川田つよし後援会
島根県津和野町議会議員  川田 剛 のブログ
一般質問②
(要旨)


「日原小学校施設について」



学童保育の廃止に併せ、放課後児童クラブ・日原ひまわりクラブの定員が今年度から35名から、70名に増員される。

増員に際し、今後の施設と職員の体制について問う。

昨年6月定例会において、日原小学校屋内運動場天井撤去工事及び側溝改修工事が予算組みされ、今年中に工事が行われる。

また、平成25年8月20日の全員協議会において「学校施設の施設不良箇所」について報告があった。

青原小学校校舎と日原小学校校舎についてであったが、日原小学校については、
「屋根が木造小屋組で設置されており、耐火構造物の基準に合致しておらず、間仕切り壁が準耐火構造物になっていない」、
「平成5年に木造の屋根を設置した際の検査では気づかなかった」
「屋根のみの工事については建築確認は必要としないため、県の検査では指摘されていない。県土木の検査はしていない。教育部局の許可である」
「会計検査でも指摘されなかった」
「耐震補強工事の際の耐震検査でも気づかなかった」
「県土木からの改修指示があった」
「違反建築物であるので、遠くない時期には改修をしなければならない」
「授業の影響を考え、夏休み期間中などで実施する考えである」

という旨の報告であった。

上記を踏まえ、日原小学校校舎及び屋内運動場等施設について以下質問する。

まず、校舎屋根について今後どのようにするお考えか、県の指摘と、町の見解、今後の対応について問う。

屋内運動場について、天井撤去工事や側溝改修の工事期間中における児童や駐車場等の対応について問う。

屋内運動場に設置されている雨水タンクと屋内運動場にOMソーラーが設置してあるが、現在は使用されていないと聞くが、どのような理由からか。今後の対応について問う。

教育長
施設については、現在のクラブ室のほかに、日原小学校体育館のミーティングルームで運営を行う予定としている。
職員体制については、現在常勤職員3名のところを、4月からは常勤職員をもう1名雇用し、4名体制で運営を開始する予定である。

校舎屋根については、屋上スラブが鉄筋コンクリート造りとなっており、建物内部の火災による倒壊の恐れが少ないと考えられること、また、屋根葺き材が金属板となっており、外部から延焼しにくいものになっていることから防災上の緊急性は低いと考えている。
県関係機関からは現行法に適合する施設整備を行うように指導を受けているが膨大な事業費が考えられるので、今後も県関係機関へ相談や指導を頂きながら施設改善に向けて検討したい。

体育館工事期間中における児童や駐車場等の対応については、当面は側溝改修工事を施工し、4月11日の入学式後から屋内の天井撤去工事を施工したいと考えている。工事期間中は、警備員を配置するなど児童の安全確保に努めたい。

教職員の駐車場は本庁舎に併設する公用車駐車場を利用することになる。入学式等の学校行事が行われる場合は、学校のグラウンドに駐車スペースを確保したい。

雨水タンクは現在体育館のトイレの排水に利用している状況である。
OMソーラーについては、指摘の通り使用できない状況である。故障の原因は、地下の湧水により稼動させると漏電する恐れがあるため稼動できないと聞いている。対策を実施するには調査を含め相当の経費と期間を要すると思われる。故障後も学校側から修理についての要望もあがってこない状況であるため、現状では修理を実施する状況ではない。


定員が35名から70名に増員したことは待機児童が解消され喜ばしいことであるが、一方で職員体制は3名から4名。保護者にとって正規職員の保育士と嘱託の保育士が負う責任は同じである。人事院勧告によって正規職員の給与は上がっているが嘱託職員は変わっていない。


健康福祉課長

給与を上げてあげたいというのは重々理解できる。この度からの体制4名は保育士3名と保育士でない方1名の常勤体制である。これについては有資格者との差はつけている。


給与が高い・安いという話ではなく、モチベーションの問題としていかがかなものか、ということを指摘した。検討されたい。

校舎屋根についてだが、「防災上の緊急性は低いと考えている」というのは誰が判断したのか。以前は「県土木からの改修指示があった」、「違反建築物であるので、遠くない時期には改修をしなければならない」、「授業の影響を考え、夏休み期間中などで実施する考えである」とのことであった。旧青原小学校は改修する必要があり、日原小学校は改修する必要がないというのはどういうことなのか。体育館も含めて問う。

教育長
旧青小、日小どちらも現在の建築基準法に違反している建物であるが、旧青原小学校は、本来あるべきものがなく、耐震の問題で緊急に対応する必要があった。日原小学校も違反建築物ではあるが、建築当時は違反ではなかった。現行法の耐火構造上の問題で、改修しないからといって何か罰則があるものでもない。専門家より指導を頂いている。
日小体育館の吊り天井は、東日本大震災の後に文科省から全国に通達があり、これは改修しなければならないもので改修を行うものである。

尚、体育館地下についても、日小区域全体で湧水が発生する恐れがあることがわかり、設計段階では分からなかった。


それだったらしょうがないですね、というわけにはいかない。施設も無料ではないわけなので、教育施設に限らず、町として施設を設置する際は、これらのことを今後に活かされる様に要望して質問を終わる。
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[ 2016-04-03 (Sun) 08:40 ]  
   Category:議会