川田つよし後援会
島根県津和野町議会議員  川田 剛 のブログ
全員協議会報告

2/16、臨時会終了後、全員協議会が開催されました。

1、山口県央連携都市圏域連携協約の締結

山口市、宇部市を連携中枢都市として、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市と津和野町が協約を締結します。

計画の期間は2017年度から2021年度までの5ヵ年。

津和野町はすでに益田市との間において定住自立圏形成協定を締結しています。
このたびの協約も似通った部分が多々あります。
山口とは観光において密接な関係ではありますが、財政的な支援は定住自立圏協定において受けていますので、主体的な取り組みを行う山口市、宇部市の取り組みについて(主に観光について)推進する立場で参加するものです。

2、ふるさと納税の取り組み

これまで600万円から900万円の寄附がありました。このことは他自治体の取り組みからみても高い金額とは言えません。
ふるさと納税制度について津和野町は、今後ファウンディングベースに事業を委託し、1000万円を超えた額の10%をリベートとして支払い、より納税額を獲得していくとの報告を受けました。

3、住民票の写し等の交付に係る本人通知制度の実施

全国で住民表の写しを第三者や代理人が不正請求し、交付を受ける詐欺事件が過去にありました。
そこで、津和野町では4/1から、第三者や代理人が請求し、交付を受けた場合、登録した方には通知を郵送する制度を実施します。
法律上、正当な理由であれば、役場は交付請求を拒否することはできません。しかし、登録者に通知される制度を実施することで不正請求の抑止になるとのことです。
登録方法等は今後、津和野町から案内があります。

4、日原山村開発センターについて
山村開発センター:昭和48年建設
新聞報道でご存知の方もいらっしゃると思います。
昨年からセンターは耐震補強工事に入っていましたが、今年1月、トイレ・便器の取替え作業中にスラブ鉄筋が露出し、錆が発生していることがわかりました。
現在までの工事は一旦中止となりました。
法的な対応の検討や、今後の施設の対応策を検討中とのこと。
耐震診断はクリアしてはいるものの、全ての施設を使用することは建築基準法や消防法の絡みでできず、使用できる範囲内500㎡以内である、公民館、図書館、事務所のみの使用となります。トイレも使用できません。(駐車場のトイレは利用可)
欠陥部分を補修した場合は約3億円で、耐震補強でプラス1億500万円。4億円以上で何とか使用はできるものの、耐用年数は10年とのことです。
センターをどうするかについて夏前までには結論を出したいとのことでした。
それまで、センター施設の使用は制限されます。

5、津和野町議会が主催する学生による模擬議会の検討について

昨年の12月議会一般質問において、主権者教育の一環として「中・高生による模擬議会の開催」を教育委員会に提案したところ、「議会において計画がなされれば協力したい」旨の答弁を頂きました。
そこで改めて、議会に提案したところ全会一致で賛同を頂き、実施に向けて動き出しました。
計画策定担当は、僕が所属する文教民生常任委員会が受け持つことが申し合わされました。
今後、3月定例会において正式に議長命令があると思います。
どのような取り組みになるか分かりませんが、より良いものにしたいと思います。
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[ 2017-02-17 (Fri) 17:04 ]  
   Category:議会