしても、移転を希望されておるということも、そういうふうな、いわゆるハード整備の一つというふうに、町とすれば課題として位置づけているというふうに担当部局では考えております。

○議長(滝元 三郎君) 教育次長。

○教育次長(世良 清美君) 写真館を観光協会にあっさりかえたらどうかという御提案でございますが、教育委員会の立場といたしましては、桑原先生の今までの御功績、まだ現役でバリバリ活動もされておられる先生でございます。それを、あっさりそうですかと言って、この場で写真館を廃止をするというようなお答えをすることはできません。

 現状の方針といたしますと、やはり観光協会がその場を出るということでありますと、何らかの形でその後の補てんをして、館を存続しようという立場で考えております。

 もともと観光協会が入ります前には、町が直接臨時の方の受付を2名雇って管理をしておったところであります。もちろん経費がかかるからということで、観光協会もそういった事務所の経費がかかるということで、双方の意見が合致をしたということで、受付業務を観光協会のほうでやっていただくということで、場所の提供をすると。お互いがそこの時点でメリットがあるということで、現在の形になったわけであります。

 ああして法人化をされて、観光協会が自分で独立をして経営をしていくには、今の狭いスペースでは足らないという観光協会のお考えでございますので、もし出られるということであれば、それは仕方がないというふうに我々は思っておるところでありますけれども、後の写真館を現在のところですぐ廃止というお答えは、今のところではできかねます。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) まず、その観光協会が出ていくのを希望しているからっていうのは、僕はちょっと違うと思います。出なければならない状況になっているといいますか、一般社団法人化して、これは自主性で自分たちでやるということになったということでございますけれども、今後、一般社団法人化して観光業務をやっていく、そしていろんな広域連携の中で、いろんなパンフレットを載せていきたい、それでは手狭だからと。じゃあ貸してくださいっていうことじゃないんでしょうかね。あのスペース、せめて夜だけは石見神楽を上演してもいいじゃないですか。もう少し、入り口側のスペースといいますか、通路側のスペース、あそこにポスターの掲示でもいいんじゃないでしょうか。

 そういったちょっとした柔軟性を持たせることで、じゃ出るか出ないかという判断にはならないと思うんですね。まずは、ちょっとでも譲ってあげる、ちょっとでも使ってもいいよという柔軟性があってもいいと思うんですが、そういった柔軟性については検討できないんでしょうか。そのあたりをお伺いしたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 教育次長。

○教育次長(世良 清美君) うちの立場からしますと、あそこはあくまでも美術館、写真美術館でございます。桑原先生の写真を展示するのがメーンの施設でございます。譲ってあげるのができないかということでございますが、入り口周辺を見ていただいたらおわかりだと思いますが、観光協会の看板の設置から、入り口付近のデザインから、ある程度、自主的に自由に観光協会のほうでレイアウトをしておられます。

 本来であると、あくまでも写真館として、うちのほうも注文をある程度つけてもいいんですけれども、そこの辺は配慮ということで、観光協会の自主性を尊重さして、今のような形をとっております。ですので、讓る範囲というのが、中の展示スペースまでどんどん譲ってあげなさいという御意見でございますけど、そうしていくと写真館の意義がだんだんなくなってくることになりますので、そこを譲るということはやはり困難ではないかというふうに、現在のところでは思っております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 最後に1点だけ、では提案させていただきますが、夜神楽ですね。夜神楽をするスペースがないという現実があります。体育館があるじゃないか、公民館があるじゃないかと思われるかもしれませんが、広過ぎたりですとか、狭過ぎたりですとか、たすきに何たらっていうような感じでございまして、そこであのスペース、観光協会の周辺には住宅っていうのはそんなにないんです。

 あそこでやることによって、いろんな方を呼ぶことができる、津和野の中心地でもありますし、先生の作品を見ることができる。あのスペースを夜神楽の時間、営業をしない時間に使わせてあげるという、こういったことはできないんでしょうか、夜神楽の時間ですね。

○議長(滝元 三郎君) 教育次長。

○教育次長(世良 清美君) 今、まだその展示のイメージが、ちょっと中身が急なことなので浮かんできませんが、写真ですので横壁スペースはもちろんあります。あそこの中で、神楽を舞われるとしたときに、観客の方のスペースというのは、かなり狭まってくるんではないかというふうに思います。

 写真、展示してある写真とかに、当然傷つけていただいたら元も子もない話になってしまいますので、そこの辺で舞われる方が仮に一生懸命踊られれば、当然踊る範囲も広がってくるというふうに思いますが、そこを気をつけながら踊ることで、十分なその舞う、何ていうんですか、スタイルがとれるかどうかというのも、ちょっと疑問に感じます。かといって、毎たび写真を外して夜神楽のためにかけかえをするということは、ちょっと物理的にお互いが不可能ではないかというふうに思うんですが。

 スペース等もう一回再度見ながら、可能であるかどうかというのは、検討が余地がないというわけではないわけですけれども。ちょっと想像しただけの中では、ちょっと厳しいかなというような想像はつきますけれども、検討はもう一度、せっかくの御提案ですので、可能かどうかというぐらいのことは、うちのほうも検討させていただきたいというふうには思っております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 今のは、ひとつ夜神楽という一つの提案でありまして、ほかの可能性についても検討していただければと思います。

 では、次の質問に入らせていただきます。サイン計画であります。

 サイン整備計画報告書が4月に策定され、統一的なサインによる津和野らしさの表現・景観の向上、町内の複数の観光資源に関しての回遊性の向上・活性化を目的に、景観計画に準じたサインを順次整備していくとあります。

 そこでお伺いしますが、まず一つ目に、以前一般質問で取り上げました車載ナビゲーションシステム、いわゆるカーナビが示す津和野の位置が日原周辺になるという問題については、国道187号線日原大橋の東詰付近に誘導案内看板を設置することで解決できるのでないかと申し上げましたが、この計画を機に、誘導看板を設置するべきではないかと考えますが、そのあたりをお伺いいたします。

 二つ目に、町外の方が津和野町の斎場を訪れる際、看板がなくわかりづらいという声を私も多々聞いております。斎場増築にあわせて津和野町斎場「しらさぎ」に誘導するサインも必要ではないかと、先日、同僚議員も同じ質問をしておりますが、ここであわせて御質問させていただきます。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、お答えをさせていただきます。

 観光で本町を訪れる際に起こる車載ナビゲーションシステム問題につきましては、御指摘の箇所に誘導看板を設置すべく、現在、県へ補助事業の採択を申請しており、財源が確保できれば本年度中に実施する方向で考えております。

 また、観光協会のホームページにおきましても、ナビゲーションへの目的地入力方法に関し、例えば、津和野庁舎の電話番号での入力やJR津和野駅などといった入力の仕方をPRしていくことも、あわせて取り組みたいと考えております。

 続いて、斎場に関する御質問でありますが、14番議員の御質問にお答えをしたとおりでありますが、斎場標識の設置につきましては、建設当時に看板を設置しない取り決めがあります。これまでの経緯も踏まえ、今後慎重に対応してまいりたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) では、再質問させていただきますが、車載ナビゲーションシステムの問題につきましては、前進したということで、大変喜ばしく思っております。

 斎場のことでございますけれども、確かに建設当時の看板、あらゆる経緯があったということを耳にしておりますが、中には、住民の方にもそろそろいいんじゃないかと言っていただいてる声も、私も耳にしております。中には、やはり立ててもらっては困るという声もあるわけなんですが。

 サイン計画の中で、いわゆる上が白壁といいますか、白で、下がなまこ壁のサインが統一していくということなんですが、例えばその場に設置しなくても、いわゆる青い国道の標識があって、その下に──議長、これ見せてもいいですか。

○議長(滝元 三郎君) いいです。

○議員(11番 川田  剛君) サイン計画で、こういった看板があるわけなんですけども、サイン計画のポールのところに、何メートル先に行けば斎場がありますよという看板。こういった看板でしたら、その場につけなくとも、あと何メートルで斎場なんだということがわかると思うんです。斎場と書くというのがだめなんであれば、同僚議員も申したように「しらさぎ苑」でもいいと思うんです。

 そういった外部から津和野に来られる方に対する配慮、特に斎場で行われる催し物というのは最後のお別れのときでありますから、その瞬間に立ち会えないというのは非常に残念なことになると思うんですが、その場に立てられないんであれば、入り口といいますか、例えば9号線沿いの看板にあわせて設置するだとか、いろんな検討の余地があると思うんですが、そのあたりを再度質問させていただきます。

○議長(滝元 三郎君) 税務住民課長。

○税務住民課長(楠  勇雄君) 建設当時から既に13年ばかりたっております。この施設について、今回増築ということで進めてまいっております。その増築計画、これが図面ができ上がりましたときに、地元と再度御相談に伺いたいなと計画はしております。ただ、そのときなかなか、交渉ですので、スムーズに進むとは思われませんので、今川田議員がおっしゃられた善後の策を考えてまいりたいと思っております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 課長からは善処するという対応でよろしくお願いしたいと思います。

 では、次の質問に入らせていただきます。島根原子力発電所と、また再生可能エネルギーでございます。これにつきましても、同僚議員と同様な内容があるかもしれませんが、通告しておりますので質問をさせていただきます。

 昨年10月以降、島根県から中国地方4県に対して、島根原子力発電所、原子力災害時における「協力要請」及び「広域避難所の調査」が実施され、この結果をもとに、松江市を含む島根原発から30キロメートル圏内の市に対し、広域避難先割り当ての案の大枠が示されております。津和野町は、松江市の避難先の一つに充てられており、この秋には、松江市は暫定的な避難計画を策定すると伺っております。

 しかしながら、先般配布されました「津和野町営住宅一覧」を見る限り、この津和野町には保有する空き家は、定住促進住宅以外にほとんどないということを私も認めております。

 そこでまず、松江市が策定する避難計画について、県及び松江市からの相談は既にあったのか。

 二つ目に、また原子力災害等による町外からの避難者を受け入れる際は、津和野町地域防災計画風水害等対策編第3章25節を準用し、いわゆる仮設住宅を建設するのか。

 次に、島根県再生可能エネルギー導入促進協議会は、去る6月11日に再生可能エネルギーの普及を目指した大規模太陽光発電の立地候補地の調査を行う方針を示しております。

 この立地候補地の要件について、2ヘクタール以上でおよそ20年以上継続使用できる土地について、市町村自治体が県に報告するということでありますが、津和野町は、この大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの立地候補地の回答について、どのようにされたのかお伺いします。

 そして、県はまた、この9月ごろに小水力発電の現地調査を実施するとの考えを示しており、水量豊かな津和野町にとって、小水力発電は検討の余地があると感じておりますが、いかがお感じになっておられますでしょうか。

 また、公共施設での木質バイオマスエネルギーの導入、太陽光パネルの設置など、わずかでも再生可能エネルギーを導入し推進していくべきと考えますが、いかが感じておられますでしょうか、お伺いをいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、お答えをさせていただきます。

 島根県原子力発電所の原子力災害時における30キロメートル圏内の住民避難の受け入れ協力要請について、県から打診があったところでございます。県としては、県内の市町村を優先的避難先として位置づけ、収容し切れない住民については県外に要請するとのことで、松江市住民の避難先として割り当てたいとの説明を受けてはおりますが、具体的な計画については今後策定するとのことで、現段階において避難計画等具体的な説明は受けてない状況です。

 続いて、原子力災害時の避難先としては、町内にある116カ所の避難所を受け入れ対象施設として協議をしておりますが、応急仮設住宅などの建設に関しての協議はしておりません。

 御質問の地域防災計画に掲載されている応急仮設住宅の建設については、町内で発生した災害を想定したものであり、町外からの避難者の受け入れに対するものではありませんので、仮設住宅の建設については考えておりません。

 今後、県より具体的な内容が示されると思われますので、町といたしましても可能な範囲で協力をすることとしております。

 続いて、津和野町では、メガソーラー候補地の選定を内部検討しておりましたが、日照条件等で効率よく発電できるまとまった土地が見つからず、提案できる候補地はないものと考えております。しかし、小中学校や公の施設が保有する屋根を活用した太陽光発電については可能性が高く、本年度より国の助成事業を活用して整備をしていく方針です。

 続いて、太陽光発電や風力発電に比べ、24時間稼働が可能な水力発電は、発電効率が最も高く、急峻な地形を持つ津和野町にとって、エネルギー供給源としての活用が望まれております。これから始まる県の調査に対しても、積極的に協力をし、モデル地区に選定されるよう働きかける方針です。

 最後になりますが、御質問でありますが、6番議員の御質問にもお答えをしたとおり、公共施設の屋根を活用した太陽光発電については、整備するための財源を確保しながら順次整備していく方針であります。

 木質バイオマスエネルギー利用につきましても、公共施設での積極的な活用や、町民の皆様への普及を目指した補助制度の準備を開始することが必要と考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) まず、2点目に質問いたしました避難先についてでありますが、これは県から相談があった場合は対応したいということで、今、待ちの姿勢だということで受け取らさせていただきます。

 メガソーラーというのはやっぱり津和野町、土地がありそうで実はなかったりするのかなと私も感じておりまして、この太陽光発電、何とかしてできないものかなと思っておりましたけれども、現時点ではないということで大変残念に思っております。

 ただ、小水力発電につきましては同僚議員も申し上げましたとおり、やはり、これは津和野町が保有する大事な財産だと思っております。常に稼働できる太陽光や風力に比べて24時間稼働できると町長も認められておりますが、重要なエネルギー資源となると思っておりますので、ぜひ、この再生可能エネルギー推進に向けて努力していただきたいと思います。

 島根県も、ホームページにおいて、この津和野町が木質バイオマスエネルギーに取り組んでいると大々的に自信を持った形で何か報告をしていたようなんですけれども、ただ実際、津和野町民からすると、そんなに大した木質バイオマスエネルギーを活用しているというふうには感じていないところが事実でありまして、実際、風力発電、太陽光発電、小水力発電でどれだけのエネルギーが賄えるかといいますと、実際にはどれだけ財源を確保して投入したといっても、そんなに電力は賄えると私も思っておりません。

 ただ、津和野町公共施設が太陽光パネルや、メガソーラー、風力発電や小水力発電を導入していく。そのことによってさまざまな発電機の単価が下がっていく。そして、町民も太陽光パネルを設置しやすくなっていくというきっかけづくりになります。これは本当に費用対効果を求められないかもしれません。そんなにエネルギー対策にはならないかもしれません。しかしながら、町が全力を持って取り組んでいくことで、津和野町が再生可能エネルギーに取り組んでいるんだという姿勢を、全国にアピールできる場になると思いますので、ぜひともこれは、真剣に取り組んでいただければと思っております。これは、答弁はいりません。

 では、次の質問に入らせていただきます。こちらも重複する質問になるわけなんですが、住宅整備について質問させていただきます。

 公営住宅長寿命化計画が本年度策定されるということでありますが、先般、全員協議会の中で、これは定住自立圏構想の中での話でありましたけれども、働く場が益田市であるとしても、住むなら津和野と思っていただける環境づくりが必要だというような旨の発言をされております。しかしながら、津和野町の先ほども申し上げました町営住宅一覧を見る限りは、空き家はやっぱりほとんどなく、空き部屋になったとしても老朽化が激しく、法定耐用年数を経過したもの、今後10年で経過するものなど多々ございます。住むなら津和野ということであるならば、長寿命化計画にとどまらず、きれいな住宅に整える必要があるのではないかという質問をさせていただきます。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、お答えをさせていただきます。

 住宅の修繕、建てかえ等につきましては9番議員にお答えをしたとおりでございますが、住宅環境の整備につきましても、新たに総合的に整えることを目標に、地域住宅計画を今年度あわせて策定することとしております。さきの公営住宅長寿命化計画とあわせ、地域住宅計画をもとに、現在の住宅ストックと新たな住宅環境を整えるべく財政状況も勘案しながら、取り組んでまいりたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 先ほどの9番議員と内容がほぼ重複するとは思うんですけれども、先ほどとちょっと確認をさせていただきたいんですが、まず、平成3年に地域住宅計画を策定しております。平成16年に津和野町住宅ストック総合活用計画が策定されておりまして、この24年において公営住宅長寿命化計画を策定すると予定されております。今の御答弁の中では、さきの公営住宅長寿命化計画とあわせ地域住宅計画をもとにとあるわけなんですけど、この地域住宅計画というのを具体的にわかりやすく言うとどういったことを指すのか、お伝えいただきたいと思います。

 そしてもう1点、これは町長にはこの聞きたい本心というのが、これからコンサルタント入れて計画をつくっていくと、きちっとした計画をつくっていくということもこれも大事なんですけども、町長御自身として、この津和野町内の住宅、ほぼ空き家ありません。土地があるかないか別にしながらも、この津和野町に住んでいただきたいという思いの中で住宅がないんですね。住む住宅がないのにどうやって住むんだというのが疑問が私あるわけなんですけれども、今後新たな住宅を建設していくのか、それとも既存の住宅を改善していくのか、いくのかといいますか町長がどう感じておられるのか、いきたいのかどうなのか、そのあたりをお伺いをしたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 建設課長。

○建設課長(伊藤 博文君) 御質問になりました地域住宅計画でございますが、この計画でございますが、住宅の質、現在どういう住宅が必要とされとるのか、そういう住宅、大きくいいますと環境についての計画でございます。これは、県におきましても、島根県住宅生活基本計画を18年に作成し、現在第2次島根県住生活基本計画という県の住宅マスタープランを立てております。これに準じて、市町村もそのマスタープランを立てなくてはいけないということで、これに準じて、ニーズ、住宅の形態等々の計画を立てるものでございます。

 長寿命計画につきましては、現在ある住宅の維持管理していく上で、維持管理コストをいかに下げていくかというものでございます。そこの辺をすみ分けとして策定していく予定でございます。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) 私の考えということでありますけれども、当然、町の政策で進めております空き家の活用があります。空き家バンク登録制度を始めたところでもありますので、そうしたところ整理をしながらどのくらいのこの空き家を活用した住宅の供給体制がとれるのかということが一つあると思います。

 それから、当然、雇用促進住宅を買い取りしておりますので、ここの部分についても入居者の推進を務めていかにゃきゃならん。

 それから、もう一つは、やはり民間の新しい新規の住宅も促進していくべきだろうと思います。旧日原地域側は割とここ数年で、そうした面で民間主体のアパート等が建ってきているわけでありますが、津和野もお話によると1件今建とうとしていることでありますけれども、なかなか新しいものが民間サイドで建ってこない。その辺をもう少し分析をしながら、それを促進する方法があるのかどうかということも検討していかなきゃならん。そういうことをいろいろ総合的に踏まえながら、またこの地域の町営としてどういうものをつくっていくのかということも、今後検討していくべきだろうというふうに考えているところであります。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 今のその地域住宅計画のニーズというのが、いわゆるどういった町にどういった住宅が求められているかであって、それを含めて住宅をどういうふうに整備していくかということでよろしいんでしょうか。

○議長(滝元 三郎君) 建設課長。

○建設課長(伊藤 博文君) そのように理解していただきたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) そうしますと、この地域住宅計画の策定というのは、本当重要なことになってくると思いますので、コンサルを入れてきちっと計画をしていくことも大事ですが、町としての主体性、どういうまちづくりにしていきたいのかということも、しっかり組み込んでいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。地域おこし協力隊の展望についてお伺いをいたします。地域おこし協力隊制度を活用しましたイノベーション・フォー・ジャパン事業のフットパス計画及び自由課題の進捗状況、また、この約3カ月間の都市部の学生である4名の学生の活動に対してどのような評価されているのかお伺いをいたします。

 次に、4名のこの若者の活動が津和野町にもたらすものは地域の活性化であるということは言うまでもございませんが、この3カ月間、町長報告会などで実際に町長が彼らと接してこられた中で、改めて具体的にどのようなことを期待されておられるのか所見をお伺いをいたします。

 そして、農林課及び商工観光課で採用される地域おこし協力隊の募集の結果と、結果を踏まえた今後の展開をどのようにされるのかお伺いをいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、お答えをさせていただきます。

 イノベーション・フォー・ジャパン事業では、4月1日から慶応大学より2名、国際基督教大学より1名、東京工業大学より1名の合計4名がそれぞれの大学を休学し、津和野町の非常勤職員として1年間雇用されて、本町の活性化に取り組んでおります。

 取り組みの中で、まず、町より活性化に向けた具体的な指示を出しております取り組みの一つにフットパス計画があります。フットパスとはまち歩きという意味で、津和野町をゆっくりと散策しながら楽しんでもらうことのできる新たな視点でのルートづくりを目指します。現在3カ月が経過し、一つ目のルートである水をテーマとした水の散歩道(案)の素案ができあがり、今後はこの型をベースにシリーズ化し、その他のテーマにおいてルートをふやしながら、津和野を訪れる皆様のさまざまな関心に応じられるルートづくりと楽しみ方を提案しながら、津和野観光の課題である滞在時間の延長と若い世代へのアプローチを推進してまいりたいと考えております。

 また、4名のそれぞれがみずから本町の課題を取り上げ、解決に取り組む自由活性についてでありますが、空き家の廃材を活用し家具を創作、販売し資金の循環を図る廃材で町をつくるプロジェクトや、津和野の地域学を学ぶ私塾津和野大学プロジェクトなど、それぞれにテーマを定め取り組んでおります。

 私といたしましては、非常勤とはいえ雇用され、仕事として取り組んでいる身分であることを決して忘れず、結果にこだわってプロとしての成果を期待している旨の投げかけを常に行っているところでございます。

 今日までの評価についてでありますが、さきに申し上げた業務を遂行する上で、4人全員が通常の勤務時間以外にも昼夜、休日を問わず、積極的に町内のさまざまな地域に出向き、交流することからさまざまな知識や情報を得、業務に役立てており、そうした行動力は称賛に値すると評価をしております。休学をしてまで津和野で頑張ろうとする彼らの決意が表れているとともに、その情熱と行動力はさまざまに明るい活気をもたらす影響をも与えてくれるものと期待をしております。

 続いて、農林課と商工観光課関係の御質問でございますが、今回採用予定の地域おこし協力隊の応募結果でありますが、応募人数は計8名で、内訳は農林課5名、商工観光課4名となりました。うち、1名は重複の応募でございます。

 今後につきましては、6月27日に応募者との面接を行い、直ちに採用者を決定し、なるべく早い時期に津和野町へ転入手続きを行っていただき、それぞれの業務についていただくこととしております。具体的には農林課の2名につきましては、冬虫夏草プロジェクト推進と連携した桑葉の生産拡大業務を中心にしながら、他方では本町における農産物の出荷体制の構築へ向けた提言や実証に取り組んでいただきたいと考えております。

 また、この取り組みを通じて桑葉の生産拡大が推進されることにより、町内の耕作放棄地や遊休農地の解消、活用に期待をしているところでございます。

 商工観光課に採用する1名につきましては、主に町観光協会やまちなか再生推進協議会の取り組みと連携し、町観光計画の推進組織である津和野町観光推進連絡協議会(仮称)の運営サポートを通じて、同計画のテーマの一つである、おもてなし力向上による観光・交流の盛り上げに期待をしたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 一般質問の途中ではありますが、チャイムが鳴り終わるまで暫時休憩といたします。

午前11時59分休憩

………………………………………………………………………………

午後0時00分再開

○議長(滝元 三郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) まず、イノベーション・フォー・ジャパンの4名に対することでございますけれども、現在このフットパス計画というのが、実際計画されているようでございますが、私自身も調べてみますと水の散歩道というようなことにとどまらず、昔からの小道を使った住民にも愛されるという、来た人だけでなくて、住民にも愛される道であるということが上げられると思います。こういったマップというのは今まで確かになかったものですので、これはぜひともつくっていただいて、成功事例の一つとしてあげられればいいかなと思っております。

 ただ、彼らも町長も申し上げたとおり、昼夜を問わず休日を返上してまでいろんなとこに出かけております。それに関しては私も称賛に値する、よく動いているなと思うわけなんですが、時に、彼らを労働力のような形で使っているというわけではありませんけれども、労働力になってしまっているかもしれない。いろんなイベントに行くことによって、彼らも若いとはいえ体に限界がくることもあると思います。1年間とはいえ、ずっと働くことで体を壊すようなことがあっては、元も子もありませんので、そういった体調管理もしっかり見てあげることが大事だと思っております。

 今後、来られる地域おこし協力隊についても同じでございまして、余りに期待をかけ過ぎると、彼らが来て何をするんだという町民の方の質問というのが結構あるんですけれども、それに対して、桑の葉の生産拡大業務をするんだと言ってしまえば、1年間でそんなことができるのかと、急に来てできるのかと変な期待を持たせてプレッシャーを与えることにもなりかねませんので、そういったことも含めて配慮していただければと思いますが、御答弁があればお願いをいたします。

○議長(滝元 三郎君) 営業課長。

○営業課長(大庭 郁夫君) イノベーション・フォー・ジャパンの学生4名の件でございます。先ほど議員さん言われたように、彼らが確かにいろんなところにでかけておりまして、少し重労働といいますか、過剰なほどの体力的に状況であるというのは私も若干感じております。そういったことで彼らにも当然私も言っておりますし、私の方に連絡も入れていただくこともあればいただかないと伝わってこない、後で聞くというのもあるわけなんですけれども、そういったとこの職員管理につきましては、私も少し気をつけていきたいと思っているとこです。

 先般も、少し風邪気味でそれぞれが休んだりということも実際ありましたので、これから暑い時期でもございますので、労働力としてという一つの体験ということなんで、境界というのは非常に判断しがたいとこですけれども、彼らが無理をしないようにということではこの1年間頑張ってもらわにゃやれませんので、そういったことに関しては私の方でも気をつけたいと思っております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、私の一般質問終わりたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 以上で、11番、川田剛君の質問を終わります。

………………………………………………………………………………

○議長(滝元 三郎君) ここで後ろの時計で午後1時まで休憩といたします。

午後0時05分休憩
[ 2012-10-23 (Tue) 10:48 ]  
   Category:議事録
平成23年12月議会一般質問議事録

○議長(滝元 三郎君) 日程第2、一般質問。

 昨日に引き続いて、順次発言を許します。

 発言順序7、11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) おはようございます。議席番号11番、川田剛でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、1点目の質問でございます。住宅行政の一元的管理でございますが、今年度中に計画策定されるという住宅行政の一元的管理はどのように行うのか、雇用促進住宅の購入、医療従事者向け住宅の建設など、今年度は住宅施策に対し、多大な予算を議会で可決しております。各町営住宅等は担当課が異なっており、効率的ではないという趣旨で、住宅の管理を一元化すべきとの声が議会から上がり、住宅行政の一元的管理を今年度中に計画策定すると、町長の回答があったと記憶しております。このような経緯から、計画策定では住宅行政の所管事務担当課が決まり、段階的に担当課に事務が移譲される計画であろうと推測しております。今年度末まで残り3カ月の時点で、この進捗状況についてまずお伺いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) 皆さん、おはようございます。一般質問、2日目となります。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、11番、川田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 住宅行政の一元的管理に関しての御質問でございます。

 公的に供給される住宅は、最近は中堅勤労者を対象とした特定有料住宅、若者向け賃貸住宅、復興者住宅、PFIといった民間が公共事業の肩がわりをするなど、多様な公的賃貸住宅が供給されております。加えて、議員御指摘の雇用促進住宅、医療従事者住宅、またシルクの里交流館等、公営住宅法適用外の住宅供給も含めさまざまな供給体制となっております。こうした公的賃貸住宅の管理・運営計画につきまして、一元管理等を含め全般的な検討を行っているところでございます。

 御指摘の雇用促進住宅につきましては、現在内装・外装等リニューアル工事を行っており、3月末には完了し町に引き渡しとなっております。現在のところ、80戸のうち25戸が入居の状況でありますが、この住宅につきましては、本年8月より現在まで、商工観光課、建設課、地域振興課の3課により現在まで3回の内部協議を重ね、浜田などの雇用促進住宅方式の利用はせずに、また公営住宅法等に絡めない一般住宅として利用すること、一部の定住促進目的のほか多目的で利用できるようにすることとして検討を行いました。またその他として、町内の事業者の社員寮としての利用や児童、生徒を持つ方や二世帯住居のための2戸貸しなども考えていきたいと思います。また、医療従事者住宅につきましては、来年度早期完成を目指しておりますが、従来のとおり指定管理方式を検討しているところでございます。

 残る公営住宅の管理・運営計画ですが、津和野地区の住宅につきましては、平成16年に、町営住宅の現状や特性を踏まえ、町における町営住宅ストック活用の基本方針と目標を定めるとともに、建てかえ、改善、維持保全等の手法の選択を適切に行い、国の定める住宅建設5カ年計画の計画期間と整合させるため、平成16年度から27年度までの12年間の町営住宅ストックを総合的に活用するための計画を策定しております。この計画を基本とし、本町の全町営住宅の現況を把握した中で、町営住宅管理計画の改善の方向性等を検討する中で、町営住宅ストック活用の基本計画と目標を定め、適正な町営住宅の整備と円滑な管理・運営を行ってまいりたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) この住宅行政の一元的管理について、質問させていただいたわけなんですが、私がちょっと理解できなかったのかどうかなんですけれども、住宅行政を一元的に管理するのに、残り3カ月の時点でどのようにまとめていくのかという質問なんですが、この答弁の大半が、雇用促進住宅の進捗状況、それと医療従事者向け住宅の進捗状況、私はこれは通告には書いておりません。私は、住宅行政の一元的管理がどのようになっているのかという質問をしているのに対して、津和野地区の住宅行政においてはというのではなく、津和野町全体についての住宅行政の一元的管理がどのようになっているのかという質問であります。また、回答も平成16年度から27年度までの12年間の町営住宅ストックをと、平成16年は合併以前の話でありまして、新町になりましてから6年、新しく町長も就任され、そして住宅行政をどうするのかといった話の中で過去の話をぶり返して、また私にとっては答えになっていないと思うんですが、簡潔に住宅行政の一元的管理がどのようになっていくのか、このあたりをしっかりとお答えいただきたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 副町長。

○副町長(長嶺 常盤君) 御質問の内容につきましては、今年度末まで残り3カ月の時点で、進捗状況を問うということがメーンであろうというふうに考えておりますが、お答え申し上げましたのは、住宅状況、御指摘のとおり、それぞれの課がそれぞれに担当している部分もありますし、公営住宅につきましては、ただいまのところ建設課が担当をいたしております。そうした状況の中で、新たに加わってきた雇用促進住宅とか、またまた医療従事者住宅というふうなことが加わってまいりましたので、その辺のところを町長が答弁をさせていただいたところであります。

 端的に申し上げまして、ただいまの後半で申しましたように、旧町の住宅計画そのものが目的から始まりまして、項目的に報告のスタイルがありますので、そうしたスタイルに乗っかって計画を立てなければなりませんので、今まで、16年度といった古いお話を出してしまいましたけども、その中で、計画、現況、将来のものというふうな形で項目がございますので、現在ある既成のものに新たに、旧町でいえば日原地域を含めて、全町の計画を網羅していくということを今考えているところでございます。これも、非常に細かく網羅してありますので、概要といいますか、そういったところを中心に、町全体の中で大まかな方向性ということになろうかと思います。実際、旧町で津和野がやっている分について、非常に、数十ページに及ぶような細かいものでございますけれども、一元管理も含めてどうしていくかということを、概要的なものになろうかと思いますけれども、現在、津和野が出したものを基本に、全町のものをつくっていこうということでございます。あと残り3カ月という、非常にタイトなスケジュールではございますけども、これは必ずやりまして御報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 確認をさせていただきますが、ではこの今、進捗状況ということ、現在進行中ということで、計画策定というのは年度内には行われると、住宅の一元的管理の計画策定は行われるということでよろしいのでしょうか。

○議長(滝元 三郎君) 副町長。

○副町長(長嶺 常盤君) 先ほど町長から答弁させていただきましたけども、ものによっては今担当課が分かれるケースもありますけども、基本的な住宅の構想自体は建設課のほうでやりたいと思います。しかしながら、現実に医療従事者住宅でありますとか、雇用促進住宅の一部でありますとか、そういうものについては基本的というか、ちょっと細かくなりまして、現場対応のほうがより効率的に管理等ができる部分もありますので、その辺のところについては現場対応的なものはやりますけども、総合的な分についてはその計画の中で網羅をしていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいなと、間に合わすようにしていきたいなとは思っておりますのでよろしくお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) もとをたどればこの住宅行政というのが、結局いろんな医療従事者向け住宅があったり、医師の住宅があったり、さまざまな住宅がある中で、各課に尋ねなければどれだけな借り上げ状況があるかわからなかった状況、これがいけないんじゃないかと。効率的にどちらかの課が一元的に管理することによって、把握に努めるのがベストなんじゃないかという話から、一元的管理という話が出てきたと思います。そういった意味においては、各戸の住宅の特性というのがあるのは十分わかっております。それをわかっている上での一元的管理を行うという意味で我々は聞いていたと把握しておりますので、ぜひ年度末には我々を納得できるような計画策定になることをお願いしたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。ベルリンとの文化交流について質問をさせていただきます。

 ベルリン・ドイツ交響楽団によるコンサートが本年、永明寺において開催され、多くの人々でにぎわったことと思います。この事業は、「アンペルマン」、「鴎外生誕150周年」、そして姉妹都市である「ベルリン市ミッテ区」という3つのキーワードが生んだものと感じております。

 20年前に、ドイツ森鴎外記念館閉館の危機を機に、ベルリン訪問団が結成され、実際にベルリンを訪問、閉鎖の危機にあったベルリンの鴎外記念館を存続させるという業績を達成されております。そして、今回のコンサートは、ベルリン訪問団が接した通訳であるフーアマン・ノブコ氏が御縁で実現したものだと伺っております。この20年間、旧両町が合併し、新たな津和野町になった今もベルリンとの絆を絶やすことなく、このような事業が達成できたことは評価に値するのではないかと考えております。

 町内には、ベルリンが生んだアンペルマンをあしらったバスが走り、鴎外生誕を祝う機運は、わずかではありますが高まっているようにも思います。しかしながら、依然財政状況の厳しい現在、鴎外生誕150周年記念事業の機運を今以上に高めるための努力は関係各所連携し行っているのか、またこの鴎外生誕150周年事業が終えた後は、ベルリンとの交流はどのようにするのかというのが懸念するところであります。下森町政における姉妹都市ベルリンとの絆を今後どのように扱っていくのか、具体的に尋ねます。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、ベルリンとの文化交流に関する御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 永明寺でのコンサートにつきましては、心配した天候に悩まされることもなく、町民の皆様を初め県内外から多くの方々に御来場いただき、盛会のうちに終了することができました。また、すばらしい演奏を御披露いただいたドイツの奏者の方々も4泊5日の津和野での滞在に満足され、無事に帰国をされました。この場をおかりしまして、町民の皆様の御協力に対しまして厚くお礼を申し上げます。

 さて、昨年から取り組んでまいりました森鴎外生誕150周年記念事業も、今後の大きな事業といたしましては来年3月の記念式典となりますが、そのほかにも、森鴎外記念館での生誕記念講演会や特別展、常設展の模様がえ、新種桜、「舞姫」の記念植樹なども計画されているところでございます。また、観光協会や新たに設立された、農商工連携ネットワーク会議メンバーが中心となって進めてきた、鴎外にちなんだ津和野オリジナルメニュー、シュニッツェル丼の創作や三國シェフを招いての食フェスタなど、食に関連した取り組みや商工会及び観光協会が進める関連商品や特産の開発などにも取り組んできておりますので、これを機会に、さらにおもてなしの心を持って、行政内部はもとより関係諸団体が連携し継続していかなければならないと考えております。

 次に、ベルリンとの交流ですが、1月26日の全員協議会で御報告をいたしましたように、区長との直接対談によりフンボルト大学との大学生交流、スカイプを使った高校同士のインターネット交流、作品展示等、相互の文化交流、民間における経済交流等、従来の交流を一歩前進させた今後の交流の確認をしたところでありますので、可能な分野から取り組みを進めてきているところでございます。

 1点目のフンボルト大学との大学生交流につきましては、現在のところ取り組みには至っておりません。

 2点目の高校同士によるスカイプ交流につきましては、魅力ある高校づくりを目指している津和野高校としての期待も大きいところがありますので、働きかけを続けているところでありますが、ミッテ区長選挙が今年度実施され、その関係もあり残念ながら相手校の決定までに至っておりません。

 3点目の文化交流につきましては、鴎外にちなんだ津和野の写真展示をフンボルト大学や森鴎外記念館、ミッテ区内施設での展示を来年2月より予定しているところでありまして、既に写真41点はベルリンに送り届けてあり、展示の準備が進められているところでございます。

 また、経済交流におきましては、議員の御質問の中にもありましたように、ドイツのキャラクターであるアンペルマンを活用した取り組みが、民間レベルにおいて進むとともに、全日空や旅行大手代理店であるHIS社との連携による津和野、ベルリン、アンペルマンの情報発信が、津和野観光の課題の一つである若い世代を中心とした津和野の認知度の向上に向けた取り組みにつながっております。さらには、わずかではありますが、まめ茶やわさび漬等のドイツ飲食店での取り扱いも含まれてきております。

 そのような中で、ドイツのフンボルト大学では、来年2月17日の誕生日に合わせ、生誕150周年の公式記念式典を計画されておりますので、これの日程に合わせまして訪問団を派遣したいと考えております。構成は高校生5名を含む7名を予定しておりまして、11月に再選されましたハンケ区長への表敬訪問と高校生交流実現に向けた働きかけ、フンボルト大学での式典参加、森鴎外記念館や可能ならば高校・大学の訪問等を計画したいと考えております。現在、大学記念式典への参加は歓迎の意向をいただいておりますが、ミッテ区長訪問等は打診中の状況でございます。いずれにいたしましても、今後も1月に確認された事項を一歩ずつ進めることによりまして、相互の絆を継続してまいりたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、ベルリンとの交流について再質問させていただきます。

 この永明寺でのコンサート、私も参加させていただきました。実際、クラシック音楽といいますか、ああいった音楽は聞くほうではないんですけれども、行く前にどういうふうに楽しめばいいのか、服装からどんなものを着て行ってよいのかわからない状況のまま参加させてもらったんですが、終わったときには、非常にすばらしい演奏で感動を覚えて帰ったというふうに思っております。実際に、私が行ったときには非常に多くの方でにぎわっておりまして、また夜ということもあって、永明寺がライトアップされたその景色のすばらしさにも感動したわけであります。実際ただこれは、民間が行っている事業ではなく、津和野町もかかわっている事業でありますので、これは一つの文化の醸成、町民に対してどれだけ町民理解が得られているかということも評価の対象になってくると思います。

 まずそこで一つ目に、このコンサートに参加された人数、2日間あったと思うんですが、総計何名の方が来られていたのかお聞きします。

 次に、アンペルマンでございます。私もこのアンペルマン、大好きなアンペルマン、何度も質問させていただいておりますけれども、このアンペルマンが若者の、若い世代を中心とした、津和野の認知度の向上に向けた取り組みにつながっておりますという答弁でございました。つながる努力をされていると言うのであればわかりますが、つながっておりますと言い切られた、その背景にはどのような若者の世代を認知させたという評価があったのか、そのあたりについてまずこちらもお伺いいたします。

 三つ目でございますが、来年2月17日の誕生日に合わせて、フンボルト大学で公式記念式典が行われると、これは大変ありがたいことではございます。ただ、ことしの1月の全員協議会では、フンボルト大学との大学生との交流、スカイプを使った高校同士のインターネット交流、作品展示等相互の文化交流、民間における経済交流等は伺っておりますけれども、津和野高校生をベルリンに派遣するというのは最近出てきた話ではあります。このフンボルト大学の記念式典に、津和野町から訪問団を結成して参加させるという意味は、私にはわかるんですが、津和野高校生を連れて行くことに何の意味があるのか。過去、ベルリン訪問団のメンバーは小学生・中学生を対象としていたものだと思っております。私もその当時小学5年生で応募した経緯がありまして、私は行けなかったんですけれども、高校生は対象ではなかったような気がします。対象だったら申しわけないんですが。

 なぜ高校生を連れて行くのか、私は事前に津和野高校の校長先生に確認しました。校長先生はどう感じていらっしゃるのかと、そうしましたら、やはり高校生の中でもすぐに就職する子もいらっしゃる、そういった子にも光を当てるべきだと。そこで、そういった就職するような子たちもベルリンに行くことで、何か思い出が残ればいいのではないかというお話をお伺いしました。これはもちろん校長先生の思いですから当然だと思います。自分の学校の生徒に光を当てたいという気持ちはわかりますが、じゃあ果たしてその選任方法はどうなのか、津和野町出身でない方が行くこともあるのか。益田から通われている子、山口から通われている子もあるのか、選任方法についてお尋ねします。

 で、提案でありますが、高校生ではなく、津和野の中学生を連れて行くべきではないかと私は思います。そしてまた中学生ではなくても、津和野町の職員であったり、この事業に関連する団体であったり、また過去20年前にベルリンを訪れた方々にもう一度訪問していただき、改めて絆を深めていただくというのも一つの手ではないかと思います。津和野高校の生徒5名を連れて行くという、町の思いもわかりますが、津和野高校の校長先生との感じ方というのは、ベルリンの交流とは全く別のところにあるのではないかと思っております。

 そして、津和野町の町民意識調査、町民の意識はどうなっているか、ちょっと見させていただきましたら、国際交流に対しては満足度は0.1です。比べてみますと、保険医療、全く別の事業です。保険医療に対しては、満足度はマイナス0.22、重要度、国際交流に対しては0.07、保険医療に対しては1.47、力を入れるべき、国際交流は0.2、保険医療は28.1なんです。町民は国際交流を今望んでおりません。そういった中で、県立高校である高校生に対して、町の予算でベルリンに行かせるというのは町民理解を得られないのではないかと。津和野中学生・小学生であれば町立学校でありますので、その辺は理解していただける気がしないでもないですが、県立の高校生を町の予算で賄うというのはいかがなものかと思います。

 そして、このアンペルマンでございますけれども、アンペルマンが今津和野の町を走っております。もう一つが、森鴎外生誕150周年の赤茶褐色のステッカーが張られた公用車も走っております。これは、20年前の訪問された方々に聞きました。アンペルマンについてどう思われているのかと。当時のベルリン交流と今のベルリン交流では少し違いがあると。アンペルマンを使うということは新しいことかもしれないけれども、150周年としてやるのであれば、鴎外のステッカーほうがまだいいんじゃないかと意外な答えが返ってきました。このことについてどうお感じになるかお聞かせください。

 それともう一つ、音楽。すばらしい音楽であったと、行った私は感じました。ただこれは、たまたま私が行っただけで、町民の皆さんが行きたいと思えるかどうかというのは、これはまた別問題だと思います。聞いたこともないような音楽を聞かないといけないのかと。今までそういった曲を聞いたことない人が、お金を出してまで聞いてみようと思うかどうか。これは、まだ個人個人によって違うと思うんですが、文化の高い鴎外記念事業も大事だとは思うんですが、現在ゆるキャラというのが全国的にはやっております。島根県でもゆるキャラのイベントが行われておりますが、鴎外を模したゆるキャラなんかをつくって、子供たちにも愛される鴎外150周年事業に取り組まれてはいかがかという質問、以上、大体7点くらいあったと思いますが、よろしくお願いします。

○議長(滝元 三郎君) 営業課長。

○営業課長(大庭 郁夫君) たくさんの御質問をいただきましたので、十分な回答ができるかちょっと不安でございますけども、まず回答できるものからでございますけども、まず、来場者の関係でございます。今回コンサートにつきましては、来場者は534人ということで数字が出ております。チケット販売については、もう少し数字が40ばかりふえて、来場者が574のチケット販売というふうに報告は受けておるところでございます。

 それから、アンペルマンの若い人につながっているというところの評価の関係でございますけども、アンペルマンという新しいキャラクターで、なかなかなじみが日本ではない、日本ではというか、ないという評価もいろいろあろうかと思いますけれども、結構よそからドイツ等に行った方からすると、よく御存じの商品でございまして、津和野の新しい形でのイメージアップということで、特に若い世代には、そういったものがある程度つながっているんではないかという評価のもとに、そういう答弁をさせていただいたというふうに考えております。

 それから、高校生の派遣の関係でございますけども、これの目的といいますか、先ほど言った答弁にもあったようなことなんですけれども、やはり国際感覚の醸成というようなことは当然、そういうものをつけていくということもございまして、この高校ということで、従来からの中学生の交流よりは一歩進めてもう少し年代の高い層に、もう少し成長した子供たちをということが区長との協議の中にもございましたので、そういったことで津和野高校のイメージアップといいますか、存続のことも頭にある中で、少しそういったものにもつながっていくのではないかということでございます。選任方法等につきましても、当然津和野の高校生でございますので、町内の子供たちだけに限ったことにはならないかと思います。選任方法については、今学校のほうにはある程度お任せはしておりますけども、作文といいますか、目的といいますか、そういったものを訪問に当たっての、自分なりにドイツというのを勉強してもらう中で、作文形式での選考によって5人を絞ってもらうという方向で進んでおるようと思います。これについては、教育委員会の窓口がございますので、そのほうにお任せをしているというところもございまして、確認したところそういった選任ではないかというふうなところでございます。

 それから、町民の方々の意識ということでございます。アンケート等では当然そういう結果が出ているというのも確かでございましょう。即、これが経済活動につながるものでもございませんし、こういう時代でございますので、もう少しほかの方面にということも多分かなり強いものがそういう中にあるんではないかなという気はしております。ただ、こういったことは、全体、津和野経済を考えた場合には、やはりそういった交流というのは非常に大事な要素ではなかろうかと思います。そういったことで、今の津和野を少し変えていかないと、今のままの津和野では、今の定住問題もございますけども、なかなか交流人口の拡大ということは望めません。これが一つのきっかけになって、元気なまちづくりにつながっていくという意味では、少し長い目で見ていただく中では、政策とすれば一つの方法ではないかなという気がしております。

 それから、ゆるキャラですが、それは一つの方法として、鴎外にちなんだということでいえば、当然考える一つの手段だと思います。過疎計画の中にも一つはあった項目でもございます。ゆるキャラをどうとかいうのもありましたけれども、その中で、ちょっと鴎外というのが、鴎外に関してのゆるキャラという方向までにはなっていないというか、発想的には至らなかったというところで、現在そういったところまでは検討も、多分商工関連だろうかと思いますけども、そういったところまでは出ておりません。議員さんが言われるのも一つのイメージアップにはなろうかと思います。

 それから、20年前とのギャップということですか。その当時、本来のベルリンの訪問というのが、最初に議員さんも質問の中に書かれていたように、本来の目的からすれば、ベルリンの鴎外記念館というものの存続ということが端を発したものでございまして、当然、それをもって最大のドイツとのつながりということでございましたけれども、従来からの交流のあり方を続けている形の中よりは、やはり民間の方も含めた経済交流への発展ということがなければ、やはりお互いが行政経費ばかりを使って行動していてもなかなか伸びないというふうにも考えます。そういった意味では、次の経済交流につなげるための一つのきっかけということでございます。そういった意味では、今回の高校生のみの派遣というのは、議員さんの申される御意見も一つではあろうかと思いますけども、それはまた次の段階として、先ほど申し上げましたような、今いろんな向こうとの食に関するつながりなり、それから農産物の関係も若干、今、取引も始まったということもございます。そういったのがもう少し進むことによって、また町内の経済団体なり、そういった方々なり民間レベルでの交流ができれば、お互いにいい結果が出てくるのではないかなというふうにも思っております。

 以上です。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) 私のほうから少し何点か補足をさせていただきたいと思いますけれども、まず町民意識調査の結果であります。当然、町民の皆さんのお考えというのは、それにできるだけ沿った形の行政側の投資というものもしていく必要がある、大変重要なことであるかというふうに思っております。先ほども例で、保険医療が20数%、そして国際交流は0.数%と事例を挙げていただいたわけでありますが、当然保険医療が非常に大切であるということは町も認識をしております。だからこそ、例えば、医療であれば政策的医療交付金には毎年数千万円というお金も投じておりますし、このたびも議会にお認めをいただいて、医療の従事者のための住宅を1億超える投資金額でありましたが、そうした事業費も重点的に投資をしているということであります。そのほかにも福祉事務所の関連の事業費、健康保険課の関連する事業費、そういうものを含めますと福祉あるいは医療、そうしたものに現在町が投じているお金というのは、相当大きなものがあるというわけでありまして、それは当然、町民の皆さんの意識も高いからこそ、そうした事業費を出しているという状況でもあるわけであります。

 こうした中、じゃあ国際交流を何もやらないのかということに、お話にもなるわけでありまして、これについては、数年前までは中学生の相互交流をやっておったわけでありますが、残念ながら、もう全くそれが途絶えてしまっておりまして現在では何の交流もない。私が町長に就任した当時は、全く交流がないというような状況でもあったわけであります。全くというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうような状況でありました。

 で、じゃあこの国際交流をどうするのかと考えたときに、このままやめてしまうのかということも検討いたしましたが、やはり長年津和野が、こうして森鴎外を御縁にやってきたわけであります。それに、何らかのやはり交流というのは今後も続けていくべきではないだろうか。そういう視点の中で、ベルリンのほうに行って相手方の区長とも話をしてきたということであります。そして、相手方の御意向として、なぜこの中学生の相互交流がとまってしまったのかということになるわけでありますが、やはりもう中学生の派遣というのは、ミッテ区側の考えとしてないということでもありました。ミッテ区として、やはりこれから交流を続けるとしたら、もう少し世代の上、いわゆる高校生でありますが、その辺のところの交流なら続けていくことができるがというお話が生まれてまいりまして、じゃあ町はそれにすべて乗っかるのかというお話がまた出てくるのかもしれませんが、津和野町にとりましても、現在津和野高校の支援というのは大変重要な問題であったわけであります。

 県立高校になぜお金をというお話もありますが、しかし今はもうその自治体が津和野だけではありません。離島、中山間地の県内の自治体が、県立高校を救うためにいろんなお金を投じている時代でありまして、町もこのたびの派遣以外にも、定期代の補助ですとか、そうしたものを投じておるわけでありまして、そういう観点からも、今後津和野高校をさらに支援をしていくために、そして来年は津和野高校ももう地元からは40数名ぐらいの入学者しかないんじゃないのかという話も出ておりまして、より一層町外・県外からの入学者数をふやしていかなきゃならん。今年度は11人入学していただいております。そうした実績をもとに来年さらにふやしていって、この40名台を50名台、60名台へとふやしていかなきゃならんわけであります。そういう高校の魅力化のためにも、町としても、ドイツがそういう御要望を持っていらっしゃるんなら、我々も乗っかって津和野のためにもできるんじゃないだろうか。そういう観点から、今回この高校生の交流というものにもつなげていきたい、そういうふうに考えてきたという状況であります。

 たまたまことしは、森鴎外150周年ということがありましたので、事業費も、これも年度の当初予算でお金をつけて議会のほうでも認めていただきまして、森鴎外記念館の運営の部分、かなりお金も使わせていただいております。でもこれは、来年からは、また同じ金額を使うということではありません。たまたま、そうして少し事業費が膨らんでいる、そういう状況でもあるわけであります。それにしても、保険、福祉に比べるお金と比べましたら、まだまだ割合としては少ないということにもなりますし、ある意味では、町民の皆様の御意向にも沿った形になっているというふうに、私どもとしては受けとめている次第でございます。そうした点も御理解をいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) これは認識の違いがあるかもしれないんですけれども、国際感覚を養うと、そう言われればまあそうなんでしょう。国際感覚を養うことは必要だと思います。そして、高校の存続の危機だと、それもわかります。じゃあ、ベルリンに5名派遣したら存続の危機じゃなくなるのかと、それはまた違うんじゃないでしょうか。確かに魅力ある学校で、生徒数はもしかしたらふえるかもしれませんが、中でも5名しか行けないわけであります。

 じゃあ、これを毎年毎年続けていくのか。それとも150周年を機にこの1回だけで終わらせるのか。そして、町外もいいということになれば、やはりこれ、津和野町民の方にとっては反感を買うんじゃないかなというふうに感じます。何で、町外の子供たちが津和野町の予算でベルリンに行くんだと。津和野高校の魅力を上げるのであれば、修学旅行を復活させてあげるとか、そういった支援に回られたほうがまだ魅力が上がると思います。

 わざわざ、この150周年とベルリンと津和野高校と、何だか無理やりくっつけているんじゃないかと。150周年記念事業があって、たまたま途絶えていたから学生の相互交流をすると。向こうからの要請もあったかもしれませんが、高校生が行って、じゃあ、高校生が津和野町に残るんですか。これから先、津和野を出ていく方々かもしれない。津和野のために何か残してもらえるのかと。

 これは、私の姉に当たるんですが、姉もベルリンに行っております。どうだったかと聞きますと、やっぱり楽しかったとは言いますけれども、じゃあ何が残ったかというと、今だに交流は続いていないそうです。1、2年やれば交流というのは途絶えてしまって、その後ベルリンに対して何かあるかというと、何も残っていないよというのが実情であります。

 今後、経済交流とかあるかもしれません。交流人口の増加とか言いますけれども、ドイツからお客さんを呼んでくるよりも、アジア圏に向けたほうが交流人口がまだふえると思います。この施策をするがために正当化するように、いろんな、高校の存続がどうの、人口交流がどうのと言われても私にはその感覚は違うんじゃないかと思うんですが。今後この先、来年、再来年度、町長の任期が終わった後も、津和野町としてベルリンとの交流はこのような形でずっと続けていくのかどうか、これも確認させてください。ただスカイプだけでいくのか、その辺をお願いします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) これまで中学生の相互交流をやってまいりました。それが全く効果がなかったというお話でもあるわけでありまして、そういう御意見もあるのかなというふうにも思いますが。しかし、その当時の皆様方の思いから続けてこられた御苦労、そうしたことを考えたときに、私としては、効果がなかったというようなことはとても言えないというふうにも思っておりますし、やはり、中学生がわずかな期間ではあってもこうして異文化へ触れて、そして貴重な体験をして帰って来たということは、大変すばらしい意義のある、私は事業が続けてこられたと、大変これまで御苦労されてきた皆様にしっかり敬意を表しなきゃならないと、そのように思っているところであります。

 ただ、そういう時代の流れの中で、相手方の御意向もあってなかなか継続が難しくなってきたと、そういう状況であります。しかし、やはり当時の方々の想いを酌めばこそ何らかの、中学生か高校生かはわかりませんが、やはりそうしたものはできるだけ続けていくように、今まで津和野が育んできた、やはり歴史というものも大切に考えていきたいなと、そのように思っているところであります。来年以降具体的にどうするかというのは、また高校の関係者とも話をしていかなければならないというふうにも思っておりますが、過去の頑張ってこられた、そういう御努力だけは無にしないというところでは、私自身はしっかり根底として持ってやっていきたいというふうに思っているところであります。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 町長、認識の違いといいますか、考え方が違うというふうになってしまいますが、どうか効果があったかなかったか、これは行かれた方々が判断するべきだと思いますが。効果があるようにしていただきたい、そういう思いから私も質問させてもらっています。効果があるような形で実施されるべきだとつけ加えさせていただきます。

 ちょっと時間がありませんので、次の質問に入らせていただきますが、通告では人であふれる町にと言わせていただいておりますが、時間が少々たっておりますので、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した事業展開について質問をさせていただきます。

 来年度より、都市部の学生を「町長付」として、まちの活性化を目指し活動をしていただく、「Innovation For Japan」事業を展開されようとしております。大いに結構なことだと思いますが、この事業の斬新さはソーシャル・ネットワーキング・サービスである、FacebookやTwitterで広く情報提供しているところにあると思います。11月の全員協議会では、このソーシャル・ネットワーキング・サービスについて、いいことばかりではなく悪いことも瞬時に広まるという、情報通信技術の怖さをも町長は示されております。つまり、この事業は多くの人が注視しており、絶対に先進事例にならなければならない事業の一つであります。

 そこで、この事業の進捗状況、そして現在検討されている事業内容についてまず伺います。また、このSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した自治体や行政機関があります。例えば、佐賀県武雄市では自治体のホームページをFacebookに移行し、年間数百万円単位のコスト削減につなげております。画面デザインは旧来の独自性を持たせることは難しいですが、内容としては旧来と変わらず、ホームページを更新させた際、見た人の反応がわかり、実名で登録されている方が多いため、信憑性が高く意見が聞きやすいというメリットもあります。当町においても検討されるべきと考えますがいかがでしょうか。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した事業展開に関する御質問についてお答えをさせていただきます。

 本件につきましては、11月19日の全員協議会において一部御説明をさせていただいたところでありますが、町の活性化に向けた新たな取り組みの一つでありまして、議員御指摘のように、全国の多くの人たちから高い関心を寄せられている取り組みであると私も認識しており、そういった意味からもぜひとも成功させたいと思っているところでございます。

 その後の進捗状況でありますが、私からのメッセージに興味を持っていただいた学生との懇談会を先般3日間に分けて開催いたしました。参加者は24日が12名、25日が12名、28日が16名の計40名の参加をいただき、過疎化対策、コミュニティー支援、ビジネスモデルの創出、土地利用に関する問題、インフラ整備、教育、観光施策等、おのおのが興味ある分野をテーブルごとに意見交換を行ってまいりました。

 今後は、当日あわせて行いましたアンケート結果に基づき、このプログラムへの参加を希望する学生に2泊3日の日程で本町へおいでいただき、現状を知っていただくとともに、地元の方々との交流も行っていただきたいと考えております。その後、正式に希望届けを出された学生の中から2名程度を選任し、本町の活性化に、町民の皆様と連携しながら取り組んでいただきたいと考えております。

 なお、財源につきましても国の制度である地域おこし協力隊等を活用し、町財政に負担のかからない方法にて進めてまいりたいと検討しているところでございます。なお、参加希望結果について事務局に問い合わせたところ、参加したい8名、迷っている17名で、全体の61%を占めたとの報告を受けているところでございます。また、具体的に取り組んでいただくテーマについては、人選とあわせ今後絞っていきたいと考えております。   

 次に、町のホームページのFacebookへの移行についてでの御提案でございますが、Facebookなどに代表されるSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの導入については、現在のところ慎重に対応すべきだと考えております。御意見のとおり、SNSのインターネットを通じた利用者とのコミュニケーションについては、従来からあったメールマガジンやウェブログ、いわゆる、ブログと比較しても、議員御指摘のとおりのメリットはあり、インターネットを通じたコミュニケーションの方法としては有効であると考えております。

 しかし、Facebookとは異なりますが、あるSNS、Twitterでは大手企業になりすまし、誤った情報を発信するなどの事例が発生をしており、そういった懸念もございます。より手軽に情報発信ができる反面、行政機関は発信する情報については正確性も非常に重要だと考えております。

 また、公式ホームページの全面移行については、Facebookという一企業が提供するサービスに、インターネットを通じて提供する町の行政情報の提供にかかわる基盤をすべてゆだねることにもなり、移行に伴う公式ホームページの運用については、企業の動向に左右されることにもなりますので、慎重に対応すべきではないかと考えております。

 インターネットを通じた情報発信については、平成22年度に行った津和野町、町民意識調査においてのホームページの閲覧状況について、見たことはないと回答した方が57.5%の半数以上ありました。調査対象が町民の方のみということもありますが、決して芳しい結果ではないと考えております。町民の皆様はもとより、津和野の顔として全世界の皆様に閲覧いただき、津和野に行ってみたい、住んでみたいと思っていただけるようなホームページのリニューアルをまずは進めていきたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、再質問させていただきます。

 ソーシャル・ネットワーキング・サービスでございますが、このサービス、先ほど申しましたように信憑性が非常に高いと、実名で登録されております。御答弁では、Twitterでは大手企業になりすまし、誤った情報を発信するなどの事例が発生しており、そういった懸念もありますという御答弁になります。これはTwitterでございます。TwitterとFacebookは違う企業なんです。それで、ごらんになっていただいたと思うんですが、佐賀県武雄市のホームページ、まさにふつうのホームページと何ら変わらない感じでございます。それで数百万円単位のコストが削減につながっていると。それでまた、Facebookと一企業が提供するサービスは、企業の動向に左右されることになると。どこのホームページでもどこかの企業に絶対当たるわけですから、一企業の動向にどうのこうのというのはいかがかなと思うんですが、この点についてどうなのかと。それでまた、ホームページのリニューアルを進めていきたいということなんですが、これ、どのようにリニューアルをされるのかをお尋ねします。

 それと、最初のほうでございますけれども、Innovation For Japanでございます。2名選任すると書かれているんですが、これは、一番最初に私が担当課長に聞いたときは、5名から6名ぐらいじゃないかというお話を聞きました。その後、全員協議会で町長は2名程度とおっしゃっておられましたが、先日Innovation For Japanのホームページを確認しましたら、第1期の学生は5名から10名が選任されて、それで10万円程度のと、もう人数がちぐはぐになっています。10万円支給されるというような情報も出ていますが、この財源はどこから持ってくるのか。きっとこれは、地域おこし協力隊というのを絡めてきて来るのだと思うんですけれども、そのあたりをお伺いしたいと思います。で、この人数が2名、5名、10名、何人かわかりませんが、この選任方法はどのように行うのか、これもあわせてお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 営業課長。

○営業課長(大庭 郁夫君) まず、Facebookの関係といいますか、SNSの関係でございますけども、確かに議員さんが言われるように、一企業どうこうということは、どの部分においても同じだというのは私も思いますけども、このFacebookというもの私も余り詳しいわけではございませんけども、身分を確かに明らかにするという点ではすぐれているとは思います。ただ、最後に申しましたように一般化していないというか、Twitter自体が、そういう中で果たして、今そこまでの取り組みを行政ですべきかということがございます。

 それよりは、今のインターネットのホームページに対して、皆さんはまだまだなじみがあるということもございますし、いろんな環境が、今、町の場合もそういった環境ができているわけでございますので、このほうを優先的に進めるべきだということでございます。そういったことで、このインターネットのリニューアルにつきましては、町長も申しましたように、町長の一つの公約事項といいますか、そういったものをもう少し利用した行政の情報発信ということでございます。まだ十分に、確かに私のほうでは進めておらないというか、進められなかったというのが実態でございまして、これについては早急にということで、今、体制も整えながら少し内部ではコンサルといいますか、いろんなところを検討しながら見積もり等もとった経緯はございますけども、余りにも金額がかかるということで、もう少し違った形をということで今検討中でございます。できれば来年度にはというか、来年の早い時期にはそういったものを、全面といいますか、細かいとこまでまだ決めておりませんけども、もう少し使いやすい、皆さんが見やすい、なかなか町のホームページが見にくいというふうな御批判もございますので、もう少し年配の方といいますか、普段なじみのない方でも見られやすいようなホームページ、そしていろんな修正といいますか、新しい情報を入れていくために職員が入れやすいような、みずからが管理がしやすい方向にということで、リニューアルをしたいということで今考えているところでございます。

 それから、今回のソーシャル・ネットワーキング・サービスの関係ではございますけども、人数のちぐはぐというようなことがございました。今の10名というのは、向こうから希望をされる方が来ていただく人数でございまして、それは選考する前の人数という御理解をしていただきたいと思います。それで、その中で希望された中で何人に絞るかというところが、いろんな財政等の状況もございますし、財源の問題もございます。

 財源については、一つは今の過疎のソフト事業、そういったものを通す必要は考えておったところでございますけども、今の地域おこし協力隊という国の事業も内容的には当てはまるんではないかなということで、そういった事業の有利なほうを考えながら、町の一般財源を余り使わない中で何とかやっていきたいということでございます。

 最終的には、どうしても、こちらへ来られてそのまま担当課なりが全く面倒を見ないというわけにもまいりませんので、人数については、今後どういった事業に従事してもらうかによって、課題を、テーマによっての人数にもよりますけども、そういった意味で、2人とか3人とか5人とかといった話が出ておりますけども、その点は、その都度の私たちの発言で大変申しわけないんですけども、最終的に、現実的には2名から3名程度ではないかなということで、町長の答弁になったのではないかと思っております。選任方法につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、それぞれの学生の思いといいますか、そういったものが伝わってくるんでもって判断をされて、伝わってくるのではないかと思っております。

 以上でございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 以上で質問を終わります。

○議長(滝元 三郎君) 以上で、11番、川田剛君の質問を終わります。
[ 2012-03-24 (Sat) 09:59 ]  
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9月定例会議事録~修正動議~


・・・・・。

○議長(滝元 三郎君) ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(滝元 三郎君) ないようですので、質疑を終結いたします。

〔「動議」と呼ぶ者あり〕

○議長(滝元 三郎君) 川田剛君。11番。

○議員(11番 川田  剛君) この議案第96号一般会計補正予算(第3号)につきまして、修正動議を提出いたします。

○議長(滝元 三郎君) それでは、ここで暫時休憩といたします。

午後1時22分休憩

………………………………………………………………………………

午後1時24分再開

○議長(滝元 三郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 本案に対しましては、川田剛君ほか1名からお手元に配付のとおり修正の動議が提出をされております。

 したがいまして、これを本案とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、議案第96号平成23年度津和野町一般会計補正予算(第3号)に対する修正動議の説明を行います。

 この動議を地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の2項の規定により、別紙の修正案を添えて提出したものであります。

 この議案96号一般会計補正予算第3号第1表、歳出予算の款4衛生費、項1保健衛生費の2,926万5,000円を款14予備費に組みかえるものであります。

 詳細につきましては、お手元に配付されました平成23年度津和野町一般会計補正予算(第3号)修正に関する説明書、歳入歳出補正予算、事項別明細書をごらんいただければと思います。

 この修正案は、病院事業会計出資金の2,926万5,000円を予備費に組みかえるものであります。理由としましては、このたびの医療従事者向け住宅建設を含め住宅行政の根本的な見直しをいま一度お願いしていただくことであります。

 6月定例会で可決されました雇用促進住宅の空き部屋が約50室、津和野町が管理及び運営する住宅の空き部屋が使用できるもので8室、合計少なくとも50室以上の空き家があるわけでございます。

 このような中、このたび提案されております医療従事者向け住宅を緊急に必要とされる方は、来年新卒採用されるであろう2名、あるいは遠方から通勤されておられる方であり、現時点では町内にある住宅で対応でき、この定例会において緊急に建設を認めるわけにはいかないと判断したからでございます。

 そもそも住宅建設に当たっては反対しているわけではなく、今後新たに町営医療施設に就業が見込まれる医療従事者や研修生、また医療従事者のみならずI・Uターンによる就農者や就職者、世帯増加により別居を強いられる世帯への住居と住宅整備は必要不可欠な課題であると考えております。

 私が懸念しますのは、提案された医療従事者向け住宅が建設された後、新たな住宅建設の必要が生じる可能性があるのではないかということ、そして住民参画を標榜されるこの津和野町が関係機関を初め周辺地域の方々に何の説明も行われずこの計画が進められたことであります。

 また、当初の計画地より若干北方向にずれたとはいえ津和野町の玄関であるということには変わりなく、立地の点についても関係機関と十分に検討されたこととは言いがたいと考えております。

 今年度中には計画策定されるという住宅行政の一元化をかんがみた際、医療従事者向け住宅のみならず長期的な住宅施策を打ち出していただきたいという願いから、病院事業会計への工事費、工事請負費に当たる出資金を予備費に修正し、執行部におかれましてはいま一度見直しをお願いするものであります。

 なお、そのほかの一般会計補正予算につきましては、可決後すぐに執行できるものでありますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、修正案の理由説明とさせていただきます。

○議長(滝元 三郎君) ありがとうございました。

 それでは、これより修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。──ありませんか。9番斎藤君。

○議員(9番 斎藤 和巳君) 発議者に質問を質疑させていただきます。

 先ほどおっしゃっていることは、重々ある程度わかる点も多々あるわけでございますけども、当面来春というような形のもので入居予定者もおるというような形の中、またいろんな諸方面から考えていろんな格好で、これをもし予備費に回した場合にはまたいつごろからなんかというのが、いつのことやらわからないような状態になってくる。私はそういうような中を、いろんな格好で執行部は吟味した中でやっとるということでございまして、もしこれおくれることによって、今までいろんな格好で病院と橘井堂と執行部と交えた話の中の結果だと思うので、おくれることによってどういうような発議者の感覚を持っているのか、その点を1点お聞かせ願いたい。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 来春入居予定者がおくれることをどのように考えているかという御質問だと思いますが、この建設が見直されることにより若干おくれは生じるものではありますが、見直しが早く済めば10月にでも臨時会を開いていただき、新たな立地建設の予定を立てることもできるかと思います。

 また、それ以上におくれる場合があったにしても、入居できる部屋というのは津和野町内には50室以上あるわけでございます。大は小を兼ねるといいますので、大きな部屋であっても住んでいただくことは可能であります。その後、私は建てるなと言っているわけではなく、建てるのをいま一度さまざまな、定住施策ですとかI・Uターン者のこともかんがみて、せっかくこの起債をする、1億1,000万円近くの起債をするわけでございますから、十分に検討された上で建てていただく。その後、その新卒さんにはそちらの新しい住宅に移っていただければという考えでおります。

○議長(滝元 三郎君) ほかにありませんか──ありませんか。ないようですので質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。若干ややこしくなるかと思いますのでよく注意をしていただきたいと思いますが、まず原案に賛成者の発言を許します。原案に賛成者の発言を許します。原案に賛成者の発言を許します。14番。後山君。

○議員(14番 後山 幸次君) この一般会計補正予算の第3号についてですが、本案件につきましては、医療従事者住宅建設の建設費が計上してありますので、賛成の立場で討論をいたします。

 津和野町の共存病院、日原診療所の4施設は、石西厚生農業協同組合連合会が経営されておりました。平成20年の3月に、経営難により町が13億円で買収をして、平成21年度より医療法人橘井堂を指定管理者として公設民営方式で運営をされております。

 現在、共存病院では99床の病床のうち49床は療養病床とされておりますが、看護師不足のため休止の状態であります。

 参考までに他の町村の実態を申し上げますが、津和野町より約10億円も財政規模の違う吉賀町でありますが、民間の六日市病院に対し、平成9年度より毎年1億円の財政支援をされております。現在279床ある病床ですね、一般病床50床と療養病床を60床に減らされて、減らした154床は老人保健施設用に活用され、残る15床は廃止と今年度中に実施されるような計画であります。

 吉賀町では、民間の六日市病院に対して平成24年度より3年間、毎年1億3,469万円の財政支援を行う方針を決めておられます。3年間で総支出額は4億407万円でありますが、これは特別交付税を主財源に活用されるようでありますが、これは他町村のことでありますが、吉賀町民の病院事業に対しての理解と熱意が伺えるわけであります。

 津和野町の共存病院は、財政支援を受けられる島根県下11の自治体病院の中の一病院であります。また、津和野町の高齢化率は42.3%で現在あります。もうすぐ50%になり、町民の半数は高齢者になるわけであります。

 今回、65歳以上の町民に配付されました救急医療情報キットも、全戸が津和野町は3,673戸あるわけでございますが、そのうちの1,800戸に配付されております。高齢化は、本当に待ったなしに訪れるわけであります。

 このような観点から、町民にとりましては入院施設のある病院は必要不可欠であります。この現状を踏まえ、病院事業が衰退することのないように、提案されております医療従事者住宅建設の受入態勢の充実を図る本案件に対しまして賛成をいたします。

○議長(滝元 三郎君) 次に、原案及び修正案に反対者の発言を許します。──原案及び修正案どちらでも結構で(発言する者あり)原案及び、及びで修正ございますから両方です。原案及び修正案に反対者の発言を許します。──修正案、原案及び修正案です。両方です。──ありませんか。

 次に、原案に賛成者の発言を許します。6番、岡田君。

○議員(6番 岡田 克也君) それでは、原案に対して賛成の立場で討論させていただきます。

 崩壊していく島根県西部の医療を守るために、医師、看護師等の住宅は喫緊の課題であると考えます。看護師などは、準夜勤務、深夜勤務と夜間の出入りが毎日のようにあり、専用の医療従事者住宅というのは私は不可欠だと考えます。

 特に、ことしの冬ような大雪が降ったって、十分に除雪がされていない深夜においても、入院患者様がおられるその病院に歩いてでも行かなければならない。そのような状況の中で若い女性看護師が夜中に歩いて通勤する中でも、危険の少ない明るく人通りの道路を歩いて行ける場所に、提案の場所に医療従事者住宅を建設されることに対して深く理解するところであります。

 他の病院を見てみましても、看護師確保のために独自の看護師寮を多くの病院が備えておられます。執行部も大変努力をされ、病院債、合併特例債を財源として、1億1,680万のうち約4,015万円が交付税措置となることで実質償還額が7,665万円となると思います。

 また、他の市町村から通勤されている看護師が津和野町に定住していただくことにより、交付税的にも津和野町の経済効果的にも、そして寮から病院へ通勤する中において商店街にも経済効果があると考えます。

 来年度、なるべく早く医療従事者用住宅を建設し、津和野町の医療を守ることが町民の命を守ることになると思いますので、よって賛成の立場として討論とさせていただきます。

○議長(滝元 三郎君) 次に、修正案に賛成者の発言を許します。5番、道信君。

○議員(5番 道信 俊昭君) 先ほど川田剛議員が詳細に関しましては申しましたが、私自身も決してこの案に対して建てるなというわけではございません。

 ただ、あの場所ていうことは、津和野町がHOPE計画の中でも述べていますように、津和野町全体の計画としてなごみの里を南に、そして北に今の清算事業団の跡地に車を置いて、その間をバスとか自転車とかあるいは歩きとかで、そういう形でまちづくりを形成しようというこの今までの先輩方の努力ていうものがありまして、我々もそれに応じて商店街等であそこの草を払ったりとか、ラインを引いたりとかということを10年近くもやってまいりまして、これがまちづくりのためになるんだという思いでやってまいりました。

 そういう中で、そういう住民の声もほとんど聞かずに、ある日突然7月において全協の中でこの案が出されたということは、この先輩たちが計画したことと、それから周辺の人たちの努力ていうものを全く聞かずにこういう案を出されたということに対しては、非常にあの場所での建設というものは賛成することはできません。

 それと、きょうも午前中に申しましたが、あの場所で車が出入りするということは、あれはまさしく三叉路のもう中であるという、交差点の中である、そこに車が出入りする、しかも異郷の地から来られた人がまさかあそこで事故をやるていうことは、これは遠くからわざわざ津和野のために来られて事故をやるということが、私があそこで何回か立って車の動きとか見ておりましたときには、これは大変なことになるなという思いでもありました。

 したがいまして、いま一度場所の検討をされて、決してそのことは何カ月か後に延びたとしてもこれは遅過ぎることは決してないと思います。したがいまして、私自身はこれを一たん予備費に回して、再度研究していくということに賛成いたします。

 以上です。

○議長(滝元 三郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。9番、斎藤君。

○議員(9番 斎藤 和巳君) 原案に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

 先ほど同僚議員も賛成の立場で意見を述べましたように、私も文教民生常任委員会に所属し、病院側の事務員または院長を初め皆様方といろんな格好で意見交換会を持ってきたわけでございます。

 その中において、やはり今から3階病棟を再開すると。するにしてもスタッフがおらなくては再開できないということ、また医師を招くにも、やはりある程度のスタッフがおらなくては医師の補充も難しくなるというような意見も聞いております。

 そうした中で、いろんな方が面接等来られるわけでございますけども、その中において面接された若い看護師さんに言わせますと、やはりまず最初に私がもし行った場合には住むところがございますかというようなことを、まず第一声に言われるということでございます。

 そうした第一声を緩和するためにも、早期にそういう問題を解決しなくてはならないというように思います。今回、そういう問題を解決するために行って、こういう病院問題につくることに対しまして、予算が計上されたことに対しまして、今から津和野の医療を守るためにも、また新たな看護師さんを多くでも若く、人が入ってくれることを切に希望するためにも原案賛成ていうことです。

 やはり若い人が来られるわけでございます。できるだけ安全な明るいところに建てるのがベターだと私は思っておりますので、この原案に賛成するものでございます。

○議長(滝元 三郎君) 次に、原案及び修正案に反対者の発言を許します。──次に、原案に賛成者の発言を許します。──次に、修正案に賛成者の発言を許します。ありませんか。13番、米澤君。

○議員(13番 米澤 宕文君) 賛成の立場で発言させていただきます。(発言する者あり)いや、修正案じゃありません。違う。

○議長(滝元 三郎君) 修正案に賛成です。次に、原案に賛成者の発言を許します。13番、米澤君。

○議員(13番 米澤 宕文君) 賛成の立場で発言させていただきます。

 過去にも、この議会におかれましても3階病棟再開の要望とかいろいろ聞いております。この医療住宅を建てるに当たりまして、派遣医師等JRで来ることも多いと思います。降りてすぐ住宅があるということも重要なポイントになるんではないかと思っております。

 まず、して今一番駐車場問題も大変でございますが、今一番この町で重要なことは医療関係だと思っておりますので賛成いたします。

○議長(滝元 三郎君) 次に、原案及び修正案に反対者の発言を許します。──次に、原案に賛成者の発言を許します。ありませんか。ないようですので、以上で討論を終結をいたします。

 これより議案第96号平成23年度津和野町一般会計補正予算(第3号)の採決を行います。

 まず、本案に対する川田剛君ほか1名から提出された修正案について採決をいたします。修正案です。本修正案に賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長(滝元 三郎君) 起立少数であります。したがいまして、修正案は否決をされました。

 次に、原案について採決いたします。原案に賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長(滝元 三郎君) 起立多数であります。したがいまして、議案第96号平成23年度津和野町一般会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。
[ 2012-03-02 (Fri) 08:10 ]  
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9月定例会議事録

午後1時00分再開

○議長(滝元 三郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 発言順序10、11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 11番、川田剛でございます。通告に従いまして3点ほど御質問をさせていただくわけなんですが、来年度、平成24年度予算を控え、今年度の課題が来年度に生かされるべく、内容の充実したものになるよう質問していきますので、どうか御協力のほどよろしくお願いいたします。

 まず1点目が町営バスについての質問でございます。

 今年度から新たな町営バスの運行体系になってきたわけでございますが、この間見つかった課題とその対応はどのようになっているのか。

 また、6月の定例会でも御質問しましたラッピング車両に係る関係各社との契約は締結されたのか。

 そして、その内容はどのようなものかを御質問いたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、11番、川田議員の御質問にお答えをさせていただきます。町営バスの新運行体系における課題とその対応についてでございますが、町営バスの新運行体系につきましては、町民の皆様や自治会よりさまざまな声を聞いておりますが、主な内容については次のとおりです。

 まず、木部線のバス利用について、座席数18を上回る日数が月平均で4日となっております。今後も継続するようであれば委託業者と協議をしながら対策を検討する必要があると考えております。

 また、木部地区において吹野、中曽野から長野方面へ行くバスがほしいという声や停留所の新設を望まれる声がありますが、今後検討の上、可能かどうかを判断させていただきたいと考えております。

 デマンドタクシーを運行予定しておりました岩瀬戸、日浦、商人地区につきましては運行許可が下りず大変御迷惑をおかけしましたが、8月末に許可が下り、今月より運行を開始する運びとなりました。今後対象者に対しまして利用方法等を御説明し、多くの皆様に御利用いただきたいと考えております。

 ラッピングに使用したキャラクターに関する契約につきましては、ドイツ・ベルリンのアンペルマン社の日本正規代理店でありますアナザービー社との間で、今年4月1日付で契約を交わしております。

 契約の内容につきましては、第1条が町営バスに使用することを承諾する内容です。第2条には承諾の範囲を今回導入いたしました町営バス6台としており、第3条でキャラクターの保護を定義しており、デザインの変更がある場合契約者の承諾を受けなければならないとしております。第4条の期間については町営バス6台の使用終了までとなっております。第5条ではこの契約の条項に違反した場合の契約の解除について、第6条ではこの契約に定めのない事項が発生した場合の協議を定めているものでございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それではまずこの町営バス、今の御答弁から5点ほど質問をさせていただきます。

 まず、木部線のバス利用について座席数18を上回る日数が月平均で4日となっているというふうになっているんですが、これは18席を超えた日数が月で4日ということは、それ以上、私はあると思っております。

 といいますのが、18席を上回る日数が月平均で4日以上ですね、バスのドライバーの方から言わせれば「後のバスに乗ってくれ」というお願いをしながらですね、18席を維持していると。できればバスの数をふやしてほしいという要望を聞いたことがありまして、4日というのは少ないんじゃないかと思っております。この辺が本当に4日なのかどうかを確認させてください。

 そしてデマンドタクシーを運行予定しておりました岩瀬戸、日浦、商人地区、これが今月から運行を開始するということですが、この通告を出したのが9月の9日でございます。今後対象者に対して利用方法などの説明をしていくということでございますが、これはこれを書いた時点でのことなのか、それとももう説明はされているのかどうか。この点2つ目に聞かせていただきます。

 それから、アナザービー社との間でことし4月1日付でラッピングに関する契約書を結んでいただいたということでございますが、以前の質問のときにはラッピングの使用はいわゆる口約束というような形だったという御答弁であったと思っておりますが、これが4月1日付で契約を交わしたのはいつなのか。いつ契約をされたのかお願いいたします。

 そして4つ目に町営バスの6台の使用終了までがこの契約の第4条に使用期間として設けられているわけなんですが、町営バス6台の使用終了というのは津和野町はどの期間をさしているのか。現在ベルリンとこの津和野町が姉妹都市縁組を結んでいるという関係ともう一つが鴎外生誕150周年を迎えると。この機会にこのラッピングがされたと。そうだったはずだと思います。これが鴎外150周年のイベントが終わったのちもラッピングを使っていくのか、それとも風化するまで使用するのか。津和野町としては使用終了というのはどのくらいの期間を考えているのか4点目にお聞きします。

 そして、この契約にあります第5条ではこの契約の条項に違反した場合の契約の解除。どのようなものを想定されているのか。

 以上5点、質問をいたします。

○議長(滝元 三郎君) 地域振興課長。

○地域振興課長(久保 睦夫君) まず最初の質問の木部線の18席を上回る日数でありますが、委託業者からいただいております毎月の越えた日数につきまして4月につきましては4日、5月につきましては5日、6月につきましては3日、7月につきましては6日、8月が3日という資料をいただいております。先ほどの乗車される方に畑迫地区で内美のほうから同じくバスが通っておりますので、そちらのほうに乗換えをしていただいて立つことがないようにという指導は運転手のほうがしているということは聞いておりまして、その結果でこのような少ない日数になっているかとは思いますが、その辺で……

 なお、木部からすべてこの18席以上かということを聞きましたら、やはり畑迫から乗ってこられる方によって上回ってしまうことがほとんどだというふうな内容で聞いております。

 それから、岩瀬戸、日浦、商人地区のデマンドタクシーでございますが、今月タクシー業者と内容の契約をして、それから事業の説明を担当地区に話をしに行こうということで自治会の方と調整をとっておりまして、来週の27日に岩瀬戸、日浦地区、それから商人地区につきましては対象世帯が少ない関係で各戸を回って説明に行こうということで担当と話をしております。

○議長(滝元 三郎君) 営業課長。

○営業課長(大庭 郁夫君) 御質問いただきました件でございますけれども、契約の関係でございますけれども、キャラクター利用許諾契約書という名目でございまして、前回6月に御説明申し上げたときは口頭での許諾を得ているというふうに申しました。議員さんに御指摘いただきましたので、その後双方で書類と交わしながら確認をしてですね、実際のところ確認のした日付というのは9月の初旬でございます。途中いろいろほかのことも何していまして、若干期間的におくれたことは申しわけなかったように思いますけれども、それぞれ確認をした上で契約を交わしたところでございます。

 それから、期間の関係でございますけれども、第4条の使用期間ですけれども、これは町営バス6台の使用終了までということでございますので、150周年の契機にこのキャラクターを使ったわけでございますけれども、それが終わったら終わりということではございませんで、まあこの車が動いている限りというふうに確認はしているところでございます。

 それから、契約違反の場合ですけれども、どういうなのが考えられるかということでございますけれども、第3者に利用権を譲渡した場合とかですね、このキャラクターを商標登録等をした場合とか、そういうなのを無断でやった場合ですね。それから別途このキャラクターを使う場合を、協議をしないまま行った場合とか。そういったことが考えられると考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それではこの町営バスの運行体系のほうから御質問させていただきますが、この町営バスももちろんラッピングはされているわけでございます。そうすると観光の面からにおいてもですね、やはり派手と言いますか、ユニークなバスが走っているというバスではあるんですが、観光客の方が乗る際にこの町営バスの運行時刻、いつ走っているんだというのがわかりづらいと。ホームページなどではですね、町営バスの時刻表っていうのが載っていなくて、デマンドを通っているところもあるので難しいのかも知れないんですけれども、あのバスに乗りたいといったときにその時刻表っていうのがですね、ホームページ掲載されておりません。この点についてですね、改善できないものかお尋ねいたします。

 それと、この町営バスの車庫の予算がついていたと思いますけれども、もう間もなくしますと結露がついたりですとか、雪が積もったりとバスを運行するに当たって支障が出てくる時期になるわけなんですが、まだ車庫の建設というのは考えていらっしゃらないのか。

 それともう一点。小口輸送といいますか、基本的にはバス停からバス停までバスを運行するわけでございますが、中にはドライバーさんの配慮によってバス亭のすぐそばの家のほうまで送るということがあるかもしれません。そういった場合、実際だれが見つけるかとなると、警察が見つけて注意をするなり、もしくは町の職員の方が見つけて注意をするなりという方法がありかもしれないんですが、これが町のほうから指示があったということはあるか、ないか。その点についてお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 地域振興課長。

○地域振興課長(久保 睦夫君) まず時刻表のことですが、日原地域の町営バスについてはホームページ上に載っていることは確認しておりますが、津和野地域の定期バスにつきましては載っていないとしましたら載せることは可能だと思いますんで、その手続きはしていきたいと思います。

 それから車庫につきましては昨年度からの繰越事業で建設することとなっておりまして、その適地を、用地を今、探しておるところでありまして、早期の建設にかかりたいと思っております。

 それからバス停からバス停へということは、これは原則でありまして、運行上は定期バスであればバス停からバス停間を走ってくださいということは、こちらから指導しているところであります。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それではですね、最後にこの町営バスについてなんですけれども、ラッピングに関しましては津和野町の場合、アンペルマン社さんに対して使用させてもらっているというふうな考え方だと思うんですけれども、例えば山口県の周南市、こちらもですね、ラッピング車両を走らせているわけなんですが、これはニュアンスが違いましてですね、公用車約270台近く保有されているそうです。これは消防の自動車など除いたいわゆる市職員などが乗られる公用車、この270台のうち30台がラッピングされております。ラッピングというのがですね、事業主から公告費用1台月約3,000円の広告費をもらって、それが年間の収入で100万円近くになるといわれております。事業者数が約9社の事業者数で、広告の大きさが40センチ掛ける65センチ、これが軽自動車の大きさで、普通車の場合は30センチ掛ける60センチの広告、これを月3,150円税込みで払わせていると。それによって広告収入が108万円上がっているそうでございます。津和野町の場合は逆でございまして、お願いをしてラッピングをしてもらって、なおかつ無料とはいえ町内を走ることによってその広告ではないしろアンペルマンのデザインが走ったバスが走ることによって何が生まれるかというと、交通安全の情勢ですとか、そういった心情的なものが生まれるわけでございますが、そこで税収ですが、そういったものはなかなか見込めていないわけでございます。

 現在津和野町にもですね、まだ多数の公用車があると思います。この公用車をですね、広告の媒体として津和野町の収入減の増加につなげていってはいかがかと思っているわけなんですが、その点について町長、いかがでしょうか。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) 町の自主財源を獲得していく方法というのはいろいろ考えておるところでありまして、まだ残念ながら実績は出ていないところでありますが、例えばホームページのバナー広告等もそういうことをやっていきたいという思いがあってやっております。ただ、まだまだホームページの更新自体ができていないところでもありますし、その辺のリニューアルをし、また実際どれぐらいアクセスがあるのかっていうのを、数を把握して、今後また営業課中心にバナー広告をしていただけるような企業へまずアクセスするというような実績を持ちながら、やはり営業していくということを心がけていく。そのほかにもいろいろと自主財源を獲得していく方法というのを考えていかなきゃならんわけでありますが、先ほど御提案をいただきましたそうした町公用車の広告等についても、よその自治体がされておるということですから法的には問題ないんであろうかなというふうには想定しておるところでありますが、我々は我々として法的な問題というものも少し検討してみながら考えてみたいと考えておるところであります。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 町営バスに関しては業者の方、特にドライバー、実際に運行されている方などといろいろ協議されながらですね、来年度またよりよい運行体系になることを望みながら、次の質問にさせていただきます。

 交通アクセスについて質問をさせていただきます。

 観光地において周辺観光地域からのアクセスの利便性は重要であると認識しております。観光地域のみならず、空港や主要駅、主要道路からも同じでございまして、津和野町はアクセスの利便性向上に向けてどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは交通アクセスに関する御質問についてお答えをさせていただきます。

 御指摘のとおり観光地のおける空港や主要駅、周辺観光地からのアクセスの向上は重要であり、まだまだ十分とはいえないながらも、さまざまに取り組みを行っております。

 道路整備につきましては、石西国道9号フレッシュアップ事業として現在、小直地区や直地地区の整備が進められておりますが、今後も県と連携しながら国交省への働きかけを行い、新たな事業着手とともに整備促進をお願いしてまいりたいと考えております。萩・津和野線、田万川・津和野線等についても、萩・津和野線道路改良期成同盟会を初め、島根県・山口県関係者と連携を図りながら整備促進に努力しているところでございます。

 公共交通機関であるJR山口線を初め、民間バス運行会社が運行しております路線については、山口線利用促進協議会等の団体を通じ、利用率のアップや利便性の向上に努めているところでございます。

 また、萩石見空港を結ぶ交通機関として、空港デマンドタクシーを運行しておりますが、こうした取り組みについても継続し利用拡大を呼びかけております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それでは交通アクセスについて述べさていただきますが、隣県であります山口県では10月の山口国体へ向けて山口県が整備する地域高規格道路が次々と開通しております。5月28日の小郡・萩道路、山口・宇部道路が5月31日、宇部湾岸道路の一部が8月21日に開通しております。国が整備する萩・三隅道路も残る区間が国体までに大体完成し前線開通する見通しだという報道がなされておりまして、いずれも自動車専用道路で通行無料ということでございます。

 これがどういうことかといいますと、なかなかこの隣県で国体が行われると、多くの方々が訪れる機会というのはめったにないわけでございます。先日も山口県の湯田のほうに行きましたら「ちょるる」というキャラクターがまちを練り歩きまして、ものすごい人でにぎわっておりました。こういった方々、もちろん湯田に宿泊されている観光地の方々も含めて、その後は何割かの方々は津和野に来られるのではないかと思ってはいるんですけれども、この萩が山口宇部空港に視線を向けているということに、私は危惧を感じております。通称が萩・石見空港といいながらも、萩の方々というのは山口宇部空港を利用し、使用促進といいながらもですね、国体では山口宇部空港を主な空港として紹介しているようなふうに私は感じております。

 この交通アクセスがどれだけ重要かといいますと、一般的にマイカーを持っている方々というのはどちらへも伺うことができるわけなんですが、車を持っていない方々というのは交通の便というのは交通公共機関に頼るしかありません。その際にJR山口線沿線、例えば博多から日本海側に抜けていく、松江方面でありましたらJR1本でこの津和野まで足を運べるとは思うんですけれども、瀬戸内側、広島県や岩国から津和野へ向かう際一度新山口に出て、そこから新幹線に乗り津和野に来るという方法が一つ。それともう一つが高速バスに乗り、広島から日原診療所前で降り、そしてこの津和野に足を運んでこられるという方法、2つあると思うんですが、この交通のアクセスというのが非常に悪いんです。広島から津和野、車の方っていうのは確実に山口を通らずにそのまま笹山、もしくは左鐙のほうを通って広島のほうへ抜けられると思うんですが、広島の方が津和野に来るには車がない場合というのはJRでしたら簡単に乗り継ぎができます。バスではどうか、バスで日原診療所前の停車場に降りたとき、そこから駅までどれほど時間がかかるのか。例えば広益線、広島から益田駅、日原診療所前に10時35分、13時48分に停車するバスがございます。その後日原駅に向かって、日原駅の時刻というのが7時29分、11時26分、13時36分、いずれももう時間がないわけでございます。この交通のアクセスの悪さというのが、瀬戸内からの観光客の方の足を遠のけているのではないかと思っております。これは民間の努力でどうにでもなるわけではありません。民間の努力によって変わるものではありません。石見交通さんやJRさんが連携していただければもちろんそれはそれで十分なのですが、町民の努力によって何かが変わるかというと、それは大変難しいものがございます。じゃあ、だれが頑張っていただくかというと、ここはもう行政に頑張っていただくしかないのではなかと思っております。今は広島のことを申し上げましたが、萩にしてもそうであります。萩・津和野ゴールデンルートといわれながらも実際に走っているのは防長交通のみであります。一時期高速線が走っておりました。いわゆる各駅ではなく主なバス停を走り約1時間ぐらいで萩まで行くバスが走っておりましたけれども、現在は1時間20分から40分ぐらいかかるのではないかと。それも一般的に使われております萩市民が乗るバスでございますので、観光として乗るバスには適していない。そうすると皆さんはどうやって来られるかというと、一度山陰線で益田市まで出られて、益田駅から津和野にやってくる。そうするとものすごく莫大な時間がかかるわけでございます。萩・津和野ゴールデンルートというのが名ばかりにならないように、この沿線のバスに対する補助もしていくべきではないかと思っております。おいでませ山口周遊号、これに関しても補助金を出していると思いますが、バスは走っておりますけれども乗降客というのは大変少ないと。御答弁にありましたけれども、山口線利用促進協議会等の団体を通じ利用率のアップや利便性の向上、これを努めていただけるのであればこういったところからもですね、詰めていただければ町民もしくか観光事業に関するもの、そして津和野に来たいと思っている方々にとっては大変ありがたいものではあるかと思っておりますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。

○議長(滝元 三郎君) 商工観光課長。

○商工観光課長(長嶺 清見君) まず先ほど御指摘をいただきました石見交通路線、広益線でございますが、今、おっしゃいましたようにですね、広島から津和野へ来る場合はアクセスがなかなか改善が行われていないので現状でございますが、二、三年前だと思うんですが、これもやっぱり町のほうから要望がございまして、議会でもですね、何とかこれを津和野経由というふうな御要望もあったわけですが、その後石見交通さんのほうともいろいろ協議をさせていただきましてですね、夕方の広島へ向かって帰る便については津和野温泉発益田駅のバスで日原診療所前で降りていただくと確か15分ぐらいでですね、広島行きが来るというふうに接続を改善してもらったような経緯も何点かございますが、なかなかバスで来て日帰りでそのまま帰っていくというようなところまではなかなか組めていない状況でございます。

 それから山口県内につきましてですね、かつては新山口駅行き、あるいは湯田温泉行き等も主要重要路線としてあったわけですけれども、どうしても利用率の面からいろんな形で撤退をしていったということで、利便性については下がっているというふうに認識をしております。

 先ほど助成のお話もございましたけれども、この広益線につきましては国と県と町との協調ということでですね、主要重要路線ではありながら一部は運行助成を行っておる路線でございまして、そういった意味では我々からいろんなその利便性の改善に対する御要望については運行事業者さんもですね、一定の御理解をいただいているというふうに一応認識をしておるところでありますが、ああして特に山口県のほうがかなり整備をされてまいりました。そういうふうなことも踏まえてですね、引き続いて我々とすれば関係機関に要望をしていくということしかないわけでありますが、そこらあたりを努力してまいりたいというふうに思います。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 交通アクセスについてもう一つなんですけれども、残念ながら高速道路の無料化実験ですとか、割引の実験というのが終わってしまいまして、昨年のシルバーウイークのシーズンというのは無料化の影響で多くの観光客の方々が全国を観光されたと。ことしは残念ながら昨年のような連休にはならなかった9月、ちょうどこの議会が開催されている日もシルバーウイークの間ということで長い連休にはならなかったんですけれども、この割引が適用された際にですね、この津和野町として何かされてきたのか。例えば高速道路で津和野町に降りてもらうような策、もしくは津和野町に車で来た際にはマイカーの割引を適用するだとか、そういったことがされてきたのかどうか。

 それともう1点、昨年ですね、一般質問で私はカーナビの案内が不充分であると。津和野町役場というのを目指して来られると、この日原にたどり着いてしまうと。津和野の殿町に行きたかったのになかなか行けなかったという苦情が寄せられたという中で、改善していくという御回答をいただいているんですが、その後そのカーナビの件についてはどうなったのかをお尋ねいたします。

○議長(滝元 三郎君) 商工観光課長。

○商工観光課長(長嶺 清見君) 1点目のマイカー利用者のお客様に対する制度ということで、これは津和野町独自ではございませんが、御承知のように島根県──津和野町と益田市──それから萩周辺の山口県の自治体で共同で行っております長門路観光連絡協議会という組織がございますが、これの共通キャンペーンということで、高速道路のサービスエリアにパンフレットを置きまして、いわゆるラリー形式でそのパンフレットを持参していただきますと津和野の何館かの有料施設には割引を適用して見ていただくというような取り組みを去年行っております。これ、特に無料化なり1,000円を意識したということはございませんけれども、一応まあそういう形で周遊をするようなマイカーのお客様に対する対応をしておるところでございます。

 それから、カーナビにつきましては、ちょっと私がその後の経過を承知をしておりませんで大変申しわけないですが、またその後の対応につきまして御連絡させていただきたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 昨今滞在型観光ですとかいろんな観光、エコツーリズム、いろいろあるわけなんですが、一番大事なのは交通アクセス。いかに簡単に足を運んでいただけるかというのが重要になっておりますので、交通アクセスに関しましてはですね、重要課題の一つとして位置づけていただき、来年度の予算編成にも生かされることを望んで、次の質問にさせていただきます。

 住宅行政についての質問であります。

 雇用促進住宅の購入、医療従事者住宅の建設予定など津和野町では住居の整備が進んでおります。しかし、関係各町条例に記載されている住宅をあげれば町内には多くの住宅がございます。現在町が設置や管理をしている住宅の空き部屋は幾つあるのか。

 また、これらの住宅は所管する課がそれぞれ別でありますが、定住対策に本腰を入れている今こそ住宅行政を一元化すべきではないかと思っております。

 それにつきまして町長の所見を問うところでございます。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは住宅行政に関する御質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、現在町が設置や管理をしている住宅の空室の状況でありますが、建設課管理の町営住宅については満室となっております。医師・看護師等の住宅29戸についてはこのうち4戸が空室となっております。教職員住宅については20戸のうち8戸が空室となっておりますが、その中で4戸は老朽化により現実的な入居は不可能な状態であります。

 続いて、これら住宅の一元的な管理については、これまでの議会全員協議会において申し上げておりますとおり、今年度中に計画策定を行う予定でありますので、今後検討してまいりたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それでは再質問させていただきます。

 つまり現在この津和野町が管理運営する住宅8戸が空室になっているという状況だと思うんですが、この住宅の一元的な管理についてどのような方法で管理していくのか。条例が各々根拠となるものが違ってくると思います。そういった中で一元化するにあたりこれをどのようにまとめていくのか。お考えがあればお答えをいただきたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) 一元的な管理ということでありますけれども、それも踏まえていろんなそうした御指摘のような法律上の問題等もございますので、それを今後検討していこうということでございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) この質問の中身といいますか、なぜこういった質問をするかと申しますと、このたび雇用促進住宅の購入、それから医療従事者住宅の建設予定とこの津和野町が定住対策に向け、医療対策に向け、福祉に向け住宅建設をしていくという心意気というのは感じるわけでございますが、それをどう町民の方に理解していただくかというのも重要な課題の一つだと思っております。

 この津和野町に空き家があるのは現在8つということでございますが、ほかの同僚議員が別の会議でも申しましたように、NTT官舎の住宅ですとか、県営住宅ですとか、町内に町が運営する以外の住宅もあるわけでございます。もちろん民間の住宅なんかもあると思うんですが、そしていわゆるアパートという形ではなく家、空き家といった形の空いている部屋もあるわけでございます。こうした空き家、空き部屋を町民の方が見ている中で新たな住宅を建てるというのはどうなのかと。いかがなものなのかというのが寄せられる意見の大多数でございます。その中で医療がやはり充実している町というのは重要でございます。医療の確保に向けて医師・看護師の確保に向けてそのための住宅を建てるんだという気概のあるお話は町長からはお伺いはしておりますけれども、それでもなお空いている住宅を有効利用できないのかというのも一つの町民の考えであると思います。

 そのような中、この住宅の一元的な管理を今後進めていく上にあたってですね、一元的な管理をしたのちに医療従事者向け住宅などを建設すべきではないかと思うわけでございます。これはもうあとあとになっての話でございますので、本来であれば昨年話すべきだったのかもしれないんですけれども、昨年の秋に住宅が必要だと感じられ、ことしに入り全員協議会で医療従事者向け住宅の建設が報告され、そしてこの議会で採決されるということでございますが、もう少し早く住宅行政を見直していればこのような問題、町民からの苦情というのは寄せられなかったのではないかと思っているわけでございます。実際に購入した雇用促進住宅の空き部屋が約50室あるわけでございます。この50室をどうするか。これからまた考えなければいけない中で新たな部屋をつくっていくと。私が聞いている中で来年度8名の新規の医療従事者が津和野町に来られるという話は聞いておりますが、その根拠となるものがあるのかどうか。まずこれをお聞きしたいと思います。

 と言いますのも、来るとは聞いて採決し、可決し、医療従事者向け住宅は建ったものの条件がいいところがあったので別の医療機関に就職しましたと、結局建ったものが空き部屋になるのではないかという危惧を感じているからであります。

 それと、この住宅を建てたのち、残る空き部屋と言いますが、建った住宅に8人が入居してもまだ部屋が残るわけであります。その際に医療従事者、橘井堂の職員しか入れないものなのか、それとも一元化していく中で条例を見直し一般の町民の方も住むことができる住宅にしていくものなのか。このあたりも回答をいただければと思います。

○議長(滝元 三郎君) 健康保険課長。

○健康保険課長(水津 良則君) 新しく建設予定の医療従事者の住宅について、これが埋まるのかという御質問でありますが、来年度の一応予定8名というのは医師が1名と看護師、それから準看護師、介護福祉士、管理栄養士というのでもう予定をしております。そのあとも平成25年につきましても、現在奨学金を貸与しておる介護福祉士がおられますので予定をしております。それと平成26年も看護師2名というのが予定されております。なお、今現在看護師が相当古い住宅に今入っていただいておりますが、そこの方は引き続きそこに入っていただくということで我慢をしていただくという、12戸じゃ入りきりませんので我慢していただくということでありますので、12戸というのがどうなのかということになりますと絶対数とすれば依然として十分ではないというふうに考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) この住宅が満室になるという前提でのお話でございますが、満室にならなかった場合ですね、開いている部屋があった場合、これは一般の町民の方にも貸与することを考えていらっしゃるのかどうか。これは課長で答弁できるかわかりませんがお願いします。

○議長(滝元 三郎君) 健康保険課長。

○健康保険課長(水津 良則君) 一応医療従事者ということで考えておりますので、万が一満室にならない場合というのは、今さっきも申し上げましたとおり、古い住宅に入っておられる看護師さんで本来なら入りたいという希望の者がおりますので、そちらのほうに入っていただくということになろうかと思います。

 ですので、現時点で一般の方に入居していただくという考えは持っておりません。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) そうするとですね、平成24年、25年、26年と入ってくる予定の方っていうのはあくまでもお金を貸している方だから帰ってくるという答弁でよろしいんでしょうか。それとも労働協約といいますか、もう入社しますよと内定のようなものがあるのかどうか。その点もひとつお願いします。

○議長(滝元 三郎君) 健康保険課長。

○健康保険課長(水津 良則君) 平成25年、26年と27年の予定の者につきましては、現在奨学金を貸与しておるものが一応対象として考えております。したがいまして100%とはいえ、そのときの状態にもよりますし、本人の考えが変わる場合もあるかと思いますので100%ではありませんが、まず津和野町に住んでいただけるものというふうに考えております。

 平成24年につきましては、例えば医師にしましたら現在民間のアパートに入っていただいておりますが、本人の希望が入りたいという前からの希望があります。それから看護師についても現在益田、それから町内ではありますが星の子団地に入っていただいておるというような方。それから準看護師につきましても今、学生でありますが来年男性1名、女性1名が現在奨学金を借りておられますが、町内に住みたいという希望も聞いておりますので、確実な話であろうと思いますし、介護福祉士についても現在美都町から通勤しとって、もう通勤に非常に疲れるということで早く入りたいという希望を聞いております。それから管理栄養士1人希望があるんですが、この方は古い今の長屋に入っていただいておりますが、この方には新しいほうに入ってもらおうというふうに現時点では考えております。あとの看護師さんについては残念ながらちょっと我慢していただきたいというふうに考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 確認ですが、平成24年度の入居者予定というのはそれは新卒採用の方です、それとも現在働いておられて入居を希望されている方なのか。

 僕が聞きたかったのは、津和野町に住宅が必要だから、医療従事者向けの住宅がなければ、やはり若い方というのは来られないから住宅を建てなければいけないという説明を受け、それで住宅を建てるんだという話を聞いておりました。そこで今回8名の方が入られるということで、その8名の方というのは新卒の方だと思っているんですけれども、そうではなく現在働いている方が入居される予定なのか。もし、新卒であるんであれば、その労働協約書などを結ばれて確実に入ってこられることになるのかどうか。その点を確認させてください。

○議長(滝元 三郎君) 健康保険課長。

○健康保険課長(水津 良則君) 平成24年の入居予定の方はすべてが新たに採用されるというわけではありません。準看護師は新たな方ですが、ほかの方については現在かなり無理をしておいでいただいておるということですので、その条件を少しでも通勤に、楽な通勤ができるようにということで近くの新しくできる住宅に入っていただくということであります。平成25年以降につきましては新たに採用する予定の職員ということで考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) では、これはですね、一元化していくという考えの下での発言でございますけれども、つまり今現在8戸部屋が空いております。この8戸の部屋を、例えばですが入居予定の方に入っていただいて、そしてこの12棟の建物じゃ足りないということではないんでしょうか。新たにどうせ建設するのであればですね、町民も住める住宅、いわゆる中所得者向け住宅と言いますか、町民も住める、そして教職員の方も住める、そういった住宅をですね、一元的に整備していく必要があるんではないかと私は考えます。今、建てようとされている住宅は確か12戸だったと思うんですけれども、12戸じゃ相当これはまかなえないんじゃないかと、今感じているわけなんですね。

 これ研修者が津和野にも来られる、医療従事者向けの研修者の方の寮的な使い方もするというような説明があったと思うんですけれども、12戸じゃ足りないんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。足りますか、足りないか。

○議長(滝元 三郎君) 健康保険課長。

○健康保険課長(水津 良則君) 今、議員がおっしゃられたように、きちっと要望に応えようと思いますと、やっぱり15戸ぐらいのものが必要であるというふうには思いますが、やはり財源的な問題もありますのですべての供給にこたえるわけにはいかないということでありますので、今後不足してくる住宅につきましては今ある医療従事者の住宅で空き室が4戸ありますが、これ1つはもう全然老朽化してどうにもなりませんが、あとを補修したりして対応ということを考えていく必要が今後あるのではないかというふうに考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 今後この医療従事者向け住宅はもちろんなんですけれども、雇用促進住宅を購入して50戸をどうさばいていくかっていう問題がこれから必ず出てくると思うんですね。そのときにまた医療従事者向け住宅が足りませんとなるとですね、これは一元化したのちにまた莫大なお金を使わなくてはいけないと。どうせですね、何億円も使うのであれば一元化したのちにきちんと必要、需要と供給のバランスを考えて住宅を建てていかなければですね、来年度だけ目を向けて住宅を建てるというふうに私は見えてしまうんですね。

 一元化をするというのが、まだこれから条例などをいろいろ考えて一元化されていくんだと思うんですけれども、津和野町の定住策、そして医療、そしてこの住宅行政すべてですね、統括した考え方のもとで住宅行政をきちんとつくっていかなければ後手後手になってまた問題が起きてくるんじゃないかと思っております。

 これから質問と言いますか、今後の先のことになりますので、これ以上のことは質問できませんけれども、来年度どのような予算付けがなされるかは、執行部の皆様が考えていくことだと思いますが、住宅行政に関してはですね、きちっとした一元化を今年度中に計画策定されることを祈念し、私の質問を終わらせていただきます。

○議長(滝元 三郎君) 以上で、11番、川田剛君の質問を終わります。

………………………………………………………………………………

○議長(滝元 三郎君) 後ろの時計で午後2時5分まで休憩といたします。

午後1時50分休憩
[ 2012-03-01 (Thu) 12:09 ]  
   Category:議事録
6月定例会議事録

午前11時05分再開

○議長(滝元 三郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。発言順序9、11番、川田剛君。11番。

○議員(11番 川田  剛君) 改めましておはようございます。議席番号11番、川田剛でございます。

 まず東日本大震災に当たって質問をさせていただくわけですが、この質問に先立ちまして東日本大震災により被災されました方々にこの場を借り、お見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を御祈念申し上げます。

 それでは、通告に従いまして随時質問をさせていただきます。

 まずこのたびの震災被害に際し、全国各地、そして世界の多くの国々や地域から被災地に対する支援が行われました。御承知のとおり、当町からも実際に現地に赴かれた方、支援物資を送付された方、義援金を送金された方々などあらゆる形で支援が行われているわけでございますが、津和野町としてどのような支援を行っているのか、そしてその状況はどのようになっているのかお尋ねします。

 また、このたびの震災は危機管理のあり方を改めて考えさせられるものでありました。住民基本台帳のバックアップなど未曾有の災害などに対する危機管理体制は十分かお尋ねします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、11番、川田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。東日本大震災に関しての御質問でございます。

 東日本大震災に当たり、被災地の状況について県や町村会等から情報提供を受け、対応してきたところでございます。震災直後の被災地では物資が不足している状況であったため、町が備蓄している毛布や給水用ポリタンクを県を通して被災地へ送っております。また住民の方からの物資は、タオルやトイレットペーパーなどの品目に限定して募集を行ったところ、多くの方から提供を受け、県を通じて被災地へ送り届けたところでございます。大規模な災害のため、復興にかかる多額の費用と、被災された方への生活を支援することを目的に、住民の方などから義援金を募る取り組みを行ったところ、6月10日の時点で420万1,959円集まりました。多くの方から寄せられた義援金は、日本赤十字社に送金し、日本赤十字社から義援金配分委員会を通じて被災者の方へ配分されることとなっております。

 このたびの震災の影響により、当町に避難された方は、直接町へ連絡があり、転入された方が1世帯と、一時避難された方が1世帯となっております。町といたしましては、避難された時点で、空き部屋のあった教職員住宅へ入居していただきました。さらには被災地の現場支援として、1名の保健師を派遣しております。

 また住民記録情報などの重要な情報につきましては、毎日記録媒体にバックアップを行っており、システムの障害が発生した場合でも復元可能となっております。

○議長(滝元 三郎君) 11番。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、このたび津和野町の備蓄している毛布や給水用ポリタンクなどを県を通して被災地へ送られたそうでございます。先ほど同僚議員の質問の中でも、今後は水などといったものを備蓄していくという回答があったわけなんですが、非常用の食料など最低限必要な食べ物なども保管していく必要があるのではないかと感じております。その辺について、どういうお考えかお答えいただきたいと思いますのが、まず1点目。

 2点目に、記録媒体の保管でございます。この度の震災で多くの地域で住民票が紛失し、選挙も行えないような状況の場所も多々あると伺っております。この津和野町では重要な情報については、毎日記録媒体にバックアップをされているということなんですが、このバックアップされたものがどちらに保管されているのか、もしもそのシステムと同様にバックアップされたものも被災してしまうと、それ自体がなくなってしますのではないかという恐れを感じております。

 そして、3点目に、もしもこの津和野町が災害に見舞われた際、各地から義援金など支援物資を送られた際、その配分について検討はされているのか、この点について3点再質問させていただきます。

○議長(滝元 三郎君) 総務財政課長。

○総務財政課長(島田 賢司君) 食べ物等の備蓄物資につきましては、今回の補正で米水を予算計上して、来週になりますが、予算の中でまた説明することになると思いますけど、一応今回3日分として予算を計上しております。あとは災害協定といたしまして、キヌヤさんと、今回新たになごみの里と協定をさせていただきまして、その支援物資がいただけるということになっております。

 記録媒体につきましては、本庁舎のほうで管理しておりまして、当町のような小さい町では、町自体がつぶれてしまいますと、やはりこれはなくなります。大都会のような大きいところでは他県へサーバーとかを配置している市とか大きいところがあるとは思うんですが、当町の場合は別にそれはしておりませんので、もし災害が起こって被害があったら一応なくなるというような状態ではあります。

 配分の検討につきましては、現在のところ別にしておりません。

○議長(滝元 三郎君) 11番。

○議員(11番 川田  剛君) 記録媒体についてでございますけども、これはぜひとも津和野町は狭い地域でございますので、津和野町全体がつぶれた場合というのが大変なことになります。津和野町のみならず、島根県内の町村が同じ現状だと思います。町村会などと相談されて、おのおのの記録媒体、記録を保管されるよう提案したいと思います。

 それと分配金についてでございますが、これは今すぐにというのは難しいかもしれません。現在、多くの支援金が現地に、被災地に届いているわけですが、それがまだ住民の方々に届いていないというような報道もされております。

 もしも津和野町でも同じような災害が起こった場合、やはりあしたの生活がどうなっていくのかと。ガソリンもつげないような状態で避難もできない。そういった状況を考えたときに、今安全であるこの時期にそういった分配金、そういった支援物資の配分など自治体を通してやるのか、それとも防災計画に含めていくのか、そういった検討をしていかなければいけません。町内にはまだ自治会の設置されていない地域もございます。こういった自治会の設置も含めた動きで防災に対する備えをしていただければと思います。答弁はよろしいです。

 では、次の質問に移らさせていただきます。住民サービスについて、質問を4点させていただくんですが、平成17年に新しい津和野町になりましてから、役場庁舎は本庁舎と津和野庁舎の体制になっているわけでございますが、この2つの庁舎の間にサービスの違いがあるか、また本庁舎としての機能的役割は何かお尋ねいたします。

 次に、医療サービスでございます。県内の医師不足が進行な中、分限体制の制限により医療に対する不安はますます深刻化してきております。このような状況下、県西部の医療体制の整備は急務であるとの認識は一致しているはずであります。津和野町としての医療対策はどのように実施していくのか、お伺いいたします。

 次に、子供の遊び場がないという声を聞かれたことがあると思います。この現状をどう認識し、対策を講じていくのかを伺います。

 4点目に、健康増進や生活習慣病予防、医療費抑制の観点から、老若男女問わず運動できる環境整備、ひいて言えば住民生活に直結するような、例えばサイクリングコースの整備やグラウンドゴルフの普及といった施策をすべきと考えますが、町としての見解をお伺いします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、住民サービスに関する御質問について、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず1番目の質問に関してでございます。本庁舎と津和野庁舎で行政サービスの違いがあるかということでございますが、基本的にはあってはならないと考えております。また機能的役割ということでございますが、合併協定の中では機能的役割については触れておられませんが、新町の事務所の位置をそれぞれ現行の位置に置くこととしております。地方自治法第4条第2項に「事務所の位置は住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」とされておりますので、機能としては法の示すところだと考えております。

 また協定では、「首長以下3役」、その当時の協定でありますが、「(町長、助役、収入役)は本庁舎に、議会は日原第2庁舎に置く。」としております。合併当時と現在では組織名称に少し違いがありますが、本庁舎としての機能的役割であると考えるところでございます。

 続いて、2番目の御質問でございます。益田赤十字病院の産婦人科の状況につきましては、益田保健所を含めた圏域1市2町による連絡会、5月24日には西部地域の分娩を取り扱う医療機関、行政機関の合同連絡会が開催され、益田赤十字病院が分娩受け入れの調整に至った場合についての御協力のお願いをいたしました。

 島根県内にも十分な医師がいない状況の中で、島根県知事を初め県の担当者方には益田圏域の分娩を守るという強い気持ちの中で御尽力をいただきました結果、6月1日から産婦人科の臨床研修のため県外在住の医師が勤務することとなりました。今後は、分娩調整が一日も早く解消され、さらに里帰り分娩が可能となるよう引き続き病院や県と連携し、常勤医師の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 産婦人科医師の不足は全国的な問題でもありますが、県との連携をさらに図り、医師の情報収集に努め、県外の大学への派遣要請や津和野町出身の医師の方々はもとより、益田市、吉賀町とも連携して情報発信し、今後も継続して医師招へいに取り組んでまいりたいと思います。また地域の住民の方とともに、地域医療を確保する取り組みを行うとともに、益田圏域においても行政と医療機関が長期的な展望を持って益田圏域の医療を守る取り組みを進めていきたいと思います。

 引き続き、産科医師確保に向けて、「産科等確保支援事業」や「周産期医療維持継続等支援事業」、さらに医師招へいに向けては、「津和野町医学生奨学金貸与事業」を実施しております。周産期医療を維持継続していくことは、町の最重要課題と認識しておりますので、今後も必要な財政支援について行うことを考えております。

 続いて3つ目の御質問でございます。次世代アンケートによれば、「家の近所に安心して遊べる場所はありますか」との問いに対して、本町では核家族化、少子化が進み、「近所に安心して遊べる場所が少ない」と答える人が45%を超えております。このような現状を踏まえ、次世代育成支援計画における課題の中で、「子供たちの健やかな発達を促すため、外遊びの推進とともに、安心して遊べる場の整備が必要である」ことを挙げております。

 津和野町は自然豊かな環境の宝庫であり、まずは子供たちにとって恵まれた自然の中での遊びが可能と考えます。また子供たちのより身近な遊び場を確保していくため、運動場や体育館、休園している保育園などを開放し、地域ぐるみで取り組む遊び場も確保していけるよう支援していくことも考えられます。

 さらには現在遊び場として整備してきております幾つかの公園、施設等でも周知を図り、場合によってはさらなる整備を加えることで御要望に対して答えることができるのではないかと考えております。

 例えば、ハイキングとして、最適な城山散策、なごみの里にある遊具施設、安野光雅美術館図書館での絵本鑑賞、同施設のチビッコ広場、中座の児童公園、カントリーパークの多目的広場などを考えております。そのほかについても御要望を聞きながら、財政状況も加味した上で検討してまいりたいと考えております。

 4番目の御質問でございます。平成20年から取り組んでいる医療費適正化計画の中で、内臓脂肪型症候群、いわゆるメタボリックシンドロームなどの生活習慣病対策の柱として、40歳から74歳の方を対象に「特定健診・保健指導」を実施しております。国保の保険者である町としては、被保険者特定健診の受診率の向上と未受診者への受診勧奨に積極的に取り組み、健診結果の報告の開催や個別指導を通じ、町民の健康づくりに結びつけたいと考えております。

 また体を動かすこと、適度な運動が健康によいことはよく知られていることでございます。その半面、交通機関などが発達したことで「ちょっとした距離でも歩かなくなった」、運動したくても「忙しくて時間がとれない」などの声も聞かれます。体力や身体機能を低下させないために必要なことは、無理なく体を使って行くことであり、年齢、体力、ライフワークなど個々で異なりますが、継続できることに取り組んでいただきたいと考えております。その上でサイクリングコースの設置等については、財政状況をかんがみながら検討してまいりたいと考えております。

 グラウンドゴルフの普及については、現在関係機関の取り組みのお陰をもちまして、競技人口がふえ、大会も数多く開催されてきておりますので、町といたしましてもさらなる促進のための環境整備を検討してまいりたいと考えております。

 なお、各地区公民館や健康を守る会の活動などで健康づくりに関連する事業を実施しておりますので、町民の皆さんの積極的な参加をこの場をお借りし、お願いをする次第でございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、また随時再質問させていただきます。

 まず住民サービス、本庁舎と津和野庁舎の違いについてでございますが、機能的な役割というのは本庁舎は首長以下三役は本庁舎に、議会は日原第2庁舎に置くという協定がなされているようでございますけれども、逆に文化的な価値というのは、津和野庁舎はどのようなものなのか、今後養老館を国指定遺跡に指定していこうという動きがある中で、また香り高い文化の町と標榜されている町長でございますが、この津和野庁舎の文化的価値はいかがなものなのかお尋ねするのと、それとこれは例え話でございますが、もしも合併が起きた場合、他市町村と合併が起きた場合、市庁舎の市庁舎というのは存在し得るものなのかをお尋ねいたします。

 次、2点目の医療対策についてでございますけれども、今御答弁いただきました「産科等確保支援事業」並びに「周産期医療維持継続等支援事業」について、詳しく御説明をお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 副町長。

○副町長(長嶺 常盤君) それぞれの庁舎の機能につきましては、最初に町長が御答弁いたしたとおりでございますけれども、お尋ねのことにつきまして、津和野庁舎の文化的価値ということでございますけども、旧津和野町、旧日原町、それぞれ特徴があろうかと思います。文化的価値のどっち側が高いという意味ではございませんけども、特徴的なものにつきましては、その庁舎のそれが特徴ではなかろうかというように思っております。

 本庁舎の機能的なものという概念でございますけれども、本庁舎としてはまず第一に住民の利便性が必要だということでございます。それと利便性につきましては、先ほど来申しておりますように、津和野庁舎、日原庁舎、差があってはならないということでございますけども、これにつきましては、いわゆる総合窓口の案内でありますとか、いろんな申請の授受でありますとかということで、日原庁舎にあって津和野庁舎にない課もございますけども、そういった形でクリアーをさせていただいているところでございます。

 また協働の関係、要するに本庁舎機能としてのスペース、それから多目的な場所であるとか防災機能であるとか、それから議会の状況であるとか、そういったものが本庁舎としての機能ではないかというふうに感じているところでございます。

 それぞれ議員さんがおっしゃりたいのは文化的なところということでございましたので、その視点からちょっと外れているかもしれませんけども機能としてはそういうことでございまして、それぞれの特徴を生かした、さらに細分化するとそういう津和野には津和野の特性、あるいは日原には日原の特性と機能というものが存在するというふうに思っております。それぞれの特性を生かして相乗効果なり期待をしているところででございます。

 それからもう1点、庁舎の細分化といいますか、市庁舎の市庁舎があるかということでございます。私がちょっと具体的にちょっといい加減なことを言ってはいけませんので、例を調べてみたいとは思いますけども、ちょっと即答を、資料を持っておりませんのでお答えできませんけども、検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。

○議長(滝元 三郎君) 健康保険課長。

○健康保険課長(水津 良則君) 2つの事業の中身の説明でありますが、まず産科医等確保支援事業につきましてですが、これは趣旨としましては、益田圏域において分娩を取り扱う医療機関に対しまして、周産期医療を維持継続するために必要な産科医等に支給する分娩手当経費の一部を補助することにより、産科医の処遇を改善し、その確保を図るというのが趣旨であります。

 その額でありますが、分娩取扱期間が産婦人科医、それから助産師に対して支給する分娩手当がありますが、これ1件当たり基準額が1万円でありますが、それに取扱件数を掛けて、その3分の2を医療機関に補助するという内容であります。

 それからもう一つの周産期医療維持継続支援助成金でありますが、これにつきましても大体先ほどの制度と似たところがあるんですが、益田圏域において分娩を取り扱う医療機関に対しまして周産期医療を維持継続するために必要な経費、または周産期医療の発展に寄与するための経費の一部を助成するというのが目的であります。これにつきましては、分娩取扱機関に対しまして、1件当たり1万円を助成するというのが内容であります。

○議長(滝元 三郎君) 11番。

○議員(11番 川田  剛君) まず庁舎のほうについて再質問させていただきます。

 市庁舎の市庁舎は、基本的に僕が調べた中ではないはずなんですね。で、これが養老館を国指定に目指す中で、例えばあそこが更地になるという可能性もなきにしもあらずと。言っている意味、わかりますか。もしも市庁舎の市庁舎というのが存在しないのであれば、役場機能として使えなくなるのではないかというおそれを僕は感じたわけなんです。

 私は、主にこの文化的価値というのは本庁舎と津和野庁舎、サービスの違いがどちらもないのであれば、では今後津和野町を考えたときに国指定遺跡の中にある本庁舎とそうではない分庁舎、どちらがいいかと思ったときに、私は養老館が国指定になって、その中に、その経過の中に津和野町役場の本庁舎があった場合、これはすばらしいものなのじゃないかという思いで発言させていただいております。

 これは以前にも同僚議員の質問で、合併の当初からいろいろな問題が、問題といいますか、町民感情の問題とかさまざまあると思うんですが、住民感情の問題も第一に考えなければいけないのはもちろんなんですけれども、この文化的価値、景観などを考えたときに、津和野町役場本庁舎があの通りにあるということが国指定になった場合、ものすごく意味のあることになるんじゃないかと感じております。この点についてどうお感じになるかお答えいただきたいと思います。

 それと次の医療のことでございますけども、益田産科等確保支援事業について、昨年度よりも増額されております。同様に周産期医療維持継続等支援事業についても、これは増額されております。これはただ分娩を取り扱う件数に対しての助成だという御答弁だと思うんですけども、現在医師確保に向けて奨学金制度がございますが、医師だけではなく助産師にも分娩を取り扱う権限はあると思うんです。助産師はまた逆子になった際というのは鍼や、鍼ですとかマッサージ、お灸なんかで逆子を治す治療もあると思います。そういったときに、医師だけではなく、助産師や鍼灸師等国家資格取得者、これも奨学金対象者に入れて医療確保に向けていってはどうかと思うんですが、そのあたりお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) まず前段の話でありますけれども、基本的に私はやはり何を置いても一番大切にしなければならないのは町民のお気持ちだろうと、それが一番大切だと思っておりますので、その後の優先順位よりも、まず先にそれを重要視をしたいと、そのように思っております。ましてや、本庁舎の位置というのは、合併協定項目であれだけ難産の上生まれたその合併の大切な協定項目でありますから、それを動かすということ、この感情が、町民感情がどうなっていくのかということ、最も重視していかなければならない問題だと改めてそう考えているところであります。

 その上で、仮に国であろうと県であろうと、どういうふうな文化財指定になろうとも、結局町民に愛されない文化財というのは、それは文化財ではないと私はそのようにも考えているところでもありまして、そういう面からもこの町民のお気持ちというのはまず第一に考えてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 それから、益田市さんとの、あるいはどこかとの合併ということでありますので、なかなかそういう前提のお話では、我々は答えていく責任もありますので、たとえばの話というのはなかなかしにくい、それもひとつ御理解をいただければというふうに思っております。

○議長(滝元 三郎君) 健康保険課長。

○健康保険課長(水津 良則君) 補助額の増額でありますが、これは要綱ができてから改正をしておりませんので、増額については件数の増と思われます。

 それから、先ほどの答弁では、医学生の奨学金貸与事業ということで、これだけしか申しませんでしたが、この奨学金の貸与事業につきましては、看護師等というのもありますので、助産師の場合はこれに、この奨学金のほうで対応できると考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番。

○議員(11番 川田  剛君) では、医療のほうでまた再質問させていただきますが、この助産師も対応できるということで安心したわけなんですけども、実際まだ津和野町町民の方で医師の確保に向けたものというのはあると思うんですが、今後山口圏域などに出産される方、中には交通手段を持たれないような方もいらっしゃると思います。前もって生まれる日がわかっていればいいんですが、やっぱり陣痛というのは急に来るものでございます。そういった場合に急に山口日赤に行かないといけないですとか、萩に行かないといけないと、そういった場合、相当金銭的な負担もありますし、また精神的な不安もあると思うんです。こういった方々に対する助成というのは考えていらっしゃるのかどうか、この点をお伺いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 健康保険課長。

○健康保険課長(水津 良則君) 今益田圏域では、広域の益田地区ふるさと市町村圏振興基金を活用した取り組みで、そういう山口日赤等に健診、それから分娩で行かれる方の助成というものを今検討しております。町は町として独自にもっと広く助成できないかということで健診も含めて、年間16回健診を受けることになっておりますが、それの交通費も助成できないかということで今検討をしておるところでございます。

 なお今の、いろいろなケースがあろうかと思うんですが、そこら辺経済的に全部を支援するというのもなかなか厳しいかなというふうに思いますが、いろいろ不安とかがそれぞれお持ちであろうかと思いますので、今妊婦さんにはこれまでの経過と今後の調整をどういうふうにされるのかという文書を個々に発送させていただいておりますとともに、それぞれの方に順番に保健師さんが訪問して、いろいろ相談を受け付けておりますので、その場でいろいろ不安があろうかと思いますので、遠慮なく相談してほしいというふうに考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、次の質問に入らせていただきます。

 事務分掌についてお伺いいたします。商工観光課の事務分掌は、商工業及び工業に関すること、観光に関すること、労働に関すること、景観対策に関すること、計量に関すること、津和野ブランド推進に関すること、その他商工観光一般に関すること、地域振興課の窓口業務に関すること等8つの業務を行っております。

 これは津和野町課設置条例から抜粋したものでございますが、私が思いますのは、これらの事務分掌は営業課、地域振興課、まちづくり政策課、教育委員会でもできるんではないかと感じておりまして、このたび質問させていただくわけなんですけれども、これは単に商工観光課を否定するものではないことを申し添えさせていただきます。

 下森町政になりましてから新たな課が設置されてきたわけでございますが、当時の議会でも慎重な議論が行われ、現在新たな課が設置された後、このように至っているわけでございますけれども、この新たな課が持つ役割、事務分掌が明確になっていく中で、外に向けての発信は営業課、町内の振興に関するものは地域振興課、そして津和野町のまちづくりの政策を策定していく部分がまちづくり政策課であるように私は認識しております。

 こういった新たな課が町の振興に尽力してきた中で、旧来からある商工観光課の位置づけというのはどうなのかと感じてこのたび質問させていただきます。先ほど申しました商工観光課の事務分掌は、町外に発信するものと町内に関すること、そして観光に大きく分かれると思います。観光という定義も難しいわけでございますけれども、辞書には、「ほかの国や地方の風景、史跡、風物などを見物すること」が辞書では観光について定義されております。津和野町の観光ももちろん風景、風物、施設を見物するわけであります。当町の史跡や風物などの多くが教育委員会部局でもありますし、景観といった商工観光課が所管する業務もほかの課でも十分対応できるように思うわけでございます。

 組織の明確化や業務の効率を考えた上でも、商工観光課を解体し、事務分掌を再構築されるべきではないかと感じておりまして質問を通告した次第でございます。こういったことを踏まえ、町長の所見をお伺いしたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) 商工観光課の役割についてでございますけれども、今さら改めて申し上げることもないかと思いますが、当然この町内の企業、あるいは御商売をされている皆様、そうした方々のいろんな御支援をさせていただく施策を実現をしていく、そこに商工会等とも連携をしてやっていくという非常に重要な役割を持っております。このたびも産業振興の協議会等も開いて、そうした町内企業、あるいはそうしたところに対してのどういう施策をやるのかというのを考えたところでもあります。

 一方で、もうひとつ津和野の場合は、やはり観光地としてこの観光をどう育てていくか、そして観光業を営んでいらっしゃる皆さんのどういう支援をしていくか、そういうまた大きな役割もありますし、当然観光ということになりますから、山口県と一緒に開いている、そういうつくっている協議会、あるいは広島県等とつくっている協議会、あるいはSLに関するそういう協議会、本当にさまざまなこの観光にかかわるいろんな取り組み、広域的な取り組みもまたある。それをやはり商工観光課が行政レベルでどこもかかわっておりますから、津和野町もその行政の担当者として出かけていく、それはやはりまた商工観光課というところであろうというふうに感じているところでございます。

 それで今御質問をお聞きしとって意外だったのは、農林課という課がそこに入ってきてないというのが意外に意外な感じがしたわけでありますが、もし私自身もその大課制は基本的に否定をしているわけではありませんので、今はそうしたこれまでの行政の縦割りのメリット、デメリットもあるわけでありますが、やはりそのデメリットもかなり指摘をされてきておりますので、まずはそういう縦割りを、まずデメリットをカバーをしていく、そういう今いろんな試行錯誤も考えながらやってきている、そういう状況でもありまして、その中でこうした課の設置等もしているわけでありますが、基本的にはやはりこの職員が減っていく中での大課制というのは私自身も否定をしているものではありません。

 ですから、これまで今後大課制等も考えた中で、じゃあ商工観光課と農林課と、これを一緒にして、例えばの話でございますけども産業課にするとか、そういう検討というのは当然、検討はこれからもしていかなければならないことだろうというふうにも思っております。

 ただ私どもが、私がこれまで聞いてきた中で、やはり津和野地域というのは、この観光に対する町民の皆さんの思い入れというのは非常に強いものがあるんだということもお聞きをしてきておりまして、その「観光」という名前が入ったやはり課があるということ、この津和野の役場の中にですね、そこに非常な思い入れを持っていらっしゃる関連の方、非常に多いという話も聞いてきたというのも事実であります。

 ですから、いろんなそういうこともございますので、いろんな観点から、また今後のことについては、検討していかなければならないというふうに思っておりますし、現在はこの商工観光課というのが非常に大切な私にとりましても重要な役割を持つ課だというふうに認識をしている次第でございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番。

○議員(11番 川田  剛君) 今農林課が入っていないということで、確かにそのとおりだなと思いながら聞かせていただきまして、確かにこの観光課があるないというのは重要なことだとは思うんですけども、事務分掌を見る中では、やはりこれは商工観光課が必要ないとは言いません、この事務は必要なんですけれども、スリム化する上でも地域振興課やまちづくり政策課が新たにできたわけですから、特に営業課などは観光関連で多くの私はベルリンにも一緒に行っておられるとかですね、外に向けての発信は営業課の部分というのはどんどん大きくなってきているんじゃないかと。特に観光というのは外に発信していくものが多いですから、そういった部分ではもう一度検討していただいて、事務分掌の明確化をお願いしたいなと思っております。

 では、次の質問に入らせていただきます。アンペルマンについてお伺いいたします。

 現在、町営バスにラッピングされておりますアンペルマンを活用したまちづくりが実施されておりますが、まだまだ町民には理解されていない状況であると私は感じております。このアンペルマンを活用した事業を実施するに当たり、町民には公平で透明性のある、そして多くの方に理解していただけるものでなければならないと考えているわけですが、そこでお伺いしたいのが、アンペルマンの使用についての契約ではどのような取り決めがなされているのかお尋ねいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、アンペルマンに関する御質問に対して回答をさせていただきます。

 14番議員さんの御質問に対する回答においても触れましたが、アンペルマンはドイツベルリンのデザイン会社であるアンペルマン社が考案した人気キャラクターでありますので、通常はライセンス料が発生いたしますが、このたびの町営バスへのラッピングに当たっては特別の御配慮をいただき、無料で使用させていただいております。したがいまして、特に使用に当たっての契約は取り交わしておりません。

 なお、アンペルマンの住民の方々への周知等につきましては、町広報の3月号と5月号で町営バス関連記事の中での紹介や、グッドイヤー社が全国で展開しているアンペルマンをデザインした飛行船を使ったエコ教室を津和野小学校の児童全員と日原小学校の3年生から6年生を対象として、6月4日に実施をしたところでございます。交通信号機から生まれたキャラクターでもありますので、子供さんたちを中心とした町民の皆様に対する交通安全啓発活動に役立てていきたいとの考えを持っておりますし、両校生徒全員にアンペルマングッズを配布するなど、周知に一役買っていただいた次第でございます。

 まだまだ十分とは言えませんが、今後ともさまざまな機会を通して周知に努めてまいりたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番。

○議員(11番 川田  剛君) アンペルマンについて、再質問をさせていただきます。

 昨日、同僚議員からも同様、同じような御質問があったと思うんですけれども、若干私のほうからも質問、聞きたいことがございますし、まずこのアンペルマンの決定でございます。昨日の一般質問でラッピングの決定はだれがしたかという質問があった中で、営業課と地域振興課が行っているというのは、これは事務的な部分だと思うんですけれども、急にこの我々も見たことがなかったアンペルマンという素材が出てきたわけですけれども、このアンペルマンを決定といいますか、提案をしてきたのはだれなのか、町長がもとからやりたかったことなのか、それともアンペルマン社からアプローチがあったのものなのか、この点について、まず1点お伺いしたいことと、基本的には契約は取り交わしはないということなんですが──にしましても、この車のこのたびの事故の補修の際、アナザービー社の承認が必要である、アンペルマン社のデザインの承認が必要であるということになりますと、これが契約ではないんでしょうか。

 私が思いますに、この津和野の町の業者でも、やっぱりラッピングできる会社があるわけです。そうすると、津和野の業者にやっていただくのが一番なんですね。しかしながら、そうできないというのであれば、やはり何かしらの取り決めがなければ、こういった事態にはならないのではないかという疑問を感じております。その点をまずお願いをいたします。

○議長(滝元 三郎君) 営業課長。

○営業課長(大庭 郁夫君) それでは御質問にお答えをいたしますけども、まずアンペルマンの決定というか、町民の皆さんからすれば突然という、私どもも実際のところ、まあ数年前からあったものではございません。経過からいたしますと、古い話からすると、平成21年度に、実際のところは、これはフーアマンノブコさんという、今まで津和野町を世話してくれた方がおられますけども、その方を通じて、当時の情報企画課にそういったアンペルマンを使ったというか、そういう交通信号機を津和野町にいかがですかというような話が来た経緯がございます。ただそのものというのは、それから進んでいなかったというのが実態でございまして、私どもも平成22年、去年の5月に新たに課ができたときに、そのノブコさんの息子さんである高橋さんから、そのことについて再度情報があったといいますか、あの点はいかがですかというようなことがありまして、ぜひ津和野──森鴎外と関係のある津和野とそのドイツを結ぶひとつのそういったものをやってはいかがかというような提案があったわけでございます。

 そういった中でそういうつながりができてきたわけでございまして、話をしていく中でなかなか交通信号機というのは町内に設置するというのは、警察等にもいろいろ御相談をしたところなんですけれども、結果的には日本ではなかなか使えまいというようなことになりました。

 そういった中で、せっかくのそういったつながりということで、実際、その高橋さんが昨年の10月ですか、ドイツフェアのときに、津和野に来られることになりました。そういったことから、それならばそういったキャラクターを使った何か交流ができるんではないかなと、そのとき町営バスどうこうという話ではないんですけども、そういったグッズをドイツフェアの中で販売をしたというような経緯がございます。

 そういった中で、ちょうど町を回ってバスを走らすというような中で、せっかく津和野と縁のあるベルリンのそういったグッズが、何か生かしてまちづくりができないかというような中で、そのバスへのラッピングをという話が出てきたということでございます。

 最終的に決断は町長がもちろんされましたし、その間のいろんな事務的なことは私どもが行ってきたというようなことでございます。その経過につきましては、そういった経過の中でアンペルマンというのは生まれてまいりました。

 それから今ラッピングの関係でございますけども、正式には先ほど答弁で申しましたように契約というのは結んでおりませんけども、口頭といいますか、そういった確認の中では、このたびのこのバスへのラッピングにつきましては、この町営バス6台に最終的にはやったわけですけども、これのみに使うということで許可はいただいております。それから期間につきましても、このあくまでも町営バスに関することでございますので、この使用期限ということでの話はさせていただいております。ただ議員さん言われように、きちっと契約といいますか、確認したものを書面で交わしていくというのは非常に大事であろうかと思っておりますので、それについては今後さかのぼってということになりますけども、きちっと確認をしておきたいというふうに考えております。

 それから、ラッピングの工事といいますか、事業の関係でございますけども、これについては、きのうもちょっとお話をさせてもらった中で、やはり特殊なああいったドイツの人気のキャラクターであるというようなことで一括という方法をとらせてもらったところでございます。

 特に、この中には、企画とかデザイン料というものが当然含まれております。これについては、そういったアンザービー社というのが日本の正規代理店であるということで、どうしてもそこにお願いをしなければそれはできないという現実のようだと思います。それから、ステッカーの製作、これもあわせてやること。それから、車が当時なかなかでき上がる期間というのが流動的であったりしまして、いつでき上がるかわからないというのはおかしいですけども、ちょっと期間がかかるというような話もございました。そういった中でやはり一括した発注をするほうが経費的にも安く済みますし、そういったことで一括発注ということにさせてもらったところでございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番。

○議員(11番 川田  剛君) この車についてでは、また質問させていただくのですが、デザイン料、ステッカーの製作費、この料金というのはわかるんですけれども、まず300万円から330万円になって1台が55万円になったということだったんですけども、先日の全員協議会では68万円ぐらいだったですかね──の修理代がかかるんじゃないかと。この金額の差というのは何なのかというのと、基本的にそのデザイン料というのがそこにも発生するのかどうなのか。それともう1件が、それだけの金額が僕はかかるというのはびっくりしたんですけども、ラッピングに対してなぜそれだけの金額がかかっているのか、明細がわかれば教えていただきたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 営業課長。

○営業課長(大庭 郁夫君) 金額の問題ですけども、330万ということで1台当たり55万、それから今回事故の場合が68万という数字、やはり業者さんなりが動くのは6台やっても1台やっても同じだということで、その辺で割高になるというふうに聞いております。直接は地域振興課のほうでその辺はやりましたんで、余り詳しくはありませんけれども、そういう具合にちょっと聞いております。

 それから企画デザインの一般的なところがどういう数字かちょっとわかりませんけども、詳細をこの55万なり全体の330万の中では出しておりません。一括的なものですけれども、ちょっと問い合わせたところ、デザイン料についてだけですけども、1デザインが大体こういうなんで20万程度はかかるというふうに伺っております。

 あとはステッカーの製作費とラッピング加工費ということでございまして、ちょっとその割合については回答がなかったわけなんですけれども、残りが35万ですか──の中で対応しているというふうに、それから今回は特に国外でありますので、そういったやりとりというようなもので、どうしても結局デザイン料も一般的のより高い分もあろうかと思いますけども、通常のほかの日本のどんなキャラクターを使っても、そういったものは当然かかってくるものではあろうかと思います。

○議長(滝元 三郎君) 11番。

○議員(11番 川田  剛君) 一番最初につくるときに6台やっても1台やっても同じというのはわかるんですが、このデザイン料が20万円発生しているのは、デザインをつくったらでき上がってるものですよね。一度つくったものを何もなくして、そして事故が起きて、またラッピングする際にまたデザインするということなんでしょうか。

 それと、要は運転手の方もちょっと削っただけでそのラッピングが必要になってくるとなると、なかなか運転するのも恐ろしくて運転しづらくなるんじゃないかと。これだけの金額というのが、普通で考えたら僕、高いんじゃないかなと思います。今津和野町の公用車には鴎外のラッピングされてますよね。あれなんかのほうがまだわかりやすくて、「鴎外150周年なんだな」とわかりやすいんですけども、今回のこのアンペルマンのラッピング、1台修理するだけでラッピングが68万円かかるというのはどうなのかと。これデザイン料も何度やってもかかるということでよろしいんでしょうか。

○議長(滝元 三郎君) 営業課長。

○営業課長(大庭 郁夫君) デザイン料どうこうというところまではちょっと私も直接は地域振興課のほうの担当が発注したんで、そこまでちょっと確認今してないんで申しわけないんですが。ただ今壊れたものについては、同じデザインを当然行いました。それとラッピングが天井から全面ラッピング、バス全体をやってますので、そういう面ではラッピングの通常価格がどんなものかというのを私もちょっとそこまでは、ものによって確かに違うと思いますし、車の大きさによっても違うと思いますので、一概に何も言えないと思いますし、今回の事故に当たっては、それを取り外すというか部分的にではありましたけども、やはり細かい作業が入ってくるんだと、そういったことでデザイン料というものは確かにないかもしれませんけども、そういった細かい作業部分で出たのではないかなと思います。その内訳をちょっと私のほうも直接話しておりませんので申しわけないんですけども、経費的にはそういう金額が入ったというのは聞いておりますので。お答えにならないかもしれませんけども。

○議長(滝元 三郎君) わかりますか、できる。地域振興課長。

○地域振興課長(久保 睦夫君) ラッピングに関しましては、この前、全員協議会のときに御説明したときに、細かいことが書いてある資料があったんですが、本日は持ってませんで、その資料の詳細については説明できないんですが、今回の事故に関しましては、後のドアが破損したことによって側面にも及んでしまったので、三方向を全部ラッピングを取りかえなきゃいけないという状態になりました。で、天井と前面は残ったわけですが、全体をやりかえるラッピングになりますという説明を受けました。で、1台丸ごとやりかえるための金額がこの前申し上げた金額になっておるということであります。

○議長(滝元 三郎君) 11番。

○議員(11番 川田  剛君) 例えば、その68万円というのが高い、安いというのが、これは協議されなかったんですか。

○議長(滝元 三郎君) ちょっと、発言の途中でございますけれども、チャイムが鳴り終えるまで暫時休憩といたします。

午前11時59分休憩

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午後0時01分再開

○議長(滝元 三郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、再質問をさせていただきます。

 事故が起きた際、もともと51台、1台当たり55万円だったものが68万円になったと。普通の感覚からすれば、もし自分の車であれば、そんなにラッピングしなくていいよと言えるのだと思うんですが、これはあくまで公用車ですから現状復帰させないといけない。そうすると、「68万かかります」と言われたときに高いなという感覚はなかったのか、それとも「68万かかります」、「はい、わかりました」と回答されたのか、この点と、もしもまた同様ではないにしても、ちょっとこすっただけでシールがはがれました、後の部分からは何も見えませんよと、何もアンペルマンには見えない、ワゴン車にしか見えないような状況の中でも、少々の傷でもこれは修繕をしなければいけないのか、この点について2点お願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 地域振興課長。

○地域振興課長(久保 睦夫君) ラッピングの会社と話をしたわけですが、先ほど言いましたように3面がはがれた状態、まだ上も前も残ってるじゃないかと、その部分で安くはならないんですかという折衝はしました。我々もその金額自体がそれほどかかるとは思ってなかったもんですから。ただ先ほども営業課長が申したように、6台を一遍に施行する場合と、1台だけで技術者の方が来られる場合では単価が違うのはしょうがないという気持ちは持っておりますが、そういう幾らか残っているもので安くはならないかということは申しましたが、それはできませんという回答でありました。

 それから少しだけ傷がついたりした場合にどうかということですが、それは補強用のテープを幾らかはもらっております。ですから、そういう傷がついたり破れたりした箇所を補強するようなテープでこちらのほうで修繕することは可能です。ですが、今回の場合は全面的にもうはがなきゃ直せない状態でありましたので、全体の修理という形になっております。

○議長(滝元 三郎君) 11番。

○議員(11番 川田  剛君) 傷の部分は了解いたしました。今後もし同じようなことが起きた場合に、また結局68万円が発生するわけです。町内の業者の方でもできると、うちでもおっしゃってる業者さんいらっしゃいますので、口約束されてるんであれば、約束してないのであれば、お話をされてですね、もしも今後同様な状況になった場合は町内の業者で扱ってもいいかどうかという確認はしていただきたいと思います。

 それとこのアンペルマンの業者さん、アンペルマン社さんが町内の子供さんたちに交通安全の啓蒙活動をされていると。私自身はアンペルマンを否定するものではありません。アンペルマンが普及していって交通安全につながっていけばいいのだとは思っております。デザインも否定するものではないんですけれども、やり方として、やはり町民に理解されてから普及していくというのが私が思っているところなんですけども。残念ながら普及する以前から町内のある店舗ではアンペルマングッズを販売されたりしてますと、どうしてもアンペルマンを売りたいのかと、販売したいだけじゃないのかというふうにもとらえられても仕方がないと思うんです。できましたら、もう少し時間が空いた上でやっていただくのがベストだったのではないかと。

 それともう1点が、水木しげるロードに行きましたら、どこの店舗でもゲゲゲの鬼太郎グッズですかね、そういったものが販売されているんですが、そういった町内の業者さん、例えば商工会を通して扱う気はないかどうかといったそういったアプローチはかけなかったのか。もしくはアンペルマン社さんが勝手に販売しているのかもしれませんが、町としてグッズを販売するというのはどこまでかかわっていらっしゃるのか御質問いたします。

○議長(滝元 三郎君) 営業課長。

○営業課長(大庭 郁夫君) 今2店舗ほど確かに売られておりますけども、これについては結論から申しますと、町がかかわってはおりません。かかわっていないというか、こちらへ相談があったというか問い合わせがあったときにおつなぎはしましたけども、実際のところ町の広報で3月号と5月号で、ああやってアンペルマンについて出させていただきました。もともとバスだけでやって、まずは動こうと、動く広告塔という意味でアンペルマンを津和野の町に走らせたら、いろんな県外から来られた方も、それから町民の方もある程度認識していただけるということで、私たちもそれからスタートという考えだったわけなんですけども、こういった町バスを走ること、それで広報誌に載せたことによって、実際のところその2社さんはそういったものを扱うことはできないかという相談がありました、そちらから。

 そういったことでおつなぎをして、あとはそれぞれアナザービーさんとの話の中で進められておられるということでございまして、一気にここまでという考え方が当初からあったわけではございません。ただ商工会等にこういったものをバスを走らせたりというのは随時情報としてはつないできたところがございますけども、それをこういった形で広めていこうという、将来的にはそういうふうな直営店でも津和野の町にできれば、私たちも非常にそういった国際交流をやっている町ですからいいんじゃないかという話はしておりましたけども、ここまで進むというところまではなかったというのが実際のところでございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番。

○議員(11番 川田  剛君) 以上で質問を終わります。

○議長(滝元 三郎君) 以上で、11番、川田剛君の質問を終わります。

………………………………………………………………………………

○議長(滝元 三郎君) ここで後の時計で午後1時10分まで休憩といたします。

午後0時07分休憩
[ 2011-10-15 (Sat) 08:39 ]   Comment(0)
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3月定例会 一般質問議事録

○議長(滝元 三郎君) 続きまして、発言順序6、11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 11番、川田剛でございます。本日、大きく2点について質問をさせていただきます。

 この津和野町において、人口の増加策、定住策が急務の課題の一つであるということは、もう周知の事実だと思います。そのためには、住みよいまちづくりを今後も実施していかなければならないわけですが、そのために今日まで町長、執行部の皆様におかれましては、地域課題等概要調査や各種アンケートを実施し、意見を収集されてきたことと思います。また来年度の施策に、重点施策に「定住と健康づくり」を推進していくと、心強い意気込みを9月定例会の一般質問では聞くことができました。ことし下半期には、町長の任期の半分が終えようとしている中で、人口の増加策、定住策における具体的な施策と方針を伺いたいと思います。お願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、11番、川田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 定住人口の増加策に関する御質問でございます。昨年実施された国勢調査の結果、津和野町の人口は5年前の調査結果と比較して11.4%の減少率となり、島根県の全市町村の中ではワーストワンとなりました。その結果は、単に過疎化という全国的な社会情勢の一端であるとの認識にとどまらず、津和野町が住みにくい町となっていることのあらわれと厳しく受けとめ、議員御指摘のとおり、定住対策は本町の急務の課題として取り組んでいかなければなりません。そうした観点から、平成23年度は定住対策を重点課題として位置づけ、予算編成においても特別枠を設けて配分し、関連する施策を講じてまいる計画であります。

 総合的な方針といたしましては、本町の過疎計画に掲げておりますとおり、「過疎からの脱却とは、この地域に住む意義、幸せとは何であるのかをもう一度見つめ直すことであり、我々の価値観を経済至上主義から地域コミュニティーへシフトしていくこと」との考え方を基本として、定住にかかわるあらゆる要素を整えていくべく取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 具体的には、まず定住の最も重要な要素となる「仕事」の確保についてでありますが、さきの基本的な考え方に基づく中で、津和野のよきライフスタイルを実感し、かつ集落の維持・活性化へも相乗効果を伴ってつながっていくとの観点から、農業振興は重要なテーマと位置づけ、これまで行ってきた農業施策にプラスをして、新年度は「農産物直売所に出荷する農家に対する栽培技術研修」、「直売所の環境を向上させる研修」、「安全・安心な農産物直売所をPRするための看板設置」、「地産地消を推進するコーディネーター設置モデル事業」、「米消費拡大推進モデル事業」、「食と農のまちづくり推進計画策定事業」などを新規事業として計画をしております。また、あわせて農業後継者、担い手の確保策として、町外就業希望者を対象とした「津和野町田舎暮らし農業体験ツアー」、わくわくつわの協同組合、津和野町農業士等との共催で、「農業体験生の募集・支援事業」を新設し、農業の担い手となる新規就農者の確保を図っていく予定であります。

 次に、地域コミュニティーでの生活を実現をしていく上では、「兼業」の成立がかぎを握るとの考えから、林業振興においても、今年度はモデル林を整備し、津和野町の特性に合った森林整備の手法を導き出し、全町的な森林価値の向上につなげてまいりたいとともに、新たな取り組みとして「環境保全支払制度モデル事業」を計画しております。さらには、同じく「兼業」の一翼を担うとの考え方から、エコツーリズムの構築等にも、観光協会や関連団体とも連携し、取り組む計画であります。

 当然ながら、その他の産業についても充実を図るべく、観光については「観光振興計画」の策定に取り組む予定でありますし、企業誘致についても新年度より営業課に移管し、平素からの営業とネットワークを活用した取り組みの強化を行ってまいります。

 次に、「住まい」の確保についてでありますが、空き家登録情報の公開としまねU・Iターン住宅相談員制度の活用、さらには県や定住財団等による住宅改修の補助金制度を積極的に活用した住環境の整備・PRを進めてまいります。

 次に、若者子育て世帯の負担軽減を図るべく、昨年10月1日より中学生卒業までの子供さんについて医療費の無料化を行ったところでありますが、新年度は、町立保育園の充実を目指して、目的として、外部アドバイザーを招いての保育体制や環境整備に努め、「安心して預けていただける保育園」をつくってまいります。

 その町でどのような教育が行われているかも、定住の大切な要素と認識をしております。平成22年度において、津和野町教育ビジョンの策定に取り組んでいるところでありますが、今後も当ビジョンに基づき、魅力ある津和野ならではの教育を展開するべく、さらに深めてまいりたいと考えております。

 そして、以上のような取り組みを効果的に情報発信していくことも大切であり、新年度においては島根県とも連携して定住フェア等に積極的に出かけていくとともに、ホームページを初めICTの活用による効果的な発信手法を創出し、進めてまいりたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、再質問をさせていただきます。

 定住につきましては、9月の定例会でお聞きしたのと、それと12月には大学誘致という提案をさせていただきまして、その根拠といいますのが、やはり若者人口が少ないというところから私アプローチさせていただいておりまして、世界的に見ても、若い人口が少ない国というのは発展をしていない、経済発展途上国というのが長年続いている地域もございます。津和野町は、まだそこまでには行っていないんですけれども、津和野高校の卒業者数で言いますと、毎年大体、平成21年度まで上下はありますけれども、70人前後の子供たちが高校を卒業してから津和野を出ていっております。現在、この津和野に帰ってくる子供たちというのはほとんどいない状況でございまして、Iターン、Uターンという中で、地元の子供ですら帰ってきていない、これがまず人口減少の第一歩だと私は考えております。高校が悪いとは申しません。もちろん、高校を卒業されて、もう一つ高度な学力を高めて知識を身につけていく、人間形成の上で大事だと思っているんですけれども、行政としては、この子供たちを津和野に戻すという取り組みが必要ではないかと思っておりまして、私は一つ提案させていただきますのが、大学の無償化を提案させていただきます。

 今、高校の授業料無償化というのがされておりますけれども、そうではなく、津和野町独自の策として、定住策の一つとして大学の無償化を提案させていただきます。ただ単に大学のかかるお金を無料にするというのではなく、津和野高校に限っては、約20人前後の子供たちが国公立大学に通っているわけなんですけども、私立大学に限っては20名から60名ぐらいここ数十年で通われているようでございます。短期大学や専門学校などを含めますと、それ以上の数になってくるわけなんですけれども、大体国公立大学の授業料、入学金や実験・実習費などを除いた授業料は、大体公立大学では53万6,000円、国立大学の標準額が53万5,000円と、大体50万円前後で国公立大学の授業料は賄われていると思います。この授業料を免除すればいいのではないかというのが提案でございます。

 ただ、ただにするだけではお金の垂れ流しと、ばらまきということになりますので、ある程度の条件をつけまして、例えば小学校1年生から高校卒業までの間、この津和野町に在籍し津和野町に籍を置き、また家族、親族、何親等までかはあると思いますけども、何親等までかこの津和野に籍を置く、大学卒業後、専門学校後数年後、10年後でも15年後でもいいです、ある程度キャリアを積んでからは必ず津和野に帰ってくることを前提において無償化にすると、その条件が満たさなければお金は返してくださいよというような形でもすれば、津和野の人口がふえるんじゃないかなという思いをいたしております。

 先ほど御答弁いただきました内容でございますけども、さまざまな農業振興策が今年度うたわれているわけなんですが、この津和野以外にも中山間地、同じような景色と言ったらあれですが、山に囲まれて田畑がある町というのは日本全国にあるわけでございます。そのような中で、全国の自治体が農業振興、中山間地対策を行っている中で、津和野にこの農業振興が行われることによって、ほかの市町村とは違うメリットは何なのかというのが、まだ私には見えておりません。この策をするに当たってどのようなメリットがあるか、まずこれをお聞きしたいと思います。

 そして次に、この津和野町の定住人口がどんどん減ってきている中で、現在、町の職員の方、例えばでございますが、町の職員の方の中で津和野に住んでらっしゃらない方もいらっしゃるかもしれません。いろんな事情がおありだと思いますのでそれについては申し上げませんが、なぜ住まないのか、例えば益田のほうが住みやすいからとか、家族が益田に住んでるから住んでるんだというのはしょうがないんですけれども、益田のほうが住みやすいとか、徳佐のほうが住みやすい、萩のほうが住みやすいということであるならば、もうそこから何が住みやすくないのかというのを考えていかなければいけないと思います。

 そして、すぐ住める状況にあるのかというのもあると思うんです。これが、例えば町営住宅に関しましては、老朽化している建物もあると思います。津和野町のホームページで紹介されている空き家、これも改修せずにすぐ住めるのか、改修するまでにどれだけの予算がかかるとか、そういった状況なのか、それとも普通の賃貸住宅と同じように月額幾らで入れる状況ですよという情報が流されているのか、そして家賃は幾らかというのは明記されているか。これは家を探すときに必ず周りを見ると思います。コンビニが近くにあるかとか、家賃がどれぐらいだったら住めるなとか、間取りはどれぐらいだ、そして家賃と自分の経済状況をかんがみながら住む場所を決めていくわけなんですが、家賃が示されていない状況の中で、幾らホームページなどで空き家がありますよと言っても、空き家を探している人にしか注目されないと思います。ワンルームマンションでもいいと思ってたんだけれども、津和野にこんな空き家がこの値段であるんだったら住みたいなというきっかけにはまだならないと思うんです。家族何人かで家を探しているという人しか、まだ空き家というのは見つかれない状態になっていると思いますので、家賃は幾らかというのが、これが公表されているか。

 そして、これは家賃とまた別になるんですけども、今、EPAの外国人労働者の受け入れというのが新聞報道などでされております。やはり、国家資格を持たなければ3年以内には出ていかないといけないというお話もあるようなんですけども、もしも、このEPAによる外国人労働者が国家資格を持って全国で働きたい、この津和野でも働きたいという意思があれば、介護や医療にとって物すごく貴重な人材になるのではないかと、もしも外国人労働者がいた場合、この津和野町は受け入れる態勢があるかどうかをお聞きします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) お答えをさせていただきたいと思います。

 まずは、大学無償化ということで、定住に関する前向きな御提言をいただいておるということについて、大変に感謝を申し上げたいというふうに思っているところでありますが、ただ、それだけの学費、年間安くて国立で50万ということでありまして、4年通って単純計算でも200万超えるということで、それが例えば50人であれば、大変な大きなお金になるかというふうに思うわけであります。そしてそれを、じゃあ本当にそういう制度を設けたとして、利用された方が本当に津和野に帰ってきてくださるのかどうか、そこに対して少し今の時点では私自身は大変疑問に感じているところでございます。帰ってくることを条件にということでもありますけれども、帰ってきた時点でその方がどう生活をするかというまさに現実の課題が直面をし、そしてそこに、その御本人が津和野に住んでいただけるということの判断になるわけでありますから、そこまでの整備をしていかないと、なかなかこの大学無償化ということが効果的な方法に行かないんではないだろうかと、そういうようなきょうの話を聞いた中では、私自身は感想を持った次第でございます。

 ただこれから、津和野から都会へ出ていった方々、学問、特に大学等に進まれる方々、こうした方々について大変に負担がかかる、そこに何か、こちらに残っておられる親御さんに対しての軽減になるような考え方ができんだろうかと、そういうところを営業課とも今ずっと話をしてきているところでありまして、その発展の上からも、その「アンテナマン企画」というのも出てきてるというところもあるんですが、特に今、東京が中心になってくるかと思いますが、その辺での何かやれる方策はないかというのを我々としては今検討しているという段階でもあるということは、申し伝えをさせていただきたいというふうに思っております。

 ただ、こうして大きなお金を直接的にお配りをするというような方法は、今のところ私どものほうにはそういうことは考えていない、そういう状況であります。

 それから、農業を振興させていただく、いくことが全国の中での津和野町の魅力づくり、特色性にどうつながっていくのかというのが見えないと、そういう御意見でもあったわけでございますけれども、今回、先ほどの御質問でもお答えをさせていただいたように、やはり津和野に住んでいただけるということは、やはりそれは、都市部とは違う価値観を持っていただける方がこの津和野に住んでいただけるんだろうというふうに思っております。都市部ではいろんな娯楽もあったり、それからそれに見合う所得ももらってらっしゃったり、遊べる余暇を十分楽しめる所得も持っていらっしゃったり、そして都会の余暇はお金がかかるわけでありますが、そういう人たちがなかなか津和野に帰ってきてくださるのは難しい。

 しかし、農業をやる、それは農業をやるということは、この津和野の、やはり文化に触れたりあるいは野と山、そこに生活をするというそういう価値観を持っていただけるということでありますので、そういう面からこの農業振興をしていくことが非常に大事なんじゃないだろうかと。だから、ただ単に農業振興にとどまらず、農業をやりまた兼業をやり、そしてその地域で住む方々と接し、暮らしをする中で、都会にない価値観を持ってこの津和野での生活がすばらしいと、そういうことを提案をしていこうと。それがまた過疎計画の基本方針にも書いて、それに向けて進めていきたいというのが我々の理念であり、これからやりたい政策なんだと、そういうことでありまして、またそのための農業振興を今後やっていこうということを私どもはやろうとしてるということでございます。

 それから、住まいのことにつきましては、後ほど担当課のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 それから、外国人労働者の関係のお話でございますけれども、これは、ちょっと今の時点で私どもも勉強不足でありますので、もう少しその制度のことですとか、その辺のことを勉強させていただいた上でお答えをさせていただかないと、いろんな弊害が出てもいけませんので、きょうの時点ではちょっとそれにお答えできるほどの、今私自身が知識を持っていないと、そういう状況でございまして、お許しをいただければというふうに思っております。

○議長(滝元 三郎君) 地域振興課長。

○地域振興課長(長嶺 清見君) 現在、町がホームページによりまして、空き家情報の公開を行っておりますが、これにつきましては改修をしなくてもすぐ住めるのかということでございますが、これはすぐ供用できる状態でお知らせをしておりますので、話がまとまり次第いつでも引っ越しができるという状況であります。

 それから、家賃等の情報提供でございますが、これはホームページ、詳細という欄があるんですが、これをクリックしていただきますと、通常不動産屋さん等でお示しをしている範囲の情報についてはさらに検索をできます。つまり、賃貸なのか売買なのか、売買であれば幾ら、賃貸であれば幾らというふうな家賃表示はしております。また、いわゆるそれ以外の情報でありますけれども、最寄りのJR駅からどの程度、あるいは学校の校区は何々小学校、何々中学校、また通常のGIS機能で位置表示というふうな地図情報も持たしたような形で公開をしております。

 以上でございます。

○議長(滝元 三郎君) 建設課長。

○建設課長(伊藤 博文君) 関連しますが、町営住宅の場合は、公募できる空き室が出た場合はホームページ等に掲載し、並びに地区の回覧等にお知らせする。ただ、今、地域振興課長が申しましたように、対象としては町内または近隣の方ということで、位置、地図で言います位置的なものは公表しておりませんが、そういうことを考慮していかなくてはいけないかとも考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 再質問させていただきます。

 空き家情報をホームページ載せてから何年かたつと思うんですが、これまで何件ぐらいの応募があったか、覚えている範囲で構いませんのでお願いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 地域振興課長。

○地域振興課長(長嶺 清見君) ちょっと数は何ともなんですが、少なくともここ二、三年、まあ3年でいいと思うんですが、成約件数とすれば5件前後は成約を見ております。あとは、例えば売買で成立したとか、どうしても我々の担当部署ではU・Iターン向けというところでの情報提供ではありますけれども、結果的に、町内でお住まいに困られておられる方にも、U・Iターン向けの枠を外して最終的にはそちらのほうに供したようなこともございますけれども、実態として大体5件程度は成約をしておりますので、この件数については少なくともU・Iターンとしての実績として、我々はカウントしております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 次の質問に入らせていただきます。

 積雪対策の対応についてお伺いさせていただきます。今期の降雪は産業の振興と住民の生活に大変支障を来したわけでございますが、この津和野町は、国が定める積雪寒冷特別地域の積雪地域に当たると思われますが、積雪時における除雪の対応について国、県、関係各機関との連携はどのようになされているのかお伺いいたします。また、連携して実施しているものと当町単独で実施している積雪対策の状況を踏まえ、今後の課題、対策は検討されているのかお伺いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、積雪対策の対応に関する御質問についてお答えをさせていただきます。

 国との連携については、今冬、鳥取県で発生した大雪による大渋滞を受け、初めて国土交通省による呼びかけで、1月14日に益田国道維持出張所において、益田・津和野両警察署、益田県土整備事務所、津和野土木事務所、益田市と津和野町で「雪寒体制関係機関情報連絡会議」が持たれました。内容は、お互いの情報交換を行ったところでございます。県との連携については、毎年の除雪会議に出席し、情報交換をしております。町の除雪作業は、作業をする業者が限られている中で、県と町の両方の作業を行いますので、まず県道の除雪が終わった後、町道へ回ってもらうという段取りにならざるを得ません。県と連絡を密に情報を共有し、一刻も早く町民の皆様の交通確保に向けて努力をしているところであります。

 近年、全国的に土木業者が除雪可能な機材を手放している状況を受け、除雪のできる業者が極端に減っておりますので、迅速な除雪作業が年々厳しくなると予想されることが今後の課題であると言えます。対策については、県との連携をより一層強め、一刻も早い住民生活の安全・安心を確保していかなければならないと考えている次第でございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 再質問をさせていただきます。

 まず、この津和野町というのは、昔からの雪が多い町でございまして、昨年も3月ぐらいに雪が降ったこともございます。雪が大変なことになるというのは御承知だと思うんですけども、ことし初めて呼びかけ、国交省による呼びかけで連絡会議が持たれたということに私は非常にびっくりしておりまして、じゃ今まで何も連携をとれていなかったのかというふうに思うんです。県道、町道、国道がいろいろある中で、この津和野町は、1月から初もうでの方々が参拝され、多くの方々がにぎわう町でもございます。ことしに限っては、正月1日からもう雪が降っておりました。そうした場合、今まで何も連絡をせずにいたのか、降らないことを想定されていたのかわかりませんけれども、津和野は雪が降るんだと、冬にも観光客のお客さんがたくさんいらっしゃるんだという状況の中で、積雪の対応というのがおくれてるんではないかというふうに思っております。

 ことしに限りましては、今まで町民の皆さんも雪が降るのが当たり前だという感覚だったと思うんですけれども、異常なまでに雪が降りました。車を運転される方、まだいいんですが、新聞配達の方や郵便配達の方、こういった方々にとっては二輪で雪の中を走り回らないといけない、そしてまた大事なものを運ぶわけでございます。新聞配達に限っては、朝のまだだれも、車なんかも走っていない、わだちもないような状況の中で新聞を配達される方、そして郵便配達に限っては、一番重要な書類なんかを毎日届けられる中で、雪が積もっていて雪かきがされていない、どうなっているんだという疑問を持たれたと思うんです。同僚議員の質問の回答にもありましたが、現在、土木業者が除雪可能な機材を手放している状況を受け、除雪のできる業者が極端に減っているというのも私はわかります。行政に丸抱えで、ぜひ津和野町で雪をかいてくれというわけではありません。もう皆さん、必死になって自分の家の前、隣の家、一生懸命雪かきをされている中で、どうしても道路だけはかけないわけでございます。家に除雪機があればなるべくかけるようにしたいんですが、それでもスコップ1本ではなかなか道路もかけない、そうした中にやはり頼ってしまうのは行政、頼るしかないわけでございます。

 こういった中で、今年度補正予算で1,055万3,000円の除雪対策費が上げられておりますが、この内訳なんですけれども、業者に委託したものと自治会や自主的な除雪をしたものの内訳はどのようになってるのかお伺いいたします。

 それともう1点で、1,055万円の補正予算が上げられている中で、来年度予算には50万円の除雪対策費が盛り込まれております。この金額の差というのは、ことしの大雪に対して何か課題や対策を考えていらっしゃるのかどうか、2点お伺いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 建設課長。

○建設課長(伊藤 博文君) それでは、1点目の御質問にお答えいたします。

 除雪対応の要請は、土木業者並びに地区で除雪可能な機械を持ってる個人の方にのみ御協力をお願いしております。ということで、自治会等々の団体には要請はしておりません。ですので、1,050万の除雪対策費は、そういう方々のお支払いとなっております。

 予算の関係ですが、これは毎年の慣例と言いましょうか、除雪費については精算でつけていくという格好で、一応窓口ということはおかしいですが、そういう形式的に一応つける、予算的にはつけとるということでございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) 今回、除雪に関しては幾つかの質問がありまして、大変関心のあることでございますので、今後、国、県、他市町村としっかり連携され、町民に支障のないよう要請し、質問を終わらせていただきます。

○議長(滝元 三郎君) 以上で、11番、川田剛君の質問を終わります。

────────────・────・────────────

○議長(滝元 三郎君) お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんですか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(滝元 三郎君) 御異議なしと認めます。したがいまして、本日はこれにて延会することに決しました。お疲れさまでございました。

午後3時14分延会
[ 2011-07-16 (Sat) 10:54 ]   Comment(0)
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平成22年12月議会一般質問議事録

○議長(滝元 三郎君) 続きまして、発言順序10、11番、川田剛君。11番、川田君。

○議員(11番 川田  剛君) 11番、川田剛でございます。ことしも残すところあとわずかとなってまいりまして、初めて質問させていただいた6月定例会から早いもので半年が経過し、学校2回の定例会ではさまざまな質問させていただきましたが、今回は津和野町の将来展望と、6月と9月ともに質問させていただいた町営施設についての質問をさせていただきます。

 なお、9月定例会におきましては、民生委員さんの業務に支障を来たすような、町民の皆様に誤解を与えるような表現を質問の中でしてしまいましたこと、また執行部の皆様にも反論の機会を与えずそのまま質問を終了しましたこと、この場を借りておわび申し上げたいと思います。

 それでは1つ目の質問に入らせていただきます。当町では、18歳から20歳台の人口が極めて少なく、将来の津和野町を展望するとき若者の存在というのは大変基調でございます。

 そこで、率直に大学の誘致を提案いたします。学部単位でも部活動でも、津和野町内にキャンパスやグラウンド、宿舎を置くことで、地域人口の増加や景気刺激、雇用の拡大につながり、企業誘致並みの効果も得られるのではないかと考えております。

 聞くところによりますと、過去には萩市に対し、数校の有名私立大学が学部の設置を要請したことがあると伺っております。都市部の大学にはグラウンドがない大学や、教室が各所に分散化した学部などは珍しくなく、萩市のように落ち着いた町並みでもある当町も、十分検討いただける地域ではないかと認識しております。

 また、周知のとおり、学校は文化発祥の源でございます。津和野に、高校を初めとする学校存続をさせるということを考えるのであれば、附属高校という利点も将来的に考えることが可能ではないでしょうか。

 教育と文化の町として、町長は長期的な将来像を描くべきと考えております。また、NPO法人の優遇税制が政府で検討されております。NPO法人は、まちづくり分野、教育、福祉、農業など、当町が抱える課題の解決にも役立つものであると考えております。

 NPO法人設立により、若者に雇用の場をつくることができる上、町民からすれば活動に対する寄附が税額控除の対象となるわけでございます。津和野町の将来を考えたとき、NPO法人が活躍できる場は十分にあると考えますが、町長の所見をお伺いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、11番、川田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 津和野町の将来展望について。まずは、大学誘致に関する御質問でございますが、今年度御承知のとおり国勢調査を行っておりますが、本町の概要が判明してきたところでございまして、人口はおおむね8,400人台というところでございます。前回調査の2005年の人口である9,515人と比較をいたしますと1割強の人口減少となっており、減少率は島根県下の自治体では、2番目に悪い数値という予測が立てられている状況です。

 さらには、今から25年後の2035年には人口が半分以上減少するとの予測もなされており、人口減を食いとめる対策は、本町の重要な課題であることを再認識させられる結果となっております。

 議員御指摘のとおり、津和野町の将来を展望するとき、若者は貴重な存在となるとの共通認識に立っているところでありますが、その手法として大学の誘致を津和野町が手がけることは、非常にリスクの高い取り組みとなるのではないかと考えております。

 その理由として、まず今後も続くことが予想される少子化が上げられます。我が国の出生数は、2005年に過去最低の106万2,000人、合計特殊出生率で1.26を記録したことは記憶に新しいところでございますが、2013年には出生率が1.21、2055年には1.26で推移する予測がなされております。つまり、少子化社会が前提となる中で、現在においても既に各大学が苦慮している学生の確保が実現できるかどうかは重要な課題となります。

 また、本町の近隣に目を向けますと、既に島根県立大学を初め山口大学、山口福祉文化大学などの公立、私立にわたって大学が存在しております。こうした中で、大学の誘致となると、他の自治体を参考にする限り大きな事業資金を伴っており、国や県等の御理解や御支援を得ることは困難であろうと考えます。

 以上の観点から、若者定着の意義は認めるものの、大学誘致という方法については本町の分を超えた事業として慎重にならざるを得ないと考えておりまして、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 なお、教育と文化の町としての将来像については、現在行っている津和野教育ビジョンの策定を通して、津和野高校の今後も視野に入れながら明確にしてまいりたいと考えております。

 次に、NPO法人に関する御質問でありますが、まず最初に、御承知のとおり近年では社会起業家という部門が重視されるようになってまいりました。利潤を追求する一般の企業とは違い、また純粋なボランティア団体とも違うその中間に位置するもので、社会の課題を事業によって解決しようとする人たちのことを言います。

 行政としては介入できなく、かつビジネスとしても採算性の問題から企業が参入できない社会問題や分野について、解決に向けた事業を行う点において社会にとって非常に有益であり、そうした存在は本町にとってもまちづくりの重要なパートナーになり得るものとの期待を持っているところでございます。

 こうした社会起業家たちの活動の受皿の1つとなるのがNPO法人でもあり、本町においても社会の各種課題の解決に取り組むNPO法人が設立され、活躍していただく環境づくりは、住民参画による官民協働のまちづくりを進める上でも大切であると認識をしているところでございます。

 志を持たれた社会起業家等が、NPO法人を母体として活発に活動されること期待するとともに、津和野町においてどのような活動の領域が考えられるのか、さらには、NPO法人等が安定的に運営を継続されるためにどのような仕組みが考えられるのか、行政側からも提案できるよう取り組みをしてまいりたいと考えております。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) それでは、まず大学の件についてでございます。当町の若者の人口が少ないというのは、もう御承知のとおりだと思うんですけれども、近隣を見てみますと益田市や吉賀町、益田市などは看護学校があったりですとか、吉賀町にも六日市学園があったりいたします。津和野町の場合においては、高校まではございますが、それ以降というのは進学するということで、18歳以上の人口というのが極めて少ないと感じております。

 今後、津和野町にその若者たちが帰ってくるためには、まず第一に雇用、企業がなければ就職もできない、帰ってくる環境がなければ帰れないというのが現状、実情だと思っております。しかしながら、最近では企業が撤退したりですとか景気もよろしくない、そういった状況の中で受皿となる企業が少なくなってきている。

 そこで、私の大学の提案と言うのはつけ焼刃みたいなものでございまして、簡単に大学が誘致できるとは考えておりません。しかしながら、現在のこの津和野町の人口の比率を見てみますと、ほとんどの方が高齢の世代でございます。

 今後、介護分野、医療分野など、現在の大人たちを介護する人たちていうのがどんどん少なくなっていく、しかしなから介護は必要になってくる。では、これから先若者が帰ってくるためには、津和野町に若者を呼ぶためには何が必要なのか、そこから考えていかなければ人口減少の歯どめはできないと思っております。

 今後とも、人口減少が予想される少子化社会が前提となるというのは、どこの中山間地域、地方でも同じことが言えると思います。ただ、それを前提に置いた上で政策を行っていくのであれば、ある程度の長期的な大きなビジョンを持つことも必要ではないかと思っております。

 1つは、現在抱えている問題を早急に解決しなければいけない、これも大事ですが、今後10年後20年後を見たときに、若者が帰ってこれる仕組みをつくっていくことが重要ではないでしょうか。

 大学といいましても、大学の全体の学校を呼ぼうというのではなくて、学部やグラウンドだけでも構わないと思っております。私の出身大学は、グラウンドが(ヒノデ)町という、東京にあるんですが田んぼしかない町にグラウンドがありましたけれども、そこの野球部は日本一にもなっております。

 運動部だけは辺ぴなところにあるんですが、それでも若者の人口は何百人といるわけでございます。その若者たちが、休日の合間にまちづくりの手助けをしたりですとか、地域で活動を行うことによって農村の町が活気づくわけでございます。

 彼らが、休みの日にアルバイトをすれば経済効果にもなっていく、わずかな学部でも、キャンパスだけでも、呼び込むだけで随分と町の活性化になるのではないかと思っております。

 私の手にあるアンケート調査では、52の大学が、失礼しました。52の自治体に対して大学を誘致をしたアンケート調査なんですけども、まちの財政規模、100億円以下の一般会計予算の自治体2自治体が大学の誘致を行っております。

 地方公共団体単独の支援というのは49%なんですが、県との協働、県と地方自治体との協働では15%の団体が大学誘致に取り組んでおります。企業と学部を誘致してる団体が3%と少ないんですけれども、予算規模が少ない団体においても、地方公共団体においても大学誘致の取り組みを行っているという現実がございます。

 そして、この大学誘致を行った後、どのような効果があったかという質問に対しては、まちづくりの活性化に大変寄与していると答えてる団体が74%、産学協同事業に着手したという自治体が33%、交流人口など昼間人口がふえたという自治体が26%とこういった結果も出ております。

 そして、じゃあ行政が大学側にする支援、どのような支援を行っているかといいますと、大学から、失礼しました。地方自治体から大学に対して2億円までの投資をした自治体というのが5自治体、10億円、20億円ともなりますと12大学となってくるんですけれども、多くの自治体が支援をして大学を呼び込んだことでまちづくりに寄与していると回答しております。

 そういった視点から、来年再来年に回答をくれという質問ではなく、10年20年後を見据えた大きなビジョンを持っていただきたいと思います。いま一度、町長に大きなビジョンの上で、大学もしくは専門学校でも構いません。若者を定住させる考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。

 それともう1点、NPO法人でございますが、島根県の人口というのは全国的にも少ないほうなんですが、そういった中でも島根県内には数多くのNPOがあるというふうに認識しております。

 NPO法人というのは、どうしても営利を求めてはいけないという認識があるんですが、NPOの中では実際に多くの事業を行って、実際に資金をうまいこと調達してるNPOもいらっしゃいます。

 何をしちゃいけないかというのは、それをスタッフ、職員や役員に配分してはいけないというのが営利ということだと私は感じてるんですけども、事業の資金がなければ活動はできません。稼ぐなという意味ではなくて、社会貢献をしろという意味でございますので、さまざまな分野のNPOの中で紹介させていただきますと、隣町の山口県の、今山口市になりましたが、阿東観光協会はNPO法人化されております。

 現在、津和野町内にも、任意の団体というのがさまざまな活動を通して事業を行っておりますけれども、そういった既存の団体にもNPOの推進行うべきではないかと思っております。

 なぜNPOがいいのかといいますと、NPOに寄附を行った場合、その額のすべてではないですが一部が税額控除の対象となるはずです。そうすると、自分たちのまちづくりにおいて、これは行ってほしいと思える分野に対して、町民が直接税金のかわりとして投資ができる。

 そうすると、積極的に活動されているNPOに対しては町民から積極的な資金を得ることができ、また行政のパートナーとなり得ることができるのではないかと思っております。

 そういった意味において、NPOは行政は介入できないということではございますけれども、NPOを行政が設置するのは難しいかもしれませんが、空き家をNPO法人に対し無償で提供するですとか、設立に対するさまざまな支援、法的整備ですとかあとはホームページなどをとおしてNPO法人の職員を募集するですとか、そういったことは行政の支援はできると思っております。そういった視点から、NPO法人に対する当町の積極的な姿勢を見させていただきたいと思います。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) まず、大学誘致に関連をして、介護系あるいは医療系を中心とした専門学校も視野に入れながらというお話でもございました。そして、いろいろ、各実際誘致をされておられる自治体の事例等も御紹介をいただいたわけでございますけれども、実際ちょっと今の状況では我々も、その御紹介いただいた事例が具体的にわかりませんし、どういう事業費がかかっているのかということもわかりませんので、そこでちょっと軽はずみなことも申し上げられないというふうにも思っておりますが、ただ、今の段階でやはり我々が大学誘致ということになりますと、1学部であってもやはり環境整備、それから施設の建設、そうしたところから非常にお金がかかっていくという予想を立てております。

 実際、九州のとある市のほうでも、大体1大学の学部を誘致をするときに100億円ぐらいかかってるという事例もあって、そこはもう最終的に断念をしたところでもありますけれども、あります。銚子市の事例でも、160億円事業費がかかってそのうち市の負担が90億円ぐらい出されてる、そういうまちもあります。

 それぐらいのことでありまして、また当然やるとなれば県等の支援もいただかなければ実現できないというふうにも思っておりますが、これはもう繰り返しになりますが、もう近隣に大学がある、そして少子化がある中で、そこで市の本当に理解が得られるかどうかていうのは私自身疑問に思っております。

 実際、萩市の場合は、前身が萩国際大学というのがありました。こちらは、残念ながら経営上の問題から民事再生法になっておるというそういう事例もあるわけでありまして、なかなかこの大学誘致ちゅうのは、非常に慎重に検討していかなきゃならん問題だというふうに思っております。

 ただ、今御紹介いただいた事例等も具体的にまた後ほど教えていただきまして、研究については継続をしてやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、もう一つのNPOの関連でございますけれども、私自身がNPOというのは考えますのは、基本的にはスタッフの方々に給与は支払いをしてもいい、認められているもんだと思っております。

 ただ、そのNPO団体が事業をして、そして給与等は人件費、経費として払われてそして余剰金が出た。その利益をその出資者等に配分をすることが禁じられているという考え方だと、私はそう理解をしておりますんで、利益を株主、出資者等に配分せずに内部留保をして、そしてまた翌年度の社会的な事業に使っていくことが許されている、これがNPO法人の考え方だと私はそう認識をしているところであります。

 そうした中で、そうすると企業のように、大きな利益を常に追求していかなくてもいいということがあります。一般的な企業のように。そこで、比較的人件費も安価に抑えられて、また社会的なそういう分野を、なかなか儲けにつながらないようなところであっても、寄附金等も募りながらそこを事業を進めていくことによって、そのNPO団体の社会的な意義が非常にあるというふうにも思っておりますので、津和野町としてもそういう分野というものが十分考えていけるんじゃないかなあという、私自身も想像をしているところであります。

 既存の団体も、既に幾つか、1つですかね団体さんが今NPO、ではありませんねあれは。NPOになるかわかりませんが、公益的な団体へということも検討されている、そういう状況も聞いておりますので、それはあくまでもその団体さんの御意思がまずは尊重しなければならないと思っておりますので、そのときには我々としても応援できることをしっかりやっていきたいと思っております。

 それとあわせて、今やはり我々がやらなければならないのは、NPOさんていうのは基本的にまずみずからの意思でこういうことをやるという、そこから立ち上がってくるというのが大原則であって、そこに我々がどう支援を、行政が支援をしていくかということが大きな流れであろうと思ってるんですが、ただそうは言うても、なかなかやはり津和野町内の方で何どういうことがやれるのかとかそういうことがまだまだ知り得ないし、知ってればもしかしたら志を持っていただける方、そういう方も出てくるんじゃないか、そういう環境づくりていうのは今の津和野町においては大切なんじゃないかなあというふうにも思ってるとこでありまして、こういう分野の、こういう今社会的な事業がなかなかできてないので、そこでNPOの皆さんがこういうものが立ち上がっていれば、非常に我々としても一緒に協働していく上でスムーズなんじゃないだろうかと、そういう提案というのは今後することも考えられるんではないかなと思ってるとこであります。

 実際、まだ現在は検討段階に進んどる段階でもありますが、津和野町の出身の方で東京でNPO団体をされてる方がいらっしゃいますんでそちらのほうとも連携をとりつつあって、その方は非常に郷土愛が強い方でありまして、そういうまさに社会起業的なものを育成できるような取り組みが津和野町にもできんだろうかということをお話をさせていただいてるところであります。

 これなんかは、ちょうど3月の施政方針のときにも他の議員さんから一般質問で問われたことでありますが、やはりこれからゼロ予算を事業というものを積極的に進めていくべきだという御意見も伺っておりまして、これはまさにNPOとの取り組みというのはゼロ予算事業としてやりたい、我々はそういう今計画で検討を進めているとこであります。

 これ、今営業課のほうで中心になってやってくださってるとこでありますが、こうしたことを実らせていきながら、またこういうNPOを育成を、まずは設立をされるような環境づくり、それから育成支援、そうしたものをこれから具体的にやっていけたらいいなと、そんなことを考えながら今進めているところでございます。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) NPOに関しましては、積極的な設立の整備づくり、環境づくりというお言葉いただきましたので、ぜひNPO、NPOとはというところから入らなければやはりわかりづらい部分も多々あると思いますので、NPOの環境整備の前に、まずは最初NPOとはから始まっていただいて、そして積極的なNPOが設立され、この町にまた雇用環境が生まれていくことを祈念して次の質問に移らさせていただきます。

 これは、6月、9月定例会で聞かせていただいたことでございますが、美術館などの町営施設利用者やユビナビ利用者に対してアンケートを実施されているとお伺いしております。内容はどのようなもので、対応はどうされていのかお伺いいたします。

○議長(滝元 三郎君) 町長。

○町長(下森 博之君) それでは、町営施設等のアンケートに関する御質問でございます。ユビナビ利用者に対するアンケートについての回答につきましては、私のほうからさせていただきたいと思います。

 津和野町ユビキタス観光ガイドシステム、略してユビナビにつきましては、貸出業務を観光協会に委託をしており、同時に利用者を対象としたアンケート調査もあわせて実施してもらっております。

 このアンケートは、システムに対する利用者の感想や改善要望等を所定の用紙に御記入いただき、今後のサービス内容の充実やシステム改善に反映させるための基礎資料として利用することを目的としております。

 また設問には、年代、お住まい、来町回数、体験動機などのほかに、サービスの有効性や自由意見などを問う項目を設定をしております。システムがスタートした本年7月1日から11月30日までのアンケート回収数は248件でございますが、今後その集計、分析を行って、ユビキタス協議会等に諮るなどしながら、システム改善等の資料として活用したいと考えております。

 町営施設等のアンケートに関しましては、教育長の方からお答えをさせていただきます。

○議長(滝元 三郎君) 教育長。

○教育長(斎藤  誠君) 町営施設のアンケートの関係でありますが、11月の1日から安野光雅美術館、それから森鴎外記念館、桑原史成写真美術館において、来館者を対象にアンケート調査を実施をしております。

 内容につきましては、他の美術館や文学館等が実施しておりますアンケートを参考にさせていただきまして、年齢、性別、居住地域、旅行形態、利用した交通機関などのお客様情報のほか、展示の内容とそれから展示の方法、順路等について、また職員の接遇について、あるいは駐車場、トイレ、ロッカー、売店等施設全般について、来館回数、施設情報の受入方法などの設問というふうになっております。

 結果といたしまして、あくまでもアンケートですので回収率は低くなっております。安野光雅美術館では、2,694人の入館者に対しまして62人の回答と。桑原史成写真美術館では、130人の入館者に対しまして36人の回答と。森鴎外記念館では、3,547人の入館者に対して1人の回答というふうな状況となっております。

 各施設について聞いた設問では、非常によい、あるいは、またはよいというふうに答えられた方が、安野光雅美術館では9割、桑原史成写真美術館では5割と言うふうな結果になっております。

 また、意見欄に御記入いただきましたコメントの多くは県外のお客様で、展示情報やイベント情報を知りたいというふうな御意見が寄せられておりました。県内版の新聞では、既にそういった情報を提供しておりますけれども、展覧会情報等を中国管内に広げる方向で対応するなど、可能な限り御要望にこたえてまいりたいというふうに考えているところであります。

○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。

○議員(11番 川田  剛君) アンケートをとっていただいたということなんですけれども、まずユビナビに関してでございますけれども、これユビナビというのは先進的なガイドシステムだと思っております。

 津和野町では、ボランティアガイドさんも活躍されている中で、これを利用されることでガイドさんがいなくても津和野の観光情報を得られるというすばらしい機械でございますので、これに関しましてはしっかりとアンケートの結果を分析していただいて、貴重な、失礼しました。分析していただいてその後の改善等に利用していただければと思います。

 それと、もう1点の町営施設アンケートのほうでございますが、このアンケートというのが大体62人というのが3%の割合だと思うんですけれども、アンケートに対して、非常にいい、またはいいと答えていただいてる方が多いということは大変安心はしてるところなんですが、アンケートについて利用しなければいけないのは、悪いといった感想のほうをぜひ利用していただきたいと思います。

 いいというのは、この先もいいというわけですから、悪い結果に対してどういうふうな対応をしていくのか、そしてその、安野光雅美術館では9割の方がいいと回答してますが、桑原史成写真美術館では5割というこの差ですね。この差がどういったところにあるのか。

 同じ立地にありながら、展示内容は違いますけれどもそれでも結果が違っておりますので、悪いと答えられた方の意見を十分に参考にされることが必要ではないかと思っております。3%の方が、時間をとっていただいて書いていただいたアンケートでございますので、慎重な審議をしていただきたいと思います。

 では、私の質問をこれで終わらせていただきます。

○議長(滝元 三郎君) 以上で11番、川田剛君の質問を終わります。
[ 2011-06-14 (Tue) 13:31 ]   Comment(0)
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平成22年9月議会一般質問議事録

○議長(滝元 三郎君) 続きまして、発言順序10、11番、川田剛君。
○議員(11番 川田  剛君) おはようございます。11番、川田剛でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 先月、津和野町事業概要書が全戸配付され、ケービルテレビでは、町長みずからカメラの前に立ちまして、この事業概要書の説明をされ、またきちんとしたお話をされましたことで、正直驚きました。まさか町長がテレビに出てこられて、1つの事業の説明をされるというのは、今までになかったのではないかと記憶しております。
 また、さまざま多くの町民の方々がどういう感想を持たれたかわかりませんけれども、私自身としましては、町長がやりたかったことというのは、まさにこういった情報公開、町がこれから取り組んでいく姿勢というのは、こういうものなんだと、予算づけというのはこういうものなんだというふうに示したかったのではないかという気持ちを感じまして、私としましては、取り組みは評価されるものだと思っております。
 さて、こうした中、先月から新聞報道では来年度予算案の配分について取りざたされておりますけれども、それと同時に津和野町では、今後の津和野町をどうしていくのか、どういった施策を重点施策としていくのかも大事なことだと思っております。町長は来年度主に何を重点的に取り組もうとされているのかお示し願いたいと思います。
○議長(滝元 三郎君) 町長。
○町長(下森 博之君) それでは、11番、川田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 来年度予算について、そして来年度の重点項目等についての御質問でございます。来年度の予算につきましては、8番議員の御質問にもお答えをしましたとおり、国から交付税の方針が示されておらず、伴いまして最も重要な歳入の動向が不明であり、現時点では見込みを立てることが困難な状況でございます。
 そこで、ここではひとまず予算のことは考慮せず、来年度における重点施策について申しますと、定住と健康づくりを推進してまいりたいと考えております。今年度の国税調査を見るまでもなく、本町の人口減少は非常に早く進んでおり、それが地域活力の低下を生むとともに、交付税の減少などさまざまに影響を与えております。当然のことながら、本町の将来をおもんばかるとき、人口減少を食いとめる定住対策は柱となるものであり、地域振興課を中心に積極的に進めてまいりたいと考えております。
 健康づくりについては、高齢化率が40%を超える中で、高齢者の皆様が安心して健康に暮らせるまちづくりを行うことは、町の責務であると受けとめており、医療費軽減の観点からも重要であります。官民一体となった健康づくりが進められるよう、体制の整備から早急に行ってまいりたいと思います。
 次に、今年度より重点的に取り組んでおります施策についても、私の任期中に確実に成果が出てまいりますよう、さらにステップアップしていかなければならないと考えております。特に官民協働のまちづくりを構築していくための方策として、行政評価制度の構築に取り組んでいるところでありますが、スケジュールに沿い、来年度も計画的に行ってまいりたいと思います。
 また、本年度は地域課題概要調査や各種アンケートを行っているところでもございました。こうした結果を集落維持・活性化につなげていく方策づくりにも着実につなげて行かなければならないと考えております。
 続いて、厳しい財政状況の中で、歳入の強化策は重要な取り組み課題と認識をしております。今年度から取り組み強化をしておりますふるさと納税の推進についても、取り組みの輪を町全体へ広げていくような、さらなる工夫が来年度は必要と考えております。また、6番議員の御質問にもお答えをしたとおり、現在本町の町税等の収納率は、島根県下の市町村で連続ワースト1となっております。国民健康保険税や住宅使用料等も含め、抜本的な解決に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(滝元 三郎君) 11番。
○議員(11番 川田  剛君) それでは、御答弁にありました地域課題概要調査や各種アンケートといった新たな試みというのが、来年度、再来年度に向けて進められていくと思うんですけれども。確認をさせていただきたいんですが、平成22年度までに津和野町集中改革プランというのを実施されていると思います。途中、町長が変わられたということもあったりとか、実施内容の変更があったと思うんですけれども、過去22年度まで実施してきた集中改革プランの位置づけというのは、今後どうなっていくのか、これをなくした上で、政府の予算の交付などを見た上で、また新たにつくっていくのか、それとも国が示すどういう交付税の仕方を示すか、そういったことにかかわらず町としては集中改革プランを踏襲していくのか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。それが1点。
 もう1点が、たまたま先日いろんな資料を見ておりましたら、過去の定例会などで同僚議員がいろいろ要望されております伝統芸能の維持ですとか、あと町民の方からも農林対策、イノシシ防護さくを設置してほしいだとか、ただ財源がないというのはどの課も同じだと思うんですが、そんな中で国はいろんな事業を展開しております。1つ上げさせていただきますと、地域の魅力あふれる伝統文化の継承、発展という事業が21年度と22年度に上げられているんですが、21年度の予算が25億円上がっております。22年度は33億円上がっております。これは文化庁から出してるものなんですけれども、文化庁が8億円を翌年度に増額してまで、伝統芸能、伝統文化を継承させていこうという取り組みがなされています。23年度も継続していくんじゃないかと、こういった点から見ますと、過去の事業、過去の補助金など、申請したところでとれなかった事業もあると思うんですが、来年度また継続されるのではないかというような事業は、来年度も継続してとっていく、そういった姿勢というのも戦略的に必要ではないかと思っております。この2点お願いいたします。
○議長(滝元 三郎君) 町長。
○町長(下森 博之君) まず、集中改革プランでございますが、御指摘のとおり平成22年度で一応プランは終了年を迎えるということでありまして、現在これまでの取り組み状況、そうしたものを検討しておる、検証しているという状況でもございます。これは前回の一般質問でもいろんな議員さんのほうでも取り上げられております、そのときにも報告をしておりますので、ここでは今資料もございませんので、逐一は申し上げられませんけれども、そうした検証結果を踏まえまして、また平成22年度からの集中改革プランをつくるという計画ではありますけれども、策定をするということの是非も踏まえながら、また今後23年度のところで検討していくということになっていく、そういう状況でございます。
 それから、伝統芸能の維持をという中での、いろんな国の補助金、補助制度、それは1つの1例として掲げられたということで理解をしておりまして、それをあわせいろんなすべてのまちづくりの面での、そうした補助金等を積極的に獲得のことをやっていくべきではないかと、そういう趣旨の御質問であるというふうに受けとめた次第でありますけれども、当然そうしたことを大切にしていかなきゃならんというふうに思っております。
 実は、その辺のことをやっていくということも、1つの目的として営業課を設置をしたということもございまして、営業課のほうでいろんな分野に及ぶ、そうした国、県等の、あるいは民間企業、大手企業等もいろいろやってる助成ファンド等もあるわけでありますが、そうしたものをまた研究をして、町として取り入れるものは、またしっかり取り入れていくということもやる。当然各課においても、自分の担当分野のそこの補助制度があれば、それは情報としてまたやっていかなきゃならんというふうに思っておりますが、そうした面を踏まえて今営業課のほうでも進めているところでもございますので、町にとって非常にそうした魅力ある補助金等につきましては、また獲得に向けた取り組みもしていかないといけないと思っておりますし、また当然それをつかさどられる民間団体の皆さんにも御紹介をさせていただきながら、一緒にまた協働の中で、そうした補助金の是非についても考えていくということが大事であろうかと思っておりまして、その部分への情報提供というものも、今後しっかり心がけていかなければならないと、そのように考えているところでございます。
○議長(滝元 三郎君) 11番。
○議員(11番 川田  剛君) 今の補助金について魅力あるもの、これからも必要とするものは事前に準備して、来年度、再来年度でもとっていこうというのが必要だと思うんですが、今度は逆に必要でないもの、今国がやり始めましてから、大分いろんな方が指摘されるようになりましたが、もとは自治体で行われている事業仕分というやつでございます。この津和野町でも、ぜひ民間の方、特に行政サービスと民間のサービスは違うものかも知れないんですけれども、民間である程度実績を上げられているような方を登用しまして、事業仕分けのような形で、この津和野の町の財政のスリム化、また健全化といったものも図っていくことも、今年度中には無理かも知れませんが、事業仕分けをすることで、事業概要書の発行を無理に出さなくても、町民が行政に携わって町がどういう姿勢になっているのか、どういう形になっているのかというのを知らしめることができると思うんです。
 事業仕分けについては、津和野町において、ことし研修に参加されて、研修というか、県内で行われている事業仕分けに視察に行かれているような報道をされていたんですけれども、津和野町としては事業仕分けに対してどのような考えでいるのかお示しいただきたいと思います。
○議長(滝元 三郎君) 町長。
○町長(下森 博之君) まず事業仕分けにつきましては、事業仕分けというと一般の方は国が大変題材的にメディアが取り上げられましたので、そういう事業仕分けを連想されるかも知れませんが、実際今自治体レベルで進んでおる事業仕分けというのは、またあれとは全然ニュアンスが違うものでもございます。ただ、1つ1つの事業について評価をして、不用であるとか、無駄であるとか、改善を要するとか、そういうチェックをしていこうというのは、国と一緒のレベルかも知れませんが、国のようなああいう形の雰囲気ではないということは、まず御報告をさせていただきたいというふうに思っておりますが、自治体レベルでの事業仕分けというのは、構想日本という団体のほうが数年前から始められたものでありまして、大変それは今評価が高くございまして、いろんな自治体に広がってきているという状況であります。
 で、実は私も議員時代に構想日本の行う事業仕分けを、津和野町でぜひ取り入れるべきだということを、この一般質問の場で提案をした、その1人でもあるわけでございまして、大変事業仕分けについては、以前から関心を持ち、また研究もしてきたわけでありまして、今町長になりまして、そしてこの事業仕分けをしていくかということでありますけれども、現在私町長になりまして、今取り組んでいることは、まず行政評価制度をやっておるわけでありますが、ここの部分をまずしっかり構築をしていくことが大事であるというふうに今受けとめているところでありまして、そこでまず事業仕分けの部分は取り組まずに、行政評価制度の構築に取り組んでいる状況でございます。このことは昨日の前段の議員さんの御質問に少しお話をしましたけれども、行政評価というのはまず担当課の職員、それから、その上の課長補佐、課長、さらには副町長、町長を交えた、そういう段階を踏んだ中でのまず内部評価が1つ1つの事務事業について基本になってまいります。しかし、評価というのは内部だけでやっては何の効果もないものだというふうに私は受けとめておりますので、そこにいかに外部の評価を取り入れていくかということが、次のステップとして大事になってくる、そのように思っております。その外部の評価というのは、まさに町民の方であり、あるいは外部の専門家、有識者、そうしたものをどう踏み込んで外部評価をしていくかと、そこで初めて行政評価制度というのはでき上がるというふうに思っておるわけでありますが、現在それを一足単にそこまでいくことができませんので、現行は行政評価の構築の第1ステップでありますが、今年度内部評価を中心に取り組んでいこうという取り組みであるわけでございます。
 そして、今後さらに外部評価を取り入れていくわけでございますが、そこのところに場合によっては事業仕分けの手法というものが、組み込んでいくことができるのかなということを、今の段階で私自身頭に描いてということはございます。
 視察の話をされましたけれども、島根県で初めて美郷町が事業仕分けを行われるということでありまして、私自身も構想日本、昔からメルマガをとっておりますので、全国必ず開催をされる事業仕分けの情報は入ってまいります。美郷町の場合は新聞報道もされたんで、皆さんも御存じのことだと思いますけれども、せっかくの機会で、島根県内でもあるし、美郷町でしたら同じ町としての規模でもあるということから、ぜひ見たいということで、担当課のまちづくり政策課の者と私とで一緒に視察に行ってきたと、そういう状況でございます。
 大変視察の感想といたしましては、担当課の者が1つの事業の説明をして、その事業について仕分け人という方々が、いろんな評価をしていくわけでありますが、その話のやりとりを聞いておる中で、やはり事業の効果をどこに求めるのかというポイントが、非常に担当課の者にはっきりさせていくという、そういう段階がよく見えることができまして、そうした意味では非常に事業仕分けの効果というのは高いなというふうに認識をして、担当課ともども帰ってきたところであります。
 そうした状況にありますが、今後行政評価制度、また話は戻りますが、構築をしていくに当たって、事業仕分け、外部評価を特に取り組んでいくということ、さらには評価に基づいて、仮にその事業は無駄だとなったときに、本当に町長として廃止ができるかどうか、やはり決断をしなきゃならん時期が来るわけであります。そのときに1回事業仕分けを使って、民間有志の方々の意見を取り入れる、そういう手法のやり方もあるんじゃないかと、さまざまいろいろ検討しておるところでありますが、いろんな面で今後事業仕分けを取り入れていくべきかどうかも踏まえ、検討していきたいと、そういう今考えに至っているところであります。
 それから、事業概要書の発行についても少し触れておきたいと思っておりますけれども、今回は初めての取り組みであったわけでございますけれども、今回のようにただ単にやってることを情報として提供する、これは第1弾としてやったわけでありますが、これで事業概要書というものが終わってはいけないというふうに思っておりますので、今後行政評価制度構築をする、そして評価というものも、それに今後あわせて事業概要書に盛り込んでいって、より町民の皆さんに事業と、目的と、そして効果というものがどういうものなのか、それをもっともっと情報公開、提供していく、そういう仕組みに事業概要書も今後スキルアップをしていきたいと、そのような思いで進めておるところでございまして、今年度はまず第一歩ということでありますので、まだまだではありますが、今後そうした面でさらに高めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(滝元 三郎君) 11番。
○議員(11番 川田  剛君) それでは、事業仕分けもやっていただけるという意味でとらえさせていただきまして、次の質問に入らせていただきます。
 観光振興計画について質問させていただきます。
 来年度策定されるといわれております観光振興計画ですが、今年度は策定委員の選任と委員の研修等に取り組まれるということだと認識しております。この策定員の構成は何を基準に、どのような方々が選任されたのか、そしてこの委員が策定に向けてどのような研修などに取り組まれていくのかをお聞きします。
○議長(滝元 三郎君) 町長。
○町長(下森 博之君) それでは観光振興計画に関する御質問について回答を申し上げます。
 観光振興計画策定委員の選任については、最終的な段階に入っております。選考には2つの方法ととっております。1つは津和野観光の最前線を担う観光団体である観光協会、旅館組合、商工会、ボランティアガイドの会などの御意見を参考として選任する方法です。ねらいは物産、飲食、宿泊、商工会、エコツーリズムなど、観光に実務的に携わり、実情に精通しておられる方の中からの選考を意図するもので、特に時代の津和野観光を担う世代を中心とした選考と、女性の感性が反映できる人選に配慮したいと考えております。
 もう一つの方法は、一般公募です。簡単な作文を提出していただく形で、既に公募を行いました。4名程度の枠を考えておりましたが、2名の方から応募がございました。議員の御質問にあるような基準というものは定めておりませんが、委員の選考に当たっては、以上のような考え方に基づいて行っております。
 この方法によって、まもなく選考を終え、公募を含め10名前後の方に委員を委嘱する予定です。
 また、以前も申し上げましたとおり、観光計画の策定自体は来年度を予定しており、今年度は研修、視察等を行っていきたいと考えております。具体的には11月から来年3月にかけて2回の研修会と1回の視察の計画をしております。
○議長(滝元 三郎君) 11番。
○議員(11番 川田  剛君) それでは、再質問をさせていただきます。
 私は観光といいますと、どうしても旧津和野地域の観光と思われがちなんですが、そうではなくて、今現在観光というのは多様化しておりまして、町長も御存じだと思いますけれども、エコツーリズムもそうですし、体験型観光、今医療も観光の枠に入るようでございます。現在ではスポーツ観光といった、スポーツをイベントとして集客するというのも観光の1つといわれている中で、いわゆる津和野町で観光といいますとどうしても殿町、それから、森鴎外、そして高津川といったイメージを持たれていると思うんです。これからの観光というのはどんどん多様化していっておりまして、私も医療観光とか、スポーツ観光というのが、果たして今までの観光の枠に入るのかというと入ってなかったと思うんです。ただ現在では、それが観光に入るようでございます。
 その中で、観光振興計画というのが、そういった分野には携わってないように思われます。今までのように津和野の観光、それと旧日原地域の自然を生かした観光だけではなく、そういった国が今観光庁を立ち上げてやってる中で、観光を多様化している中で対応していかないといけないと思っております。
 そこで、研修についても、11月から来年3月にかけてということなんですが、いわゆる今までの津和野型の観光でいいますと閑散期に入るわけです。11月はピークです。11月に最前線を担う方々が研修にいかれるかというと難しいと思います。閑散期だからこそいけるというのもあると思うんですが、閑散期にいくとなると、冬のシーズンです。いわゆる津和野みたいな観光地、いわゆる景観ですとか、そういった地域というのは閑散期でございます。ただ、スキーですとか、冬型の観光地であると、これは繁盛期だと思います。いろんな意味で観光というのは絞っていかないと、観光振興計画というのをつくった後に、違った観光を対応できないんじゃないかと思っております。
 そういった意味から観光というのはどこまで、先ほどの回答にもありましたけれども、観光というのはどこまでの観光を考えていらっしゃるのか、また策定委員がこの人数で対応できないと私は思うんですけれども、改めてできるかどうか回答いただきたいと思います。
○議長(滝元 三郎君) 商工観光課長。
○商工観光課長(山岡 浩二君) 議員さん御指摘の点は一々ごもっともだと思っております。今御指摘もされましたように、観光は観光という言葉が1つありますが、実は内容は非常に多岐にわたり、私のこれも自論でありますが、観光は町の総力であるというふうに確信をしております。
 ですから、観光振興計画、実は観光分野だけでつくるのは、本当はふさわしくないという考えもあることも事実だと思います。
 しかしながら、今回の観光振興計画につきましては、やはり中長期的な津和野の観光はどうあるべきかということについて、町民やそれぞれ御専門の皆さんの意見を伺いながら、行政としてまとめていくというのが主な趣旨であると思いますので、先ほど議員さん言われましたさまざまな分野、さまざまな方からすべて意見を聴取できれば、それに越したことはないわけですが、物理的な制限もございますので、今回はこのやり方でやらさせていただいて、その策定につきましては、できる限りさまざまな情報を行政としても収集しながら、5年、10年の、さまざまに観光状況非常に変わる面もありますが、津和野町として変わらない面、変わってはいけない面、その辺も中心に据えながら、津和野町の観光のあり方の柱をつくっていくということが、これも大事なことでありますので、そうしておきますと逆に観光状況がさまざまに変わろうとも、また対応も可能かというふうに思います。
 今言いましたことは理想論かも知れませんが、それを目指してつくっていくのが観光振興計画の役目と思いますので、今御意見を御提言として受けとめながら進めていきたいと思っております。ありがとうございました。
○議長(滝元 三郎君) 11番。
○議員(11番 川田  剛君) 非常に心強い御答弁をいただきまして、実際に津和野の変わらない観光というのもたしかだと思います。日々変わっていく中で、変わらない観光を維持していく、その策定なんだと、観光振興計画の策定なんだと受けとめさせていただいて、次の質問に移らさせていただきます。
 これは関連することにも見えるんですが、私昨年11月に訪日外国人に対応に関する請願というのを、まだ議員になる前に提出させていただいておりまして、当時の津和野町議会で採決していただいたわけでございますが、外国語やピクトグラム、いわゆる絵の表示でございます。あとユビナビ端末の対応、研修、専属ガイドなど、あらゆる対応策が考えられると思うんですが、当町の訪日外国人旅行客に対する方針をお伺いしたいと思います。
○議長(滝元 三郎君) 町長。
○町長(下森 博之君) それでは、訪日外国人に対する対応につきましての御質問について回答させていただきます。
 昨年11月の請願の趣旨及びそれを審査の上、採択と結論づけられた経済常任委員会の御意見につきましては、町としても異論のないところでございます。
 本町におきましては、既に昨年度からふるさと雇用再生特別基金事業を活用した新津和野観光創造事業を推進しており、その3つの柱の1つにインバウンド対策を掲げて、外国人観光客増加策やおもてなし向上について取り組みを進めております。
 その概要につきまして、簡単に御報告をいたしますと、まずポイントとして、現在の訪問者国籍を踏まえ、欧米旅行者を対象とした策を最優先に行う。旅行者目線での事業を行う。アジア、韓国・台湾・中国と欧米の事業の差別化を図るの3点を掲げております。また、そのための具体策としては、次のようなものを想定、または実施中でございます。
 まず、共通的事項として、1番、観光案内所の語学強化、2番、パンフレットの作成、3、ユビキタスの有効活用、4、観光案内板の調査、5、ホームページの整備、6、観光素材の整備があります。
 次に、欧米圏マーケットへの取り組みでは、1、パンフレットの作成、宿泊者アンケートの継続実施による情報収集を実施します。さらに、アジア圏マーケットに対しては、1、山口県国際観光推進協議会事業の有効活用、2、各種相談会への参加、3、旅行会社への個別セールスなどを上げております。
 以上が現在、または短期的将来の取り組みの骨子ですが、御質問のインバウンド対策における町の中長期的方針につきましては、先ほど御質問のありました観光振興計画の策定の中で、十分な御議論をいただいて、しっかりと構築をしていきたいと考えております。
○議長(滝元 三郎君) 11番。
○議員(11番 川田  剛君) それではお伺いさせていただきます。
 山口県国際観光推進協議会の事業ということなんですけども、私なりにいろいろ調べてみたんですが、なかなかわからないところがございまして、島根県でも国際観光系の事業はあるようなんですが、どうしても津和野町というのは山口県のほうに近いからなのだとは思うんですが、山口県国際観光推進協議会事業を有効活用することによって、津和野町に得られるメリットと、それと島根県にはないわけでございまして、そうすると山陰道の整備促進ですとか、そういった部分とはちょっと違ってくるような気もしてくるんですが、山口県国際観光推進協議会事業の有効活用することのメリットデメリットがあれば教えていただきたいのと、もう1点は、アジア圏マーケットに対しては、旅行会社への個別のセールスというのを言っていただいたわけなんですけれども、本当に非常に旅行会者に対する訪問というのは大切なことだとは思うんですが、実際に思っていますと、たださえアジア圏というのは広いわけでございまして、どこに旅行会社があって、どこから来られているかと、今来ているお客さんが今後も来ていただけると思うんですが、新顧客を取りにいくときに、中国に行ってくるからといって、簡単にとってこれるようなものではないと私は考えております。
 これも中期長期的な目線でいかなければ、旅行会社の個別セールスというのはできないと思うんですが、もしも具体策があるのであればお聞かせいただきたいと思います。2点お願いいたします。
○議長(滝元 三郎君) 商工観光課長。
○商工観光課長(山岡 浩二君) まず、山口県国際観光協議会の件ですけども、これは実は当然島根県の観光振興課のほうに、津和野町としてインバウンド対策を強化していく上で御相談を申し上げました。そうした場合に、これはおもしろい話なんですが、島根県に御相談をすると、島根県から山口県の国際協議会に加入をされてはいかがですかと御紹介をいただきまして、調べて入ることにいたしたわけですけども、といいますのは、これも従来から申し上げておりますが、インバウンド対策については2つありまして、まず外部との折衝、情報収集、情報発信を含めた外部との折衝が1つと、それから、津和野町での着地的な対策、看板とか、言語のこととか、その2つがあると思いますが、そのうちの外部とのいろいろなことにつきましては、これは特に小さい津和野町が単独で行うよりも、広域的とか、県のいろんな組織とか、共同とか、そういう方法のほうがはるかに効率がいいことはわかっておりますので、そういう意味で何らかの観光振興協議会的なものを探しておったところ、山口県に加入をしたということがあります。
 山口県の観光振興協議会、国際協議会のほうも、津和野への加入を望んでおられたということもありまして、といいますのは、マップ1つ中国向けとか、外国人の方に向けにつくるにしましても、津和野町が加入していないと、津和野町のところだけがマップに載らないとか、そういうことがあって、実際に中国や外国の旅行会社と、それを使われるときに、なんで津和野が入っていないんですかというような、非常に不便もあったというようなことで、これは相思相愛といいますか、非常にいいことではないかと思いまして、これを活用していくということになります。
 島根県の場合は、主には、先ほど議員さんおっしゃいましたが、島根県というよりも、やっぱり山陰観光圏として広域観光圏もありますので、そっちのほうでやはり重点的に国際観光もやっておられますので、それが西に離れた津和野がぽっと加入しても、なかなか実行力が伴わないということも考慮されて、島根県のほうから山口県への加入を御紹介いただいたというふうに考えております。
 したがいまして、メリットデメリットといいますが、先ほど言いましたように、情報発信、収集につきましては、やはり広域的に活動するのが効率はいいということですので、メリットが高いというふうに考えて、山口県国際観光推進協議会の有効活用という項目で動いておるところであります。
 それから、アジアに対する旅行会社の個別セールス、これも実は国際協議会の活動とも関係するわけですが、それから、その次の各種相談会への参加とか、全部これ関連してくるわけですけども、商談会を通じて旅行会社への個別セールスもありますし、その逆もあるしということで、この辺は複合的に行っていきたいと、これを特にアジア圏マーケットに掲げておりますのは、御存じのように特に中国が今ビザの発給要件が緩和されて、従来のビザの取得者が10倍に膨れ上がるであろうというような動きもある中で、各旅行会社だけでなく、それこそ各都道府県市町村が10倍に膨れるであろう中国人の日本へ来られる観光客の獲得競争が今激化しているところもありますので、こういうことで議員さんおっしゃいますように、これがすぐに旅行会社へ個別セールで、すぐ商談が成立とか、そういうことになるとは私たちも考えておりませんが、やはりこの時期から既に旅行会社の個別セールスの念頭におきながら進めていかなければならないと、そういうふうな意味で上げさせていただいて、幸い観光協会に新しく新観光創造で雇用した職員の中には、非常に明るい職員もおりますので、そのあたりとも相談しながら、こういうことに対応する必要があると考えて上げさせていただいております。
○議長(滝元 三郎君) 11番。
○議員(11番 川田  剛君) 非常にわかりやすい説明でございました。
 やはり今来ていただいているのは、欧米のお客さんが多いというのは確かに目に見えて、数ははっきりわかりませんが、目に見えて欧米系の外国人客のほうが多く見られ、アジア系のお客さんというのは余り、津和野では見ないというのが実際のところでございます。ただ、夕方になりますと大体テレビ報道では鳥取県のソウル便が、鳥取県のチャーター機だということで、島根県の航空路線が沈んでる中で、鳥取県の米子便というのは物すごく頑張ってらっしゃる。また、津和野地域を見たときに、大阪便をとか、萩石見空港の存続をというような状況になっておりまして、大阪、東京のみならず、町長ぜひこれはソウル、ロシアから、はたやアメリカまで、世界各国からチャーター便が飛ばせるような、視野を広げた中長期的な萩、石見空港の促進も広域で訴えられていかれることを強く望みまして、次の質問をさせていただきます。
 続いて、もうちょっと関連する質問になるんですが、訪日外国人旅行客のみにならず、津和野町に訪れる多くの観光客が車でお越しになります。以前と違いまして、高速道路網の整備ですとか、ETCの関係もありまして、お車のお客さんが大変多くなっております。しかし、カーナビを利用してくる方は、特に宿泊は津和野ではなくて、津和野に鯉を見にいこうとされる方というのは、目的地がないんです。宿泊であればホテル、ショッピングであれば店舗名などで、カーナビなどで検索できるんですけれども、とりあえず通過点である津和野、近いからよってみようかと思ったときに、森鴎外が浮かべば森鴎外記念館なんかが検索できるかも知れません。津和野駅なんかも見つけられるかも知れないんですけれども、しかしながら、何となく津和野と思っている方、何があるんだろうと思ってる方というのは、なかなかわからないわけでございます。
 そこで、津和野を目的でない方というのは、津和野町で検索した場合、津和野町役場にたどり着く、特に本庁舎にたどり着くという中でも苦情をよく耳にします。本庁舎近くの国道沿いに、いわゆる観光地の津和野までを誘導する案内板、観光地の津和野はここではないんですよという案内板を出すべきではないでしょうか。お願いいたします。
○議長(滝元 三郎君) 町長。
○町長(下森 博之君) それでは、津和野に誘導する案内板の設置についての御質問でございますけれども、御質問のカーナビの件につきましては、御指摘のとおりの問題点があると認識をしておりますので、まずはその改善についてカーナビ制作会社へ改善以来を行うなどの対策を講じたいと考えております。
 また、御提案の誘導看板についても、観光客の皆様の利便性向上の観点から、改善が図られるように検討したいと考えております。
○議長(滝元 三郎君) 11番。
○議員(11番 川田  剛君) カーナビについてなんですが、私自身でちょっと調べてみたんですが、大手2社の、カーナビの名前をいったら聞いたことあるなというカーナビの会社の大手2社について、担当のほうに連絡をして聞いてみたんです。そうしましたら、一応担当者のほうはゼンリンさんのほうにいっておきますと、そういった件があったんだといっておきますよという回答をいただいたんです。どちらもゼンリンさんにいっておきますということだったので、直接ゼンリンさんに確認して聞いてみたんです。そうしましたら、要は画面が出てきます。3D画面だとか、走る画面というのは各会社がつくられてるそうなんですが、地図データだとか、検索機能、これなんかはゼンリンさんがつくられているようでございます。インターネットなんかの地図検索なんかでもそうだと思うんですけれども、住所を入れれば該当地域ぽいのが出ると思うんですが、名前を入れても出てこない場合があります。法人登録されているような会社名だったらまだ出てくるんですが、そうではない地域、例えば通称なんかで呼ばれるところですと、なかなか出てこない。津和野場合殿町通りというのも多分通称だと思います。通称といいますか、きちんと登録されている名前ではないんだと、多分県道何号線とか、そういった名前だと思うんで、それが観光客の方にわかるかといったらわからない。これはささいなことなんですが、結構重要なことなんです。
 旅行するときというのは、出発したときから旅行じゃございません。家に帰ってあしたから旅行に行くよと行ったところから旅行が始まるわけで、そこから時間を分単位で何時に昼食を食べて、何時にどこどこへいってと、その間に津和野に行って見ようかといったときに、例えば岩国から石見銀山通過するときに、津和野通るからよってみようといったときに、津和野が見つからないんです。津和野町で調べましたら、82件カーナビの検索結果が出てくるそうなんです。そうすると以前津和野にいったことがある方、殿町通りを見たことがある方というのは、津和野町役場が目の前にあったと思い出すんです。そうすると津和野町役場で検索すると、このあたりをうろうろすることになるんです。時間に余裕があればどこですかと聞くんですが、わずかな時間でもちょっと寄ってみようという方は、自分で探すことなく、カーナビを信じるしかないんです。そのままずっと9号線を通っていかれる。津和野をたまたま通れば津和野に当たると思うんですが、わずかな時間がとれないということもありますので、ぜひ津和野に誘導するといいましたら、まるで連れて行くような感じになりますけれども、そういった方々に対する誘導看板というのは、ぜひ設置するべきだと思っております。これは民間、観光協会とか、どこでも構いませんので、津和野町に迷うことなくいけるものを設置していただければと思います。
 次の質問に移らさせていただきます。
 これは6月の定例会でもお伺いさせていただいたんですけれども、年間22万円の入館料収入であります桑原史成写真美術館の施設の運営方法の現存について質問させていただきますが、アンケートをとってみてはどうかと、先日の同僚議員ではアンケートをとるなということだったんですが、私はアンケートをとるべきだといわせていただきます。
 どういう対応をその後行ったのかお伺いさせていただきます。
○議長(滝元 三郎君) 教育長。
○教育長(斎藤  誠君) 議員さんからの御提案のありましたアンケートにつきましては、現在のところ実施をいたしておりません。教育委員会所管の文化施設は6施設であります。このうち入館者が特に少ない施設の1つとして桑原史成写真美術館がありますが、施設的には特徴があり、教育施設として役目を担っていると考えております。展示のみにとどまらず、写真教室や桑原先生みずからが撮影した紛争地帯での写真等を用いて、小学校で平和学習を行ったり、トークショーを開催したりと、次代を担う子供たちや町民の方々の文化意識高揚のために活動を行っております。
 また、運営につきましても極力努力をし、経費節減を図っているところであります。館内には入館者の御意見や感想を自由に書くことできるノートも設置しているところであります。
 御質問のありましたアンケートにつきましては、もうしばらく検討をしたいというふうに考えております。
○議長(滝元 三郎君) 11番。
○議員(11番 川田  剛君) 6月定例会では私ちょっとノートというのをはき違えて、アンケートと間違っていたんですけども、ノートには多分自由に書く欄といいますか、真っ白な状態だと思うんです。これにはどういったことが書かれているのか、例えばですけれども、たまに落書きを書くような、思い出をつづるようなものになっているのか、それとも皆さん真剣に施設についての感想を述べられているのか、述べられているであれば、どういったものか御記憶で構いませんのでお知らせください。
○議長(滝元 三郎君) 教育長。
○教育長(斎藤  誠君) さまざまであります。確かに御指摘がありましたように、落書き程度のこと、あるいは自分が平素思っているようなこと、全く館に関係ないようなことというふうなことも書かれておりますし、中には非常に印象が深かったということで、またぜひ来たいとか、そういうふうな内容のものもあります。
 特に展示方法とかについて、こういうところを配慮したほうがいいとか、そういうふうな内容のものはございません。
○議長(滝元 三郎君) 11番。
○議員(11番 川田  剛君) それはやっぱりノートを置いているからというのは、気持ちはわかるんですけれども、やっぱり人間真っ白な紙であれば、きちんと何かを書こうということには至らないんではないかと私も思いますので、できましたら、簡単な形でも構いません、展示について、内容について質問項目が書けるような形をとっていただいて、情報収集につなげていただければと思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 これも6月の定例会でお伺いさせていただきました。次世代育成支援行動計画についてお伺いいたします。
 前期計画の結果における見解、後期計画の方針をお聞きいたします。
 また、この比較についても、多くの方にアンケートをとったようでございますが、アンケートの結果、それにどう対応するのか具体的にお示し願います。
○議長(滝元 三郎君) 町長。
○町長(下森 博之君) 次世代育成支援行動計画について御質問でございます。
 アンケート調査とともに家庭や地域等児童等取り巻く現状と前期計画の検証から、次のようなことが見えてまいります。
 家庭は社会の基本的な生活単位であり、子供の教育など多くの機能を持っております。本町では核家族化・少子化が進み、近所に安心して遊べる場所も少なく、次世代の交流が少ないのが現状です。また、親の生活リズムの変化による子供の生活リズムが乱れ、野外遊びよりも家でテレビ等を見せて過ごすなどの遊びの変化により、子供自身の健康にも影響があると懸念されております。
 また、父の育児参加率は42%と協力は得られにくく、母親の育児困惑感や心身の不調等も見られております。女性の社会進出に伴い、共働きの家庭が増加していることからも、仕事と家庭の両立支援や身近に相談できる人や場があることがより重要と考えられております。
 以上のような現状を踏まえ、後期計画においては、下記の課題を設定して取り組みを進める予定でございます。
 1つ目としまして、子育てに関する支援について、家庭・学校・保育園・行政それぞれでなく、他の機関・地域と一緒にネットワークをつくり取り組んでいく必要がある。2番目といたしまして、特別な支援を要する児童、保護者に対しての継続したかかわりが必要である。3つ目といたしまして、母親は就労にかかわらず家庭・仕事・育児の中で何らかの育児困難やストレスを感じており、多面的な支援が必要である。4番目といたしまして、地域の交流の場を活用し、地域ぐるみで子供を育てる環境をつくっていく必要がある。5番目といたしまして、子供たちの健やかな発達を促すため、外遊びの推進とともに、安心して遊べる場の整備が必要である。6番目といたしまして、地域の資源を生かし、津和野に生まれ育ったことに誇りを持てる取り組みが必要である。
 以上でございます。
○議長(滝元 三郎君) 11番。
○議員(11番 川田  剛君) 津和野の町の子供たちといいますか、14歳以下の子供たちというのが非常に少なくなっていると、きのうも聞いたわけでございますけれども、こうした中で津和野町の次世代を担う子供たちでございますので、いろんなアンケートをとられて、いろんな指摘もあったと思いますが、真摯に受けとめられて、子育て環境の整備に努められていただくよう、要請いたします。
 次の質問に移らさせていただきます。
 児童虐待の対応についてお伺いします。先日、大阪府で児童虐待による痛ましい事件がございました。事件の詳細については述べません。大きく報道されておりましたので、皆さん御存じだと思いますが、児童虐待に関連する児童虐待の防止等に関する法律の第5条、同法第6条、同法第6条2項、津和野町福祉事務所設置条例、福祉事務所設置条例施行条例、要保護児童対策地域協議会などを踏まえ、児童虐待について通告された場合に、福祉事務所の対応は整っているのかお伺いしたいと思います。
 これを申しますのが、実際要保護児童を虐待してるんじゃないかと思ったとき、もちろん児童というのは地域で面倒みる、もちろん親が子育てをしていく中で、きちんと育てなければいけないわけなんですが、そうした中でもやはり事件というのは起こっているようでございまして、この津和野町内においても要保護児童というのは存在しているというふうに耳にしております。
 そうしたときに、いわゆる一般町民としましては、要保護児童がだれであるかというのはわからないわけでございます。そこで隣で大きな鳴き声が聞こえてきた場合、尋常ではない声が聞こえてきた場合、そうではないかなと思った場合に、通告するのはどこなのかと、普通でありましたら、私が思いましたのは警察だったんですけれども、現在法律では児童相談所、もしくは福祉事務所に通告する通告義務というのができ上がっていると聞いております。では、警察に通告した場合、福祉事務所に通告した場合、そして児童相談所に通告した場合、これの対応の違いというのは出てくるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長(滝元 三郎君) 町長。
○町長(下森 博之君) それでは、児童虐待の対応についての御質問に対して回答申し上げます。
 津和野町要保護対策地域協議会を設置しておりますので、児童虐待について報告された場合には、次の手順で進めております。まず1番目に、所内の随時会議を行う。2番目といたしまして、所内の定例会議を行う、これは5月、8月、11月、2月でございます。そして3番目に個別支援会議・連絡調整会議を随時開催する。4番目に実務者会議を開催する。これは6月、9月、12月、3月に予定しております。そして5番目に代表者会議を行うというものでございます。
 軽微な相談については、町の関係機関、例えば教育委員会、健康保険課、福祉事務所等が相談窓口となって、相談援助を行い、所内会議の中で支援内容を検討の上、継続的に支援を行い、世帯の見守りをしております。
 困難な相談の場合は、上記の手順にて協議会により、先ほど示しました手順におきまして、協議会によりネットワークによる支援をしてまいります。
 町が受け付けた緊急性の高いケースにつきましては、児童相談所へ送致し、支援協力を要請をいたします。
 警察への通告の場合は、内容によって児童相談所、要保護児童対策地域協議会へ連絡がなされ、必要に応じた支援を行っております。
 以上でございます。
○議長(滝元 三郎君) 11番。
○議員(11番 川田  剛君) ちょっと何点かのわかりづらいところがあるわけなんですけども、要保護児童、通告した場合に、所内随時会議というのが行われて、所内定例会議というのが5月、8月、11月、2月というふうになっているわけなんですが、困難な相談の場合においても、こういった段階を踏んでいくということになりますと、所内定例会議5月、8月、11月、2月と物すごく期間が空いていると思うんです。それから、児童相談所に送致し、支援協力を要請するということですので、つまりは福祉事務所に受け付けた場合というのは、会議的なものはしても対策というのは講じられないというのか、それとも緊急性の高いケースについては、福祉事務所が対応して児童相談所へ送致するのか、児童相談所がわざわざ津和野に来られて送致するのか、これだと時間的な問題もあると思うんです。緊急性を要する場合、その場合に福祉事務所でしたら津和野町内にあります。しかし、児童相談所に相談した場合益田市なんです。そのときに対応できるできないというのが、法律で違ってきていると思うんです。
 例えば民生委員さん、児童委員も兼ねることになっていると思います。民生委員さんは対応できるんだと思うんです。だれが対応できて、だれが対応してはいけないのか、例えば要保護児童対策地域協議会というのが開催されているようなんですが、聞くところによりますと要保護児童対策地域協議会というのは、個人情報の保護の観点から、要保護児童の個人情報を持ってないそうです。一般の方と同じなんだと僕は思っているんです。何かこの子は危ないんじゃないか、要保護しないといけないんじゃないかといわれて開かれた会議、要保護児童対策の方々というのが、個人情報を持ってなければ、どうやって行動をとるのか、最終的には児童相談所が来るまで待たないといけないのか、そうすると時間的にロスが起こると思うんですけれども、この辺を具体的に詳しく教えていただきたいと思います。
○議長(滝元 三郎君) 参事。
○参事(右田 基司君) 今説明をいたしました、特に軽微な相談等につきましては、まず福祉事務所のほうへ通告が来ましたら、先ほど言いましたような町の関係機関で相談窓口となって、相談援助を行って、所内会議の中でそうした協議をした上で、問題に入るわけですが、困難な相談の場合には、まず個別ケースごとに情報収集をいたします。その上で、先ほど言いましたような所内の随時会議であるとか、所内の定例会議にかけて、そしてさらに必要であれば個別支援会議というのを持ちます。個別支援会議というのは、所内会議から要保護支援経過記録をもとにしまして、個別ケースについて情報の共有を図って支援に当たっての方針と方法、役割分担、連絡体制の確認を行い、個別会議で行うそうした形にするわけであります。そうした上で、さらに実務者会議へかけていくというふうな形をとっております。
 代表者会議というのは年1回でありますんで、すべてをまとめておるわけでございますが、その都度決してそうした相談が入ったら、その場において期間をかけていくというわけではありませんで、それぞれ段階を追って支援をしていく、そういう形をとっております。
 当然、その段階の中では、児童相談所にも相談をいたします。今のありました個別支援会議の中では、実際にそこの直接現場であっておられる、例えば学校関係でありますと、学校の関係の方にも来ていただいたり、そうした形をとったり、町内でも所内会議等に出ておられるような、特に専門的に当たっておられる保健師さんであるとか、教育関係の方々であるとか、そうした方々も含めて、そうした会議を持っております。当然、医師の方にも来ていただいたり、それと当然ではありますが、児童相談所の方にも来ていただいたり、そうした形で意見を聞きながら、いろいろ進めておるという状況であります。
 ただ、緊急性の高いケースの場合は、福祉事務所ですぐできませんので、そういう権限もありませんので、児童相談所のほうへ相談して、児童相談所のほうへいっていただくと、そういう手段をとっております。これはそういうケースがばれますと、当然ですが福祉事務所のほうから児童相談所のほうへ連絡しますと、児童相談所のほうから直接そうした対象の方のところへいって、保護をされるというふうなことをやっております。
 年間かなりの人数の方がおられますんで……
○議長(滝元 三郎君) 済みません、ちょっと発言の途中ですが、チャイムが鳴ります。鳴り終わるまで、暫時休憩といたします。
午前11時59分休憩
………………………………………………………………………………
午後0時01分再開
○議長(滝元 三郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 参事。
○参事(右田 基司君) 年間を通じるとかなりの人数の方がおられるわけですが、そうしたことをずっとしながら、見守りをしておるという状況であります。
 見守りをしていく中で、非常に異常な事態が起きるというふうなことがありますと、当然ですが緊急性の高いケースに変わるというふうな、児童相談所へ相談するような心配もあるわけですが、できる限り実務者でそうした対応をしておるという状況であります。
○議長(滝元 三郎君) 11番。
○議員(11番 川田  剛君) 基本的には実務者で対応されているということなんですけれども、こちら市町村職員等専門研修会テキストというのをいただいているんですが、これは物すごいページにわたっています。8月の19日、8月の20日、9月の19日、9月の20日、4日間にわたり1日6時間の要保護児童に対する専門性の高い講習会のテキストでございます。これに参加された方にお伺いしますと、津和野町から実務者の方で参加されたのはいらっしゃらなかったそうでございます。他地域から、江津から津和野まで多くの方が参加されている中で、こういった人と人が接する一番重要なポイントでございます。なおかつ要保護児童が津和野にはいないわけではないというふうに聞いております。そういった中で物すごく専門性の高い研修に津和野町から参加をされていないということは、大変残念でございました。
 それともう一つ、民生児童委員さんというのも1番身近な対応をされる方になってくるんではないかと思ってるんですけども、民生委員さんにつきましても、残念ながらすべての方ではないんですが、余りいい話を聞かない方がいらっしゃるんです。例えば相談できないんだと、民生委員さんに相談してくれと相談される方がいらっしゃるようでございます。すべてがすべてではないと思っております。津和野町内57人の民生委員さんがいらっしゃると認識しているんですが、これは津和野町が任命権者ではないと思うんですけれども、津和野町が推薦会を開いて任命されていると、この11月に任期が終わる3年目になるというふうに聞いているんですけれども、やはり先ほど申しましたように、要保護児童対策地域協議会へ対しても、要保護児童の個人情報がない、保護できないという情報、これは多分制約説に基づいてると思うんです。教えてしまったら個人情報がばれてしまうんではないかというのではなくて、要保護児童対策地域協議会の方もきちんと対応されるつもりでいらっしゃいますので、ぜひ個人情報、秘密を守っていただく上で流していただく、そして民生委員さん、これ11月に改正ということでございますので、ぜひ推薦会の方もきちんとした信頼ある方を選任していただく上でも、1度皆さん辞任していただくという形もとるべきではないかと思っております。これは辞任しなければ交代できないというふうに聞いております。一度やめていただいて、その上でまたきちんとした形で再任してもらう、もしくは新たな方を任命していただくということも、人と人とが接する仕事でございますので、重く受けとめていただきたいと思います。
 最後の質問に移らせていただきます。
 津和野町はほぼ全世帯にケーブルテレビがつながっており、接続さえすればほとんどのどの家庭でもインターネットが利用できる環境にございます。総務省では、オンラインによる利用手続の利用促進対象を21累計上げております。ただ、これらの電子申請を整備するためには、セキュリティー上、高度な知識を持ったチーフ・インフォメーション・オフィサーの設置、そのための人材育成なども実施していかなければなりません。
 今後情報通信技術がますます発展しいくことはいうまでもございません。行政手続のオンライン化により、ペーパーレス化、業務の効率化が図れるなど、必要投資と私は考えております。
 しかし、当町においては、電子申請やホームページには余り積極的ではないように見受けられております。技術者や詳しい職員がいないのであれば、町内から有識者を募った審議会などを設け、ホームページや電子申請、情報通信技術のあり方などを検討していくのも1つの方法ではないかと思っております。
 町長の情報通信技術に対する方針をお伺いいたします。
○議長(滝元 三郎君) 町長。
○町長(下森 博之君) それでは、電子自治体としての整備に関する御質問に対してお答えをさせていただきます。
 御指摘のとおり日進月歩で進む情報通信技術を、津和野町政に積極的に活用していくことは非常に重要であると認識をしております。現在の本町の状況といたしましては、まず電子申請については、島根県の島根電子申請サービスと連携をし、民間登録証明書の交付申請を初め、住民票の写しの交付申請、介護予防サービス計画作成届け、児童手当受給事由消滅届けなど、各種申請について対応しているところでございます。
 また、津和野町民センターや日原山村開発センターの施設予約につきましても、空室状況を検索の上、ウェブ上で予約が可能なサービスを行っているところでございます。これらはまだまだ町民の皆様に十分に御認識をいただいてない状況にあり、周知活動を徹底していく必要性を課題として認めている次第でございます。
 次に、町ホームページにつきましては、入札情報の公開を行うとともに、今後は設計書の電子交付サービスを行う計画を立てるなど、少しずつではありますが、拡充を図っているところでございます。今後につきましても、内容や更新頻度の拡充に向けて、今年度中に機器及びソフトの更新、担当職員の研修を行う予定でありまして、町を全国に対して表現する顔として重要な位置づけのもと、取り組み強化を行って参りたいと考えております。情報通信技術の活用につきましては、このほかにも業務の効率化や、新たなまちづくり手法の導入など、様々な展開が期待できると考えております。本町にはこの分野にたけた職員も数多くおり、また、情報化推進検討委員会といった組織もございますので、これらをさらに生かしながら情報通信技術の活用策を研究をしてまいりたいと思います。ただ、導き出された方策を実現をしていくためには、さらに高度な知識を持った職員が必要となってまいりますが、定員管理計画に基づいて職員数が減少している中で、体制づくりはなかなか容易ではないと感じております。県あるいは外部専門家との連携を図ることを初め、現在の重要な課題であると受け止めているところでございますので、いましばらく時間をいただきたく、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長(滝元 三郎君) 11番。
○議員(11番 川田  剛君) まず、電子申請サービスというのが昨年ですか、始まった、ことしですか、始まったと思うんですけども、利用しようといいますか、見ては見たんですけれども、非常に見づらいといいますか申請しづらい内容になっております。これだったら電話したほうが早いんじゃないかと、電子申請のとこにたどり着くまでが大変なんですね。で、たどり着いたはいいんですけど、山村開発センターですとか、津和野町民センター、じゃあ小川体育館使いたかったのになと、あれが載ってないんですね。載ってるのと載ってないのがあるわけなんです。そうすると、電子申請サービスは始まってはいるんですけれども、住民目線のサービスというのは、まだ始まってないような気がしております。それと、町ホームページについて入札情報の公開なども行うようでございますけれども、まだまだそういったレベルにないと私は感じております。この近隣でいいましたら島根県浜田市のホームページというのが、全国でも一番見やすいホームページだという評価を受けたことがあったもんですが、見やすいか見にくいかは別にして、津和野町のホームページは非常に見にくいと言わざるを得ない状況になっております。で、最近やっとふるさと納税のページができたようでございますけども、昨年なんかは検索かけないと出てこないというぐらい埋もっていたんですね。で、今はホームページのプラットフォームといいますか、画面はそんなにかわっていないんです。で、これをぜひ情報を出してるからいいんだではなくて、内部、内部といいますか、内部会議とか情報化推進検討委員会とかではなくて、町内のそういった長けた方々、たくさんいらっしゃると思います。この分野たくさんいらっしゃると思います。この分野たくさんいらっしゃると思いますので、いろんな方々とデザインですとか、機能ですとか、いろんなソフトもあると思います。そういった面から、いろんな視点からこの津和野町の情報通信技術、まずホームページの作成から検討されてはいかがかと思うんですけれども、この点についてはいかがでございますか。
○議長(滝元 三郎君) 町長。
○町長(下森 博之君) まず、電子申請の関係でございます。そこまでたどり着くまでに大変な労力を要して、非常に申請をする状況にないということの御指摘でもございますので、そうした御要望が強いということであれば、また改善の取り組みを検討していかなきゃならんわけでございますが、そうすると町独自でのプログラムの立ち上げのようになってまいりますので、その辺の労力あるいは経費の問題も、またあわせて慎重に検討していく問題があるだろうと。大変情報通信技術の活用は当然必要だと思っておりますが、その辺のまた費用対効果もしっかり考えてやっていかなきゃならんということでございます。といいますのも、割と大きな都市部等ではこうした電子申請を利用される方は非常に多いというふうに理解をしておりますけれども、やはり津和野町の規模で、それから高齢化率等も考えたときに、なかなかそこの利用者数というのがまた限られてくる、それから例えば、今納税証明書等も電子で申請ができておりますけれども、したとしても結局その料金を窓口で支払わないといけないんで、結局窓口に行かないといけないという、そういう状況なわけでございまして、結局、だから電子申請をするあまりメリットが今、まだ十分に発揮できるような状況になっていないということであります。将来的にはそうした料金をまたネット上で払えて、郵送でというそこまでやると、またこうした電子申請の効果、利用者数の広がりというのも出てくると思いますし、また、現在納税なんかも電子納税、e-Tax等もお願いしておるところでございますが、まだまだそうした普及にない状況であります。それはまた住基カード、その証明のところがまだまだ普及をしてないということでありますので、そうした普及度合い等も見ながら、また利用実績を考え、費用対効果を考え、そして町としての独自の今後の取り組みということがまた考えられるんじゃないだろうかと思っておりますので、大変御指摘はわかりますけれども、安易に進めるということではなくて、やはりしっかりそうした、これだけ今財政が厳しく、また労力も限られてる状況でありますから、そうした費用対効果をしっかり認識をしながら、今進めていかなければならないというふうに考えているところであります。
 それから、町ホームページにつきましては、たいへん貴重な御意見等もいただいたというふうにも思っておりますが、まあ現行、やはり職員で対応できるということが、ホームページのやはりメリットというのは、更新頻度とタイムリー性だというふうにも思っておりまして、そこはやはり職員が対応できることによって、そこがスムーズに進んでいけるという認識であります。その中、今営業課のほうで担当職員、今後でありますけれども研修をしていく、それからきれいなホームページをつくり、耐えうる時期の更新とソフトの更新、そしてそれを使いこなせる今研修をしていこうということで準備をしているところでありまして、もうちょっとお待ちをいただきたいというふうにも思っております。ただ、見やすさとかそういうのは、また感性の問題であったり、デザイン性の問題があったりしますので、そういうものはまた御指摘をいただいたとおり、いろんな方々のアイデア等も頂戴をしながら進めていくということを気をつけていかなきゃならんと思っているところでありまして、その辺をまた十分取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長(滝元 三郎君)11番。
○議員(11番 川田  剛君) 失礼いたしました。それでは、長くなりましたが、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございます。
○議長(滝元 三郎君) 以上で、11番、川田剛君の質問を終わります。
 それでは、後の時計で午後1時15分まで休憩といたします。
午後0時15分休憩
[ 2011-04-10 (Sun) 09:06 ]   Comment(0)
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平成22年6月議会一般質問議事録

○議長(滝元 三郎君) 続きまして、発言順序9、11番、川田剛君。11番、川田君。
○議員(11番 川田  剛君) おはようございます。私はこの4月の津和野町議会議員一般選挙におきまして初当選いたしました川田剛でございます。若輩者ではございますが、正副議長を初め、各議員の皆様並びに下森町長や執行部の皆様方の御指導を賜りながら、町勢発展の一助となるべく誠意努力していまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。認識不足や青臭い内容となるかも知れませんが、1年生議員の特権と思い、率直な意見を述べさせていただきます。
 それでは、通告どおり3点質問させていただきます。
 まず、交通体制についてお伺いいたしますが、同僚議員と重複する部分がございますので、一部取り下げさせていただきますけれども、1点だけ交通体制について申させていただきます。
 この交通体制の中で、交通空白地域という言葉が多々出てまいりますけれども、数ある自治体の中で交通空白地域というのは、単にバス停の起点から半径何百メートルの円から外れた地域というものではなく、道幅や坂道の勾配など、それぞれの地域の地形などから判断しなければならないというところもあわせて御注意をいただいて、交通体制の検討をしていたければと思います。
 公共交通機関の積極的な利用についてお伺いさせていただきます。今後2011年3月までに石見交通社は津和野町内ローカルバス路線16路線を廃止する方針を決めております。津和野町からも赤字補てんのための補助金が出されているとは思いますが、本当に生活バスとして町行政が路線を確保するんだという気概があれば、できるだけ通勤などは公共交通機関を利用するべきではないでしょうか。私の知る限り町民の方の中には、公共交通機関を利用されている方が多くいらっしゃいますし、他の地域においては公共交通機関の確保という点ではないにしろ、環境を配慮し、ノーマイカーデーというものを設定し、公共交通機関を積極的に利用している地域もあるようでございます。
 津和野町においては、公共交通機関に対し路線確保ための補助金を出している状況の中で、公共交通機関を積極的に利用しようとする試みが今までなされてきたのかどうか、また各課内においても利用しようとしてきたことがあったのかどうか、その姿勢をお尋ねしたいと思います。
○議長(滝元 三郎君) 町長。
○町長(下森 博之君) それでは、11番、川田議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 公共交通機関の積極的な利用がこれまで、恐らく津和野町の行政組織の職員の中に、それを積極的に利用しようかということの取り組みがあったかどうかという御質問であったかというふうに受けとめているところでございますけれども、私自身、今町長就任しまして7カ月というところでございますけれども、私自身がその7カ月の印象で受けとめるところでは、これはお恥ずかしながらということになるかも知れませんが、そうした体制、雰囲気、それから、取り組みということには至っていないというふうに受けとめているところでございます。
 ただ、ちょっときょうはこの点については通告になかった御質問でもございますので、またしっかりそうしたところについては、どういう状況かということをもう一回調査をいたしまして、そして対応等も考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。
○議員(11番 川田  剛君) 続きまして、文化振興についてお伺いをさせていただきます。
 町長は所信表明において安野光雅美術館、森鴎外記念館、桑原史成写真美術館、郷土館、歴史民族史料館等の各施設について、町民理解を深め、さらなる文化の普及と活用方法を探るとともに、観光津和野の情報発信にも役立ててまいりたいと思うと申されておりますが、その活用方法について何か具体的なビジョンがおありかどうかお伺いいたします。
 と申しますのも、文化と経済効果を一緒に考えてはいけないものかも知れませんが、入館者数の推移だけではなく、アンケートから来館者の満足度を図るなど、効果測定をしなければ普及したとか、活用されているとは認識できないのではないでしょうか。まずその1つに桑原史成写真美術館でございますが、桑原氏の作品を否定するものではないということを申し添えさせていただきます。この施設は年間入館料22万円、単純に大人料金300円から換算しますと、1日平均約2人しか入館していないという計算になります。20年度では1日平均約3人ということになっておりますが、津和野駅前という好立地で、しかも施設内には観光協会もございまして、多くの観光客が訪れる場所にありながらでございます。目の前にある安野光雅美術館が1日平均約70名ほどでございますけれども、その差は歴然としております。
 先日、桑原先生が津和野にお越しになりまして、トークアンドギャラリーショー、私も参加さしていただいたわけなんですけども、確かに報道写真の最前線で活躍されておられる立派な方でございまして、写真も大変考えさせられるような内容でございました。また、大手新聞社が一面にこの津和野出身の桑原先生の活動を報じられたそうでございますけれども、これは町民にとりましても大変誇りに感じるところでございます。
 しかし、この施設は数字を表せないでいるのではないでしょうか。周辺の方にお伺いしましても、桑原史成写真美術館を知らない方がいらっしゃる方がいらっしゃるようで、安野光雅美術館の前といえば思い出される方もいらっしゃいました。また、ほかの施設でいいましたら藩校養老館でもあります民俗資料館でございますが、この施設は立地からも貴重な津和野の観光資源でございます。しかし、藩校養老館内にある施設であるのならば、民俗資料よりも藩校資料、もしくは郷土館で展示されているような資料のほうが、まだいいのではないかと感じております。
 観光客の方から、中は藩校時代の教室なのかと聞かれた際に、こちらは剣術教場ですが、中は昔の農機具やさぎ舞の衣装が展示されていますよというのは、お世辞にも紹介しづらい施設だと思っております。
 こういった状況でございますので、桑原史成写真美術館施設については、運営方法を抜本的に見直す時期ではないかと感じております。また、民俗資料館においては、藩校であったことを紹介する資料をもっと展示するなど、町民、観光客ともに魅力ある施設運営を考えるべきと思いますが、そういった点からこの施設の運営方法の町長の考えをお伺いしたいと思います。
 あと郷土館費で上げられております津和野百景図録制作及び発刊172万6,000円の目的が、旧両町の一体感の醸成を図ることであるそうですが、一体感の醸成は主として旧両町民の人々の日々の生活やさまざまな活動を通してなされるものであって、行政として行うべき醸成とは旧両町間で異なる体制の是正ではないかと感じております。
 今多くの自治体が財政難の中、民間でできることは民間でやってもらう、津和野町もそういった姿勢だと認識しておりましたが、この事業は行政がやるべき取り組みなのでございましょうか。172万6,000円をかけてつくる津和野百景がどのようなものか想像はつきませんが、果たしてその努力が旧両町間の一体感の醸成にどのようにつながっていくのか、私にはまだよくわからないでおりますので、この図録における町長のビジョンをお伺いしたいと思います。
 また、発行ではなく、発刊と述べられておりますが、どのような意図があって発刊を行うものかも、あわせてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長(滝元 三郎君) 教育長。
○教育長(斎藤  誠君) 御質問のありました安野光雅美術館、森鴎外記念館あるいは桑原史成写真美術館等の施設についての活用方法というふうなことでありますが、基本的には各文化的施設につきましては、それぞれ設置及び管理に関する条例、あるいは規則というふうなものを定めておりまして、それにのっとって事業を進めているということであります。
 その設置目的といたしましては、文化的教養を高めるような環境を醸成するためというふうなところであります。また、人物に関しましては、その業績をたたえるとともに、町民を初め町内外の文化意識の向上と、次世代を担う子供たちの情操教育、文化振興を図ることというふうにしております。
 ただ、施設によっては人的体制や施設の老朽化等というふうなことで、本来の機能が十分に生かされていないというふうなところもありますが、これらにつきましては予算を伴うことでもありますので、検討を重ねているところであります。
 また、観光面といたしましては、これまで商工観光課、観光協会等と連絡を密にしてお互いに協力をしておりますが、今後はユビキタス事業やホームページ等の見直等、これまでと違った角度から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、お客さんに対するアンケートというふうなことは特に行っておりませんが、入館者が自由に書けるノートは一応設置をしているところであります。
 それから、桑原史成写真美術館の入館者につきましては、御指摘のとおりで非常に苦慮をしているところでありますけれども、桑原史成さん本人の活動等については、先ほども紹介がありましたが、非常にすばらしいものでありまして、その検証をするといいますか、そういうふうな点において史成美術館で展示をさせていただいているというふうなところであります。
 民俗資料館と養老館の関係がありましたけれども、民俗資料館は商工業あるいは農業、そういったものの民族的なものを展示をする施設として利用しておりますが、これも津和野地域と、それから、日原地域に日原歴史民俗資料館というのが2つあります。したがいまして、その資料館が1つの町内の中に2つあるというふうな現象が起きているという状況にあります。ただ、御指摘のありました養老館という形での、看板は養老館というのを下げておりますけれども、そこら一体をそういうふうな形での整理ということについては、今のところ着手をしてないというふうな状況であります。
 郷土館につきましては、設置目的といいますか、使用目的としては、郷土に関するようなものを展示していくというふうな考え方で、そういった関連の展示をしているところであります。
 それから、津和野百景についてでありますが、津和野百景図は亀井茲監公の業績で集大成した文庫で、以曾志乃屋文庫の中に納められていたものの1つであります。筆者は栗本格斎ということで、明治から大正期にまとめられたものであります。
 百景図は、サイズは約A4版、A4版ちょっと大きいかもわかりませんが、絵図と説明がセットで蛇腹方式になっておりまして、全部で5巻というふうになっております。内容は津和野城から始まって、社寺、滝、峠、芸能など、幅広い内容が取り上げられております。
 今回作成いたします図録は、絵図、説明、説明の解説、現代の写真等で構成をしたいというふうに考えておりまして、250ページ程度になるんではないかというふうに思っております。
 この津和野百景は亀井さんから以前、旧町時代に津和野町が購入をしたものでありまして、1度は展示をしたことがありますけれども、まだまだ町民の方々に十分公開をしていないというふうなところもありまして、今回津和野百景展というふうなものを企画をするということであります。
 で、それにあわせて図録を頒布ということでありますから、基本的には原価で販売をしたいというふうに考えているところであります。したがいまして、印刷費が計上されておりますけれども、歳入のほうも原価は入ってくるという考えですが、全部は販売できるかどうかというところは、若干差異が出るかと思いますが、考え方としてはそういうふうなやり方で、津和野百景の解説書といいますか、そういうふうなものを図録という形で考えているところであります。
○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。
○議員(11番 川田  剛君) 施設の件につきまして再質問させていただきますが、今アンケートをされているというのは、多分箱に入れるタイプの郷土館のなんかに置いてあるタイプのアンケート用紙だと思うんですが、大体このアンケートというのが月平均どれくらいのアンケートをいただいているのか、またそのアンケートの内容について検討が行われているのか、また今までは書いていただける、皆さんに置いていって書いていただけるものだったと思うのですが、これを来ていただいた方に対して活用方法を探るという意味からも、多くの方にアンケートをとっていただくという試みをされる気はございますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(滝元 三郎君) 教育長。
○教育長(斎藤  誠君) 先ほどの答弁のときに表現が悪かったんかもわかりませんが、多くの皆さんにアンケートをするというふうなことは、今のところはしてないというふうにお答えをしたつもりであります。ただ、来館者が置いておいてみずから書いていただく分については、ノートもありますし、あれしておりますが、今のところはそういった広く意見を聞くというふうなアンケートはしておりませんけれども、また今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。
○議員(11番 川田  剛君) ぜひ、特に桑原史成写真館につきましては、入館者数が大変少ないということもございますので、アンケートをとるなどしていただいて、今後の有効活用方法を探っていただければと思います。
 次の質問に移らさせていただきます。
 出産や育児の環境についてお伺いをさせていただきます。平成15年に国は次世代育成支援対策推進法を制定しております。この次世代育成支援対策とは、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備のための国、もしくは地方公共団体が講ずる施策の取り組みでございます。少子化が進む当町におきましても、次世代の津和野町を担う子供が生まれ、健やかに育つことに越したことはございません。子育ては両親のみならず、地域の大人たちや子供を取り巻く環境が大事だと考えております。
 しかしながら、昨今のように仕事と生活の両立が難しい環境では、出産や満足のできる育児はなかなかできません。子供は親だけのものではなく、町の大切な宝でございます。行政におかれましても、出産や子育てを支援する環境を整えることが津和野町のあるべき姿だと思っております。
 私はこのたびの一般選挙で、住むなら津和野町でといわれるようなまちづくりを訴えてまいりました。町長初めとする執行部の皆様におかれましても、津和野に住みたいといっていただける町をつくりたいんではないかと感じているわけでございます。
 しかし、これからを担う子供が健やかに育成できる、親御さんにも津和野で子供を育てたいと思っていただけるまちづくりを目指す上で、やはり必要なのは具体的な目標を数値で示し、少しながらでもよりよい子育て環境をつくり上げていくことが肝心ではないでしょうか。
 平成17年からは、この島根県においても島根県次世代育成支援行動計画を策定しており、平成17年度から21年度までの5カ年を前期、平成22年度から26年度までを後期に分け、5カ年の行動計画を策定するようになってございます。そしてこの各計画は1年ごとに状況を報告されると認識しております。この次世代育成支援対策推進法の第8条においては、市町村に対しても行動計画を策定し、都道府県に提出しなければならないということでございますが、当町においては次世代育成支援対策推進法の特定事業主を定める規則において、行動計画を策定するようになっていると思いますが、次世代育成支援行動計画の策定、そしてその実施状況の把握、そしてそれはきちんと町民に周知されているものであるかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長(滝元 三郎君) 町長。
○町長(下森 博之君) それではお答えをさせていただきます。
 津和野町次世代育成支援計画につきましては、平成17年度から5年間を第1期とした行動計画「前期計画」を定め、前期計画に関する必要な見直しを行った上で、平成22年度からの5年間を第2期とした後期計画を定めることとしております。
 子育て支援を町の重点施策とし、基本理念に「健康で心豊かな子育てをめざして」、「津和野に生まれ育ったことに誇りが持てる町に」を設定をしております。
 この計画の進捗状況でございますが、既に就学前の方の全世帯、小学生のお子さん方の全世帯を対象にしてアンケート調査を実施し、取りまとめ、それをもとに前期計画の見直しを行っております。その素案ができ次第、児童福祉審議会へ諮問の予定としております。6月末には策定をしたいと考えております。その後また周知のほうも十分に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、一番最初の御質問の中で、私のほうで通告にないということを発言したわけでありますけれども、議員のほうからは公共交通機関の積極的利用についてという題で掲げていらっしゃるわけでございまして、私どもがそれを別の方面でとらえて、別の回答の準備をしておりましたので、今回十分な調査ができてなかったというところもございます。通告のほうはされておりますので、そのことは私のほうでおわびを申し上げ、訂正をさせていただきたいと思いまして、そして今の御質問については、またこれからしっかり調査をし、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、そのことをおわび方々申し述べさせていただきたいと思います。
○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。
○議員(11番 川田  剛君) 出産や育児の環境について再質問させていただきます。
 このたびの定例会におきまして、津和野町職員の育児休業等に関する条例案が提出されておりますが、こういった時代の中でライフワークバランスに対する意識というのは日に日に変化していると思っております。たまたま偶然ですけども、きのうのニュースの中で、子育てに関する報道がされておりました。多くの母親の方々に御質問されているようでございまして、1番の悩みは何かという中で、やはり仕事との両立が一番難しいんだということをおっしゃっておられました。働くだとか、子育てをするというのはもちろん親の勝手というのもあると思うんですけれども、それでもやはり働く、働かなければ食べていかれないんだと、子育てしなければいけないんだと、そういったときに最後に頼りになるのがやはり行政の力だと私は感じております。
 その中で子育て関連予算が本年度3兆4,488億円の予算をつけているのが、国が予算をつけているわけでございますけれども、この3兆4,488億円は決して安い金額ではないと思います。国が日本の子供たちを育成し、これからの日本を支えていこうという試みだと感じておりますが、この津和野町においてもこれからの子供たちに対する策定が大事になってくると思うんですが、3兆4,488億円の子育て関連予算に対する津和野町の取り組みについて、何かございましたらお伺いしたいと思います。
○議長(滝元 三郎君) 町長。
○町長(下森 博之君) 国のそうした3兆を超える事業費、それと町との関連の中でどういう取り組みかというような御質問の趣旨だというふうに受けとめたわけでございますけれども、基本的には町財政全般が国のそうした交付税の中で、運営をされている中で、その3兆円のどの部分がどの部分というなかなか区別がつきにくいところがあるわけではございますけれども、そうした国の支援策、そうした方針等にも沿った中で、この津和野町の子育ての事業というのも進んでいるという状況でございます。それに基づいて現在次世代の子育ての計画、これについても進めているという状況でございます。
 基本的には、やはり国の大きなそうした流れはありながらも、町独自のやはり町の実情にあった施策を展開していかなきゃならならんということでございまして、前期計画の5年がちょうど終わろうとしてる中で、それぞれに今皆様方、町内の保護者の皆様初めとしてアンケートをとっているところでございまして、そうしたものに基づいてこれまでの5年間の目標がどれだけ達成をしていたか、再検証して、また新たな今後5年間の具体的な計画目標を今つくろうとしているというような状況でございます。
 1例を申し上げますとアンケートの中で、平成17年度にもアンケートをとっております。それとそして平成21年度にもアンケートをとっている部分があるわけでありますが、そのアンケートを一々申し上げておりましたらかなりの時間になりますので、省略をさせていただきますけれども、当時の17年度の保護者の考え方と21年度の考え方で一番差が出てきているというのが、子供さんたちに安心して遊べる場がないという結果が、非常に顕著に出てきております。当時17年度はまだ非常に多いかったわけでありますが、今回の21年度のそうした調査では非常に遊び場が少なくなっているという、そういうような津和野町の実例も出ているわけでありまして、そうしたことも踏まえながら、今後の我々の子育て支援策というものもまたさらに進めていかなきゃならん、そういうふうに考えておるところでございます。ちょっと御質問の趣旨と少しずれたかも知れませんが、そうした中で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(滝元 三郎君) 11番、川田剛君。
○議員(11番 川田  剛君) 今町長がおっしゃられましたように、安心して遊べる場所が少ないというのは、私の子供のときからも感じております。皆さんと比べたら私のほうの子供の時代というのは最近のことではあるんですけど、それでもやっぱり遊ぶ場所というのが少なくなってきたりですとか、遊具がある公園というのがなくなってきてるとも感じております。これから先津和野町に住んでいただく方々、やはり子育てというのも重要な住みたいという要素の1つになってくると思います。たまたま私の妻に聞きましたら、今津和野の子育て環境というのは悪くはないと、別に問題はないんじゃないかというふうに聞いております。ただ、だったらいいのかといえば、そうではなく、これから益田市や山口市、近隣市町村の保護者の方々に住むんだったら津和野にといわれる施策をぜひこれからも講じていただければと感じておりますので、これを最後の言葉としまして、質問を終わらさせていただきます。
○議長(滝元 三郎君) 以上で、11番、川田剛君の質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(滝元 三郎君) それでは、後ろの時計で10時20分まで休憩といたします。
午前10時03分休憩
[ 2011-04-09 (Sat) 09:01 ]   Comment(0)
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