川田つよし後援会
島根県津和野町議会議員  川田 剛 のブログ
11月臨時会、全員協議会報告

11月13日、平成26年第9回津和野町議会臨時会と、臨時会終了後に全員協議会が開催されました。

臨時会

付議事件
1、津和野町教育委員会委員の任命
大内教育委員長の任期満了による退任に伴い、宮島智枝(みやじまさとえ)氏を教育委員として任命するもの。
無記名投票 可決

2、平成26年度津和野町一般会計補正予算(第5号)
津和野町が第三セクターである㈱津和野に業務委託し、資産を㈱津和野が保有し、運営をタクシー事業者が行う事業を来年度から実施する事業で、第三セクターに対する地域公共交通対策事業補助金として5239万円。既存タクシー業者の撤退に関し、地域公共交通対策事業が開始するまでの空白期間の対策として、既存タクシー業者に対する赤字補填補助金206万2千円などを計上したもの。財源は地方交付税450万円、地域の元気臨時交付金基金繰入金5,019万5千円。歳入歳出それぞれ5,469万5千円を追加。
全員賛成 可決


全員協議会


議題
1、学校再編計画(左鐙小学校)の現状について
任期満了により退任される大内教育委員長が議場にて報告を行いました。学校再編計画は平成21年1月に津和野町学校再編基本計画検討委員会が「津和野町学校再編基本計画」に対する提言を行い、平成21年3月に策定されました。

再編計画(抜粋)
学校再編の基準
1)小学校において、全校児童数が16人以下の学校は、隣接する小学校に統合する。
2)中学校において、全校生徒数が16人以下の学校は、隣接する中学校に統合する。
学校再編の時期
1)準備が整い次第、早急に統合する。
2)再編にあたっては児童・生徒数の変化、校舎等の状況、地域状況等を配慮した上で実施すべきである。
学校再編の方法
1)津和野小学校、木部小学校、日原小学校、青原小学校の4校を存続校とする。
2)畑迫小学校を津和野小学校に統合する。
3)左鐙小学校および須川小学校を日原小学校に統合する。
4)木部中学校を津和野中学校に統合する。


その後、左鐙地域の方々との協議を何度も行ってきましたが、統廃合反対の意見が多数であり現在に至ってきました。

今後の方針について、「統合については本年末の予定を1年間延ばし、平成27年4月の左鐙小学校在籍児童数の状況をみて判断し、統合の判断にいたった場合は、平成27年6月定例議会に左鐙小学校の閉校議案を上程する。また、今後の方針について11月中に左鐙地域への意見交換会を開催する予定である」(資料含む)ことが報告されました。

原発問題等による田園回帰を求める人の増加、人口減少により自治体消滅論が叫ばれ地方創生が謳われるなか、全国に先駆けて少子高齢化率が高い津和野町だからこそ他の地域のように統廃合を行っていくのではなく、人口減少と向き合い、人口減少先進地として極小規模校を残していく取り組みを行うべきで、学校再編計画を見直すべき、旨の発言をしましたが、教育委員長からは

「左鐙地域の方々のがんばっている姿は承知しているし、先般放送されたNHKも見た。地域の方々の努力は認めるが、地域と教育は離して考えるべき。地域の方々と共に運営するコミュニティスクール、山村留学拠点校等もあったが、地域あっての教育ではなく教育は教育として成り立たないといけない。これ以上児童が減った場合、教育として学校運営として成り立たない」旨の答弁がありました。

同僚議員の質問に対して町長は

「教育委員会の見解と同じである。たとえ統合したとしても日原小学校も全国から見れば小規模校であり自然が豊かな小学校である。今後定住対策を進める上でも十分魅力的な環境である。もちろん当然地域の小学校を残したい気持ちも分かる。しかしそれだと(人数の線を引かなければ)左鐙中学校も復活させるのか、ということにもなる。」旨の答弁でした。

検討委員会からの提言の中に「平成23年度末までに行うことが望ましい」というものがあり、他の同僚議員からは

「須側小、畑迫小は住民の皆さんと様々な議論をして統廃合が行われた。左鐙小はこれまで統廃合を実施せず今日に至っている上、1年延長するということは、学校再編計画を見直すということではないのか」旨の質問もありました。

教育委員長は

「つわの暮らし定住住宅事業を来年実施する予定もあるためで、建設される2戸の住宅に児童が5人ずつ入れば(現児童数6人と合わせて)16人になり基準に達するので統廃合はしない。学校再編計画を見直すということではない」とのことで、改めて学校再編計画の見直しは否定しました。 
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[ 2014-11-13 (Thu) 19:45 ]  
   Category:議会