川田つよし後援会
島根県津和野町議会議員  川田 剛 のブログ
一般質問②(要旨)
福祉施策について

川田平成28年4月、木部さとやま保育園・直地保育園をスタートした。そして本年4月より、障害者福祉施設を開設され、障害者の通所や就労支援などの事業を展開している。
そこで、現在までの保育事業及び障害者福祉事業の状況を尋ねる。

平成30年度より国民健康保険の保険者が県となる。
昨年度、津和野町においては国民健康保険税の改定が行われたが、県内でも多くの自治体が引き上げを実施している。
そこで、統合に向けて現在の状況、今後の見通しについて尋ねる。

今年度は第6期津和野町老人保健福祉・介護事業計画の最終年度である。
今後の人口減少や人口構成の変化など、超高齢化社会に向けて第7期計画においてはどのような考え方で望むのか問う。

町長木部さとやま保育園及び直地保育園の28年度の運営状況は、両園とも園児数が当初の計画を上回ったため、保育給付費収入も予算以上に入り、適正な運営がなされたと聞いている。

3月末の各園の園児数は、木部さとやま保育園が12名、直地保育園が11名となっており、4月からの新年度は木部さとやま保育園が9名、直地保育園が12名で運営が始まっている。

収支状況を法人の決算書から見ると、2園での収入額が55,544,727円、支出額が50,867,493円となっており、法人本部への拠点区分間繰入金を除いても、4,677,234円の余剰金が出ている状況となっている。

ただし、昨年度は町から両園に対して職員を各1名派遣しているため、今後はパート職員等の人件費が昨年度以上に増加することが予想され、経営も引き締めを図る必要があると考える。

保育内容については、当初の保護者の意向や園児への影響を考慮し、これまでの公立保育園としての行事等を急激に変更することなく、少しずつ法人の目指す保育園への保育に取り組んでいるとのことである。

津和野町障害者福祉センターにおいて、この4月から始まった障害者福祉サービス事業については、まだ始まったばかりであるが、登録者は現在のところ就労継続支援B型事業所わさびの里に10名、放課後等デイサービス事業つくしんぼに8名となっていると聞いている。

ただし、利用者の全ての方が毎日来所されるわけではないので、事業の経営を安定させるためには、各施設の定員に向けて登録者を増やし、各事業毎日10名程度の利用者の確保が必要かと考える。

B型事業所の作業内容については、茎わさびの収穫や加工前処理、4月から事業統合しました就労継続支援B型事業所つわぶきのノ里でも行っている石見紙工業の製品加工、今後は夏野菜、冬野菜の洗浄や選別、出荷包装等の業務を請け負うことが決まっており、当面の作業は確保できていると聞いている。

国民健康保険制度については、平成30年4月からの改正に向けて、島根県が主導し、島根県市町村国保広域化等連携会議により検討を進めてきているところであり、それぞれの業務内容が固まってきている状況である。

今後、年末までに国が算定係数を提示、県が納付金額を確定し、年明けに町として国保運営協議会を開催することにより、来年度の税率等を決定していく。

第7期計画においては、今後、高齢化が更に進むことが予想されるので、地域包括ケアシステムを計画の柱の一つとして位置づけ、更に強化していくために、医療介護の連携の推進、介護人材の確保等を計画に盛り込む考えである。

また、現在、県において介護保険を市町単独で運営しているのは、益田市、津和野町と吉賀町のみとなっており、財政基盤の強化や事務の効率化等を考慮して、将来的に広域化を視野に入れて3市町で協議、連携しながら計画策定を進めていきたいと考えている。

川田平成27年12月定例会において、社会福祉法人つわの清流会に対し負担金1700万円を拠出しています。基本財産1000万円、本部運営費200万円、施設整備費500万円。
第1期(28/3/1-28/3/31)の決算資料を拝見しますと、1700万円は寄付金収入で上がっている。
派遣職員に関して、社会福祉法人に職員が派遣され従事し給与が町から支払われることは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第6条の2の規定(派遣できる)にのっとり、津和野町の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例が28/4/1に施行されていますので問題は無い。ただ受け入れ法人の会計処理税務処理はどうなるのか。
剰余金が出ている場合の精算はどうするのか。

健康福祉課長指摘の決算書を全て覚えているわけではないが、町としては運営費として1700万円を交付したと記憶している。
法人には公認会計士さんがおられるので問題はないと考える。

川田全てが運営費としてわたっているのなら問題ないが、実際に法人の決算書に記載されている。

津和野町補助金等交付規則第11条には実績報告書を受けたときには交付の条件に適合しているのか調査することが謳われている。

交付が運営費として1700万円なら問題ないが、1700万円が基本財産1000万円、本部運営費200万円、施設整備費500万円として交付しているのであれば、精算しなければおかしなことにならないか。

健康福祉課長協定を結んでいるので問題ない。

川田B型事業所について、作業の確保ができていることは良いことだと思う。
一方で、請負だけでなく、施設利用者にとって作業工賃の増額も考えなければならない。

将来ひとりで生活できるようにするために、も大事だが、実際に生活する場は考えているのか。

健康福祉課長作業工賃について、工賃は安いかもしれないが、いわゆる大手企業から請負を頂くことは収入が安定するというメリットがある。

生活の場については、中間施設を検討していかなければならない。

川田28年度の国保税改正の際には医療費の上昇により、現行の保険税率(27年度)では賄えないとのことであった。まず津和野町における医療費は県内でどの位置にあるのか。

健康福祉課長現在(医療費が高い方から)16番目である。

川田医療費が下がったことは良いことだと思う。27年度決算において
一般療養給付費591,590千円の支出となっている。
前期高齢者交付金は409,334千円。
28年度予算においても
一般療養給付費570,520千円
前期高齢者交付金は364,311千円の計上である。
29年度予算
一般療養給付費579,241千円
前期高齢者交付金316084千円
当町の場合は、65歳~74歳の前期高齢者医療費の占める割合が約7割もある。
この前期高齢者医療費の影響が下がってきている要因か。

医療対策課長様々な要因があると思うが、指摘の前期高齢者の医療費が7割を占めている状況であるので考えられる。

川田29年度予算資料によると国民健康保険財政調整基金残高約34,971,352円である。
平成26年度
法定外繰入金を3500万円実施し、4000万円の基金を積み立てている。
27年度
1900万円の基金繰入、
28年度において当初予算では1,100万円を計上したが今年3月の最終補正で全て減額。
3400万円の原資は法定外繰り入れ。
法定外繰り入れが悪いというわけではない。ただこの3400万円の原資は法定外繰り入れではないか。

以前に津和野町は全体的な所得が低いと言われた。確かに所得が低い地域は、高い地域と比べたら所得割部分の国保税収入は低くなる。
平成28年度の保険税改正により、所得割の県平均税率7.88%に対し津和野町は8%税率であり県平均である。

例えば、松江市で1人当たり400万円の所得と津和野町で1人当たり200万の所得であった。ならばこの差額である200万円の所得に対して算定した所得割の額を補てんすることが法定外繰入金ではないか。
法定外繰り入れをすべきではないといっているのではない。他の保険との公平性の観点から今一度精算すべきでは。

健康福祉課長保険税は年度毎であり、来年度のこともあるので精算は難しい。

川田介護保険料は、町で必要な介護サービス費の総額に65歳以上の方の負担割合(22%)を掛けて、そして町の65歳以上の方の人数で割って、更に12月で割って算出される金額が介護保険料基準額となる。

現在の介護給付費準備基金が7,260万円で、この6月の補正予算で計上されている900万円を積み立てると8,260万円の基金残高となる。
基金の8,260万円は介護保険料の22%分である。
介護保険給付費は公費と保険料で賄われている。

基金残高から逆算すると2年間で約37,500万円の給付費が計画より少ないということになります。次期計画においてこの基金を介護保険料に反映させるべきと考えるがどうか。

医療対策課長反映させていきたい。
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[ 2017-06-28 (Wed) 08:21 ]  
   Category:議会