川田つよし後援会
島根県津和野町議会議員  川田 剛 のブログ
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9月議会一般質問②

~一体感の醸成について~

本年、8月15日、亀井入城400周年を記念し、盆踊りが開催され、多くの参加者で賑わった。
当日は日原鮎祭り花火大会も例年通り開催され、こちらも多くの参加者で賑わった。
一方で、本年はシャトルバスが運行されず、津和野地域・日原地域の交流ができていない。
町民からは「予算の都合で」との回答があったとのことであるが、参加者の取り合いを懸念したものではないかと感じる。
8月15日に大規模なイベントを同時開催したというのは、配慮にも感じるが、配慮に欠けているとも思える。
どのような経緯でこのような結果に至ったのか、また町長の所見も伺いたい。

町長 鮎まつり花火大会において、津和野方面からのシャトルバス運行取りやめについては、実行委員会として協議し、総意として決定した。
厳しい実行委員会予算のもと、実施しているのが現状である。
ちなみに津和野地区の鯉・恋・来いまつり花火大会についても同じく予算の都合もあり、少なくとも数年来、日原地区からのシャトルバスは運行していない。
予算段階で金額が確定できない、不確定要素の多い寄付金に収入を頼っている状況においては、実行委員会としては致し方ないご判断と推察する。

同日開催については、津和野踊りはまさに400年の歴史が有する特筆すべき行事であり、かたや鮎まつり花火大会は55回を数え、地域を代表する夏の風物詩でもあるという、まさに地域住民のプライドを象徴している行事である。一概に町からの助言で解決できる問題ではない。
 
前段のシャトルバスもしかり、最終的には実行委員会、保存会・公民館等の判断を尊重させていただきたい。
[ 2017-09-24 (Sun) 13:27 ]  
   Category:議会
一般質問①

~まちづくり委員会制度について~

平成27年度より制度を一部改正し現在の制度を行っている。
地域提案型助成事業においては、1500万円の予算が各まちづくり委員会に配分されており、現在各まちづくり委員会において評価がされている最中であるが、これまでの取り組みについて町長における所見を伺う。
また、次年度以降について考えがあれば伺いたい。


町長 配分予算が減額され、十分な効果が得られなかったとする意見もあったが、地域間交流の機会が増え有効的に活用できたなどの意見が多く見られ、地域課題解決のための効果的な事業として考えている。
未来づくり協働会議や町政座談会等において事業の継続を希望する声を伺っている。
また、それぞれの取り組みが洗練されたものになってきており、活動の成果を確実に出していただくためにも、今年度で終了するようではいけないという思いである。

次年度以降については、限られた予算で最大限の効果が得られるように制度や事業のあり方について未来づくり協働会議でのご意見や事業評価の結果をもとに検討していきたい。
[ 2017-09-24 (Sun) 13:15 ]  
   Category:未分類
9月定例会議案

9月議会に上程された議案(付議事件)です。
以下の議案は15日に審議、表決する予定です。

(議会運営委員会資料より)
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[ 2017-09-11 (Mon) 11:44 ]  
   Category:議会
9月議会一般質問通告⑤


交流人口拡大について


かつて津和野町は修学旅行客でも賑わっていた。少子化の流れもあるかもしれないが、現在修学旅行生をかつてのように見ることは無い。都会では近隣の空港から海外に出かけるほうが国内より安価でいけるということもあるかもしれない。
しかし、高津川流域には都会には無い素晴らしい環境と、旧学校のグラウンドや体育館等スポーツ環境が整っている。
津和野町は現在各種スポーツ団体の本部がある文京区と交流がある。東京でなくとも、隣接自治体だけでも多くのスポーツ団体がある。スポーツを切り口に高津川流域に合宿等の誘客制度を整えることで、交流人口の拡大、地域経済の活性化、遊休施設の活用が見込めると思うがいかがか。
[ 2017-09-11 (Mon) 08:25 ]  
   Category:議会
9月議会一般質問通告④

Jアラートについて

北朝鮮によるミサイル発射や核実験等、国際社会を緊迫させる状況である。
このたび北朝鮮がグアムを標的とする大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射させるとのことで、上空を通過する島根県にも地対空誘導弾(PAK3)を配備した。
先般、北朝鮮が発射したミサイルが北日本上空を通過した際、一部自治体においてJアラートが機能しなかったところもあるとのことであるが、当町のシステムは機能するか確認されているか。

災害や原発事故などの際は国・県等と連携し非難計画などがあると思うが、有事における当町の対応はどのようにされるのか問う。
[ 2017-09-10 (Sun) 08:21 ]  
   Category:議会
9月議会一般質問通告③

教育行政について

本年7月末までにおける県内声かけ等の被害は、小学生41件、中学生17件、高校生20件、専門学生1件、大学生3件、有識者11件。時間帯別では小学生が15時台~17時台。中学生が15時台~18時台。主な被害現場は路上73%、店舗等建物内が10%、駐車場が8%、駅・列車等が5%、公園が4%(「みこぴー安全メール」より)とのことである。最近では8月4日、5日に益田市内において声かけ事案が発生している。
そこで、
①これら声かけ事案等の情報は教育現場において共有されているか。
②みこぴー安全メールを町民に周知すべきと考えるがいかがか。
③警察官が登校中に通学路を見守っていただいているが、下校中のパトロールの協力の要請はできないか。
④容易に学校に侵入できる状態である。抑止力の観点から学校に防犯カメラまたは監視カメラを設置すべきではないか。

猛暑日という言葉が当たり前になってきた。
過去の一般質問において自動体外式除細動器(AED)を公共施設に設置すべきと提案させていただいた。
まず、現在の設置状況を尋ねる。
その後、あらゆる公共施設に設置がなされているが、休日等休館日は「ガラスを割って使え」とのことらしいが、夜間及び休日でも使用できるように施設の外に設置すべきではないか。
また、昨年の一般質問においては、暑さ指数(以下、WBGT)計を体育施設に設置すべきと提案させていただいたが、まず現在の設置状況は。
設置されていない施設には簡易なものでも設置すべきであると感じるがいかがか。

以前、同僚議員が教室に空調設備の設置を提案されていたが、今夏改めて設置の要望の話があった。
設置されるとのことであったが、いつ設置されるのか。
[ 2017-09-09 (Sat) 08:16 ]  
   Category:議会
9月議会一般質問通告②

一体感の醸成について

本年、8月15日、亀井入城400周年を記念し、盆踊りが開催され、多くの参加者で賑わった。
当日は日原鮎祭り花火大会も例年通り開催され、こちらも多くの参加者で賑わった。
一方で、本年はシャトルバスが運行されず、津和野地域・日原地域の交流ができていない。
町民からは「予算の都合で」との回答があったとのことであるが、参加者の取り合いを懸念したものではないかと感じる。
8月15日に大規模なイベントを同時開催したというのは、配慮にも感じるが、配慮に欠けているとも思える。
どのような経緯でこのような結果に至ったのか、また町長の所見も伺いたい。
[ 2017-09-08 (Fri) 08:13 ]  
   Category:議会
平成29年第6回(9月)定例会一般質問一覧

9月12日より津和野町議会定例会が開会します。
一般質問は9月13日、12日の予定です。
僕は12日午前最後の登壇となりそうです。
一般質問の一覧を以下に掲載します。

                                                       議会運営委員会資料より
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[ 2017-09-07 (Thu) 18:00 ]  
   Category:議会
9月議会一般質問通告

9月定例会が招集されました。会期は9月12日から28日まで。
一般質問は9月13日と14日。僕の質問は13日午前中最後の質問となりそうです。
このたび5項目の質問を通告しましたので掲載します。

まちづくり委員会制度について


平成27年度より制度を一部改正し現在の制度を行っている。
地域提案型助成事業においては、1500万円の予算が各まちづくり委員会に配分されており、現在各まちづくり委員会において評価がされている最中であるが、これまでの取り組みについて町長における所見を伺う。
また、次年度以降について考えがあれば伺いたい。
[ 2017-09-07 (Thu) 15:13 ]  
   Category:議会
平成29年第5回津和野町議会(8月)臨時会報告

8月24日、臨時会を開催しました。

1、平成29年鷲原地区下水道管布設工事請負契約の締結
一般競争入札
7,193万1,240円
堀建設㈱
落札率92.32%(5社応札)
全員賛成 可決

2.平成29年度津和野町一般会計補正予算(第3号)

主な歳出
 地域の暮らしサポート実証事業委託料2,802万円、宅配センター拠点整備設計監理委託料と工事請負費合計710万7千円、CATVのFTTH化第1期工事(日原地域)に係る、鹿足事務組合に対する負担4億4,132万9千円、航空レーザー計測・森林資源量調査事業委託料9450万円、平成25年災害における名賀地区防災公園完成記念式典開催費用186万4千円、日原小学校における次年度特別支援学級開設における設計監理業務委託料171万8千円。
主な歳入
 地域の暮らしサポート実証事業費委託金(国)3000万円、財政調整基金繰入金(町)1億700万円、電気通信施設事業(総務債)4億4130万円、教育の振興事業(教育債)170万円。

全員賛成 可決
[ 2017-08-31 (Thu) 13:31 ]  
   Category:議会
8月臨時会と全員協議会

平成29年第5回津和野町議会臨時会が招集されました。

日時:平成29年8月24日(木)午前9:00から
場所:津和野町役場日原第二庁舎議場

付議事件(審議内容)
1.平成29年度鷲原地区下水道管敷設工事請負契約の締結について

2.平成29年度津和野町一般会計補正予算(第3号)

3.議員派遣の件


全員協議会が開催されます。

全員協議会
日時:平成29年8月24日(木) 臨時会散会後
場所:津和野町役場日原第2庁舎議場
議題
1.防長交通が運行する津和野駅~沼原線の廃止に伴う町営バス運行について
2.PFI事業の推進について
3.県営青原住宅の建設について
4.その他




~全員協議会とは?~
議案の審査または議会の運営に関して、協議や調整を行うための公開の会議です。
全員協議会も議会と同様に傍聴ができます。
[ 2017-08-17 (Thu) 15:33 ]  
   Category:議会
全員協議会報告

7月25日、臨時会終了後、全員協議会が開催されました。以下報告いたします。

1、津和野町CATV設備の改修について
津和野町のCATVシステムはHFC方式を採用していますが、現在主流はFTTH方式で設備の老朽化に対応できないことが問題となってきました。津和野町はCATV加入世帯が9割を占めており、設備更新ができないことは、TVの視聴ができなくなることを意味いたします。また、過去のように共同アンテナを建てるとなると多くの費用や管理等が発生し、現実的ではないともいえます。
総事業費が3ヵ年およそ17億円かかるということから、本年度より様々な事業を圧縮しています。このたび、総務省より内示をうけ、全員協議会において報告がありましたので資料を添付いたします。
ちなみに、津和野町負担分(吉賀も同様)については、有利な過疎対策事業債という財源を活用するため、実質負担は3割程度です。(特別交付税として国から戻ってきます。借金は借金ですが)
インターネット速度については、100MBも対応可能とのことでした。
(現在、津和野町1MB・10MB 吉賀町1MB・10MB・30MB)
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2、林地台帳整備に伴う航空レーザー計測と森林資源量調査の取り組みについて
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3、日原賑わい創出拠点づくり事業の進捗状況について
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4、津和野町議会災害発生時対応内規について
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[ 2017-07-27 (Thu) 08:38 ]  
   Category:議会
平成29年第4回(7月)津和野町議会臨時会報告

7月25日、津和野町議会臨時会が招集され、以下の付議事件について審議し、表決しましたので結果を報告いたします。

1、森鷗外書誌・関連資料売買契約の締結について
所沢市在住の種市登氏所蔵の森鷗外関連書誌・資料6675点を3000万円で購入するもの。
種市氏所蔵のいわゆる“種市コレクション”は大手企業が1億円を提示したものです。このたび鴎外出身の津和野町であれば破格の3000万円で譲るとのこと。津和野町森鷗外記念館長であり、鷗外研究の第一人者である跡見学園理事長の山崎氏も推薦しており、今年度2000万円、次年度1000万円の計3000万円で購入するもの。
全員賛成 可決

2、津和野町一般会計補正予算(第2号)
バイオマスガス化発電事業について8月2日に中国電力から接続確認の可否の回答が来る。その後、いずれの結果によっても採算性が取れる事業をどのように行っていくか調査・研究する事業費1413万円を追加するもの。財源は国庫補助金1399万円と予備費。3年以内で事業実施が補助金の条件。
全員賛成 可決

3、平成29年度津和野町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
平成25年災害における門林の簡易水道施設復旧事業において、7月5日に発生した豪雨により、ブロックの底が洗われ、ブロック裏の土砂が洗われた。これによる追加工事費250万円を計上するもの。
全員賛成 可決
[ 2017-07-26 (Wed) 08:30 ]  
   Category:議会
一般質問②(要旨)
福祉施策について

川田平成28年4月、木部さとやま保育園・直地保育園をスタートした。そして本年4月より、障害者福祉施設を開設され、障害者の通所や就労支援などの事業を展開している。
そこで、現在までの保育事業及び障害者福祉事業の状況を尋ねる。

平成30年度より国民健康保険の保険者が県となる。
昨年度、津和野町においては国民健康保険税の改定が行われたが、県内でも多くの自治体が引き上げを実施している。
そこで、統合に向けて現在の状況、今後の見通しについて尋ねる。

今年度は第6期津和野町老人保健福祉・介護事業計画の最終年度である。
今後の人口減少や人口構成の変化など、超高齢化社会に向けて第7期計画においてはどのような考え方で望むのか問う。

町長木部さとやま保育園及び直地保育園の28年度の運営状況は、両園とも園児数が当初の計画を上回ったため、保育給付費収入も予算以上に入り、適正な運営がなされたと聞いている。

3月末の各園の園児数は、木部さとやま保育園が12名、直地保育園が11名となっており、4月からの新年度は木部さとやま保育園が9名、直地保育園が12名で運営が始まっている。

収支状況を法人の決算書から見ると、2園での収入額が55,544,727円、支出額が50,867,493円となっており、法人本部への拠点区分間繰入金を除いても、4,677,234円の余剰金が出ている状況となっている。

ただし、昨年度は町から両園に対して職員を各1名派遣しているため、今後はパート職員等の人件費が昨年度以上に増加することが予想され、経営も引き締めを図る必要があると考える。

保育内容については、当初の保護者の意向や園児への影響を考慮し、これまでの公立保育園としての行事等を急激に変更することなく、少しずつ法人の目指す保育園への保育に取り組んでいるとのことである。

津和野町障害者福祉センターにおいて、この4月から始まった障害者福祉サービス事業については、まだ始まったばかりであるが、登録者は現在のところ就労継続支援B型事業所わさびの里に10名、放課後等デイサービス事業つくしんぼに8名となっていると聞いている。

ただし、利用者の全ての方が毎日来所されるわけではないので、事業の経営を安定させるためには、各施設の定員に向けて登録者を増やし、各事業毎日10名程度の利用者の確保が必要かと考える。

B型事業所の作業内容については、茎わさびの収穫や加工前処理、4月から事業統合しました就労継続支援B型事業所つわぶきのノ里でも行っている石見紙工業の製品加工、今後は夏野菜、冬野菜の洗浄や選別、出荷包装等の業務を請け負うことが決まっており、当面の作業は確保できていると聞いている。

国民健康保険制度については、平成30年4月からの改正に向けて、島根県が主導し、島根県市町村国保広域化等連携会議により検討を進めてきているところであり、それぞれの業務内容が固まってきている状況である。

今後、年末までに国が算定係数を提示、県が納付金額を確定し、年明けに町として国保運営協議会を開催することにより、来年度の税率等を決定していく。

第7期計画においては、今後、高齢化が更に進むことが予想されるので、地域包括ケアシステムを計画の柱の一つとして位置づけ、更に強化していくために、医療介護の連携の推進、介護人材の確保等を計画に盛り込む考えである。

また、現在、県において介護保険を市町単独で運営しているのは、益田市、津和野町と吉賀町のみとなっており、財政基盤の強化や事務の効率化等を考慮して、将来的に広域化を視野に入れて3市町で協議、連携しながら計画策定を進めていきたいと考えている。

川田平成27年12月定例会において、社会福祉法人つわの清流会に対し負担金1700万円を拠出しています。基本財産1000万円、本部運営費200万円、施設整備費500万円。
第1期(28/3/1-28/3/31)の決算資料を拝見しますと、1700万円は寄付金収入で上がっている。
派遣職員に関して、社会福祉法人に職員が派遣され従事し給与が町から支払われることは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第6条の2の規定(派遣できる)にのっとり、津和野町の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例が28/4/1に施行されていますので問題は無い。ただ受け入れ法人の会計処理税務処理はどうなるのか。
剰余金が出ている場合の精算はどうするのか。

健康福祉課長指摘の決算書を全て覚えているわけではないが、町としては運営費として1700万円を交付したと記憶している。
法人には公認会計士さんがおられるので問題はないと考える。

川田全てが運営費としてわたっているのなら問題ないが、実際に法人の決算書に記載されている。

津和野町補助金等交付規則第11条には実績報告書を受けたときには交付の条件に適合しているのか調査することが謳われている。

交付が運営費として1700万円なら問題ないが、1700万円が基本財産1000万円、本部運営費200万円、施設整備費500万円として交付しているのであれば、精算しなければおかしなことにならないか。

健康福祉課長協定を結んでいるので問題ない。

川田B型事業所について、作業の確保ができていることは良いことだと思う。
一方で、請負だけでなく、施設利用者にとって作業工賃の増額も考えなければならない。

将来ひとりで生活できるようにするために、も大事だが、実際に生活する場は考えているのか。

健康福祉課長作業工賃について、工賃は安いかもしれないが、いわゆる大手企業から請負を頂くことは収入が安定するというメリットがある。

生活の場については、中間施設を検討していかなければならない。

川田28年度の国保税改正の際には医療費の上昇により、現行の保険税率(27年度)では賄えないとのことであった。まず津和野町における医療費は県内でどの位置にあるのか。

健康福祉課長現在(医療費が高い方から)16番目である。

川田医療費が下がったことは良いことだと思う。27年度決算において
一般療養給付費591,590千円の支出となっている。
前期高齢者交付金は409,334千円。
28年度予算においても
一般療養給付費570,520千円
前期高齢者交付金は364,311千円の計上である。
29年度予算
一般療養給付費579,241千円
前期高齢者交付金316084千円
当町の場合は、65歳~74歳の前期高齢者医療費の占める割合が約7割もある。
この前期高齢者医療費の影響が下がってきている要因か。

医療対策課長様々な要因があると思うが、指摘の前期高齢者の医療費が7割を占めている状況であるので考えられる。

川田29年度予算資料によると国民健康保険財政調整基金残高約34,971,352円である。
平成26年度
法定外繰入金を3500万円実施し、4000万円の基金を積み立てている。
27年度
1900万円の基金繰入、
28年度において当初予算では1,100万円を計上したが今年3月の最終補正で全て減額。
3400万円の原資は法定外繰り入れ。
法定外繰り入れが悪いというわけではない。ただこの3400万円の原資は法定外繰り入れではないか。

以前に津和野町は全体的な所得が低いと言われた。確かに所得が低い地域は、高い地域と比べたら所得割部分の国保税収入は低くなる。
平成28年度の保険税改正により、所得割の県平均税率7.88%に対し津和野町は8%税率であり県平均である。

例えば、松江市で1人当たり400万円の所得と津和野町で1人当たり200万の所得であった。ならばこの差額である200万円の所得に対して算定した所得割の額を補てんすることが法定外繰入金ではないか。
法定外繰り入れをすべきではないといっているのではない。他の保険との公平性の観点から今一度精算すべきでは。

健康福祉課長保険税は年度毎であり、来年度のこともあるので精算は難しい。

川田介護保険料は、町で必要な介護サービス費の総額に65歳以上の方の負担割合(22%)を掛けて、そして町の65歳以上の方の人数で割って、更に12月で割って算出される金額が介護保険料基準額となる。

現在の介護給付費準備基金が7,260万円で、この6月の補正予算で計上されている900万円を積み立てると8,260万円の基金残高となる。
基金の8,260万円は介護保険料の22%分である。
介護保険給付費は公費と保険料で賄われている。

基金残高から逆算すると2年間で約37,500万円の給付費が計画より少ないということになります。次期計画においてこの基金を介護保険料に反映させるべきと考えるがどうか。

医療対策課長反映させていきたい。
[ 2017-06-28 (Wed) 08:21 ]  
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6月一般質問(要旨)
自転車活用推進について

川田本年5月1日、自転車活用推進法が施行された。

社会統計基本調査(2011)によると、25歳以上の島根県のサイクリング人口は22,000人で100人当たり3.93人ときわめて少なく、全国では第45位である。

「家賃や最低賃金や鉄道旅客輸送量と正の相関が高く、軽自動車普及率と負の相関が高いことから、鉄道社会で家賃や最低賃金が高い都市部にサイクリング人口が多い。

地形との相関を見ると可住地面積率と正の相関があり、森林率と負の相関があることから、森林(山)が少なく平野(可住地)が多いところでサイクリング人口が多い。」

との結果が出ているが、自転車の活用は、自動車への依存低減や、災害時における機動的な役割、健康の増進など公共の利益の増進が図られることから、自転車の活用を推進させていくことが重要であると考えられる。

また近年、津和野町には多くのサイクリスト(自転車愛好家)が訪れており、第2次津和野町観光計画には自転車の活用とその環境整備が謳われている。

平成28年3月には、益田市は2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技ロードレースのキャンプ誘致を表明しており、これまで益田市において開催されてきた自転車競技イベントに加え、サイクリスト誘致に関する事業が展開されていくものと期待される。

そこでこれらを踏まえ、当町における自転車環境の整備における課題と今後の方針について問う。

また、サイクリスト誘致に関し周辺自治体との連携について問う。

自転車活用推進法第11条に規定された自転車活用推進計画の当町の策定について問う。

町長ご承知の通り、平成24年度に高津川SEA TO SUMMIT実行委員会により高津川河口から安蔵寺山までをコースとしたイベントが開催され、また、本年4月には益田市の誘致実行委員会による「高津川源流ライド」が開催されるなど、高津川の自然を自転車に乗ってたのしむイベントが大変人気となっている。

今後、サイクリストの誘致などを積極的に進めていくためには、サイクリングコースにおける案内施設や休憩所、自転車ナビマークやナビラインなどの整備が必要である。

一方、津和野地区においては、昭和50年代においては3,000台を超える貸し自転車があり、自転車を活用しての観光が主流であったが、現在では菓子自転車を生業としている事業者も2者だけとなった。

このように自転車を活用しての観光を促進するため、民間資本による環境整備を行っていくことは、現状を踏まえれば困難である。

今後、同推進法の制定を契機に、国の方針により自転車の活用が全国的な取り組みに発展し、補助制度なども充実してくれば、環境整備も可能となり、新たな観光客誘致もつながってくることが予想される。

状況を見定めながら、益田市や吉賀町とも相談し、計画の策定について検討を進めていきたい。

川田サイクリストに対する考え方については、①通勤・通学・買い物・移動手段としてなど、生活の中でのもの ②津和野町に車・列車・バスなどで来られた方が観光で使用するもの ③自転車で町外から国道等を通って来訪されるもの
の3つがあると考える。

かつて自転車は、放置自転車や歩道通行など害として扱われてきたが、同法は考え方を変えたものである。
そこで、交通安全対策、保険加入の必要性や車道通行の徹底などの施策について所見を問う。
また、レンタサイクルの案内やサイクリストマップ、駐輪場の整備等インフラ整備について問う。
最後に、国道沿線の景観整備、自転車の列車への持込やバスへの持込などサイクリストに対する受け入れ態勢について所見を問う。

商工観光課長交通安全対策、保険加入の必要性や車道通行の徹底などは、機会を通じて町民の皆さまに周知していきたい。

また、このたび策定している観光計画に、「回遊観光」や「サイクリングシェアシステム」等を載せている。

駅前整備に関連して、貸し自転車の乗り捨てなど、様々なことを検討してきた経緯もあるので、国からの指導を見定めながら、関係各機関と協力しながら、まずは計画を策定していきたい。
[ 2017-06-27 (Tue) 08:35 ]  
   Category:議会
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